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【テレビの裏側】(214) “新番組の実験枠”増に見るテレビの課題

https://friday.gold/article/119116


キャプチャ  2022年7月8日号掲載
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テーマ : 芸能ニュース
ジャンル : ニュース

【国際母子手帳委員会事務局長エッセイ】(04) 小さな命、切れ目ない支援を

20220624 18
母子手帳に書きたくても書けない低出生体重の赤ちゃんを育てるお母さんのつらさ。その思いから2011年に静岡県のお母さんたちがリトルベビーハンドブック(※LBH)を作った。これを県内全域にもれなく普及させようと県庁に依頼して、2018年に『しずおかLBH』ができた。これは、同年に厚生労働大臣賞最優秀賞を受賞した。2020年までに6県(※静岡、福岡、岐阜、佐賀、広島、愛知)と5市(※名古屋、川口、尼崎、印西、苫小牧)に広がった。LBHの大きな目的の一つは、家族のメンタルケアだ。ゼロから書き込めるグラフや、他と比較しないで、自分のお子さんの実際に即した形で細かい発育の状態を追っていける記録様式、色々な記念日を書き込める様式などが共通している。やさしい言葉で書かれた病気情報、医療費などの説明や申請窓口、相談機関のリスト、そしてその地域に家族会があれば連絡先も書かれている。何よりもLBHを開けると、すぐに目に飛び込んでくる子育ての先輩からの温かい、少し長めのメッセージがある。各ページの下部には生まれた時の週数と体重と現在の年齢を書き添えた先輩家族からの短いメッセージも添えてある。誰にも言えずに抱え込んできたつらい思いを分かち合ってくれる人達が自分が住む地域にいることを知り、中にはまだ入院中のお母さんからのコンタクトもあると聞く。LBHは新生児集中治療室(※NICU)にいる赤ちゃんに産後会いに来て自責の念にかられやすい時期のお母さんに渡される。県庁が作れば県内の全てのNICUでもれなく渡せる。県外出産などへの対応用に市町村担当部署にも置かれている。これまで複数のLBH作成に関わってきた。半年前後かけて行政が主導して医療現場、地域保健担当者、当事者などと意見交換を繰り返して内容を練り上げていく過程を通して、関係者の相互理解が生まれネットワークができることを学んだ。実はこのネットワークがLBH以外の施策や対応を考える上での基盤になると思う。この世に生まれた小さくても本当に大切な命。“誰一人取り残さない、切れ目のない支援”を具体化するために一刻も早くすべての都道府県でLBHができてほしい。 =おわり


坂東あけみ(ばんどう・あけみ) 大阪大学大学院博士課程単位取得退学。小学校の特別支援学級教諭などを経て2004年から現職。東南アジアやアフリカで日本発祥の母子手帳普及に取り組む。近年は低出生体重児向けのハンドブック作成にも注力する。


キャプチャ  2022年2月22日付掲載

テーマ : 子育て
ジャンル : 育児

【国際母子手帳委員会事務局長エッセイ】(03) 低出生体重、記入できぬ手帳

20220624 17
2019年の厚生労働省の統計によると、9.4%の赤ちゃんが2500g未満で、0.7%の赤ちゃんが1500g未満で生まれている。赤ちゃんを妊娠したお母さんは、妊娠届を出す際に母子手帳をもらう。そこに妊婦検診の記録が書かれ、またお母さんもコメントを書いたりして、予定日を心待ちにしている。しかし何らかの事情でまだ予定日になっていないのに突然赤ちゃんを出産せざるをえないことが起こる。各地の経験したお母さんの話を伺うと、緊急事態のために命をかけて出産されている方も多い。産後初めてNICU(※新生児集中治療室)に赤ちゃんに会いに行った時に赤ちゃんの小ささとチューブやコードがいっぱいついている状態を見て、「ごめんね! 私が早く生んでしまって…」と強い自責の気持ちで涙が止まらなくなる。病院側から今後の見通しなどを説明されても、あまりにつらくて記憶が残っていないという方も多い。お母さんが産科病棟に戻っても、病棟では授乳中のお母さんと赤ちゃんを見ることもある。それらの光景がお母さんをまた苦しめる。スマートフォンで色々と検索しては心配な情報が目に入ってきて、また落ち込む。そうこうしているうちに退院。赤ちゃんを病院に残して家に帰るのもまた悲しい。家に帰っても“せめてもの親子のつながり”と赤ちゃんの写真を見ながら3時間おきの搾乳。それをご自身あるいはご家族に頼んで病院まで運ぶ。心配する家族にもなかなか思いを伝えられなかったり、友達にも相談できなかったりして、「おめでとう」の言葉に複雑な思いを感じる。そして母子手帳に記録しようと思ったら、身長40㎝、体重1㎏が最低値で、それ未満だと記入する場所がない。子どもの発育もゆっくりな場合が多い。“修正月齢”に直しても、発育を示す基準の質問に、なかなか“はい”の丸が付けられない。あんなにうれしかった母子手帳がつらいものになる。きちんと書けていない母子手帳を持って乳幼児健診に行くと、もっと書くように促され、それも涙…。こんな悲しみをなくしたいとの思いを耳にして、特化した冊子の普及に取り組むことになった。


キャプチャ  2022年2月15日付掲載

テーマ : 妊娠・出産
ジャンル : 結婚・家庭生活

【国際母子手帳委員会事務局長エッセイ】(02) ベトナムの手帳、企業が広告

20220624 16
日本で生まれた母子手帳は『国際協力機構(JICA)』やユニセフなどの国連機関などの技術・資金などの協力を受けて、現在世界の50余りの国や地域で使われている。それ以外の国では、母親手帳と子ども手帳に分かれているものや、色画用紙の両面に印刷して折りたたんだようなものなどがある。最近は母子手帳の電子化も進んでいる。ベトナムでは日本の民間団体が1998年に1つの省に導入協力をしたことがきっかけで、JICAの技術協力事業で政府の試行事業となった。その成果を受けて更に各地で導入講習会を行う経費、手帳の印刷費などで多くの企業の資金協力を得た。日本からはアサヒグループ食品(和光堂)、ライオン、ユニチャームなども支援した。ベトナム保健省はその貢献に対し、広告ページを母子手帳の中に入れる許可を出した。官民協力の一つのモデルだと思う。2020年、母子手帳を「唯一無二の家庭保管の母子保健記録とする」という保健省の通達を周知徹底するために、ハノイとホーチミンで全省の幹部をあつめて講習会を行なった。そこには協力した日本企業とベトナム企業のロゴが入っているバナーも展示されていた。アジアやアフリカで母子手帳の導入をする際に当初の試行事業では国際機関の協力を得られる。だが、その後に国内すべての地域で自己資金で印刷費を賄うまでのつなぎの期間の資金確保に四苦八苦することが多い。まして今は新型コロナウイルスの影響で人材も資金もそちらにまわさねばならない。全国展開はなかなか難しいが国の未来のために関係国政府はぜひ向き合ってほしい。ベトナムの官民協力の例も参考にしてほしい。『国際母子手帳委員会』は、主に技術面の協力を担う。最近は2年に1回、母子手帳国際会議を開催してきた。新型コロナの影響で2020年に予定していたオランダでの第12回は、2021年に形を変えて4回のオンラインセミナーとして開催した。この4回のセミナーに51の国と地域から617人が参加した。対面でないもどかしさはあるものの、多くの途上国の、また学生の参加があったことは有意義であった。第13回は2022年8月にカナダでハイブリッドで実施する。


キャプチャ  2022年2月8日付掲載

テーマ : 国際問題
ジャンル : 政治・経済

【国際母子手帳委員会事務局長エッセイ】(01) 日本生まれの母子手帳

20220624 15
日本人にとって母子健康手帳は非常になじみの深いものである。1942年、国による妊産婦手帳制度が発足した。戦時下においても定期的な妊婦検診を促すことを目的としたが、併せて物資の優先配給が保証された。1948年には子どもの記録様式が加えられて母子手帳になり、子育ての注意事項なども入って内容が充実された。これが世界で初めての母子手帳である。1991年の母子保健法の改正によって都道府県交付から市町村交付へと変更された。市町村交付なのに、引っ越ししても転居先で母子手帳が乳幼児健診などでスムーズに記載されているのには理由がある。母子手帳の中には厚生労働省が決めた省令による様式のページと、各市町村が自由に内容を考えられる任意様式のページがあり、主に健診や発育のチェックなどは全国で同じ様式を使用している。市町村でいろいろ工夫を凝らしているところもある。愛知県の小牧市は15歳まで使えるし、沖縄県のほぼ全域で使われているものは20歳まで使える。大学で母子手帳の特別講義の機会を頂くことがある。その場合、可能な学生には自分自身の母子手帳を持参して授業に臨んでもらう。学生のリポートを読んでいると非常に興味深い。自分の母子手帳を初めてじっくり見た学生が多い。彼らの目を一番引いている場所は、発育チェックの下部などの余白に書かれているメッセージである。初めて寝返りできたとか、離乳食が進まないとか何気ない日々の喜びや悩みが書かれているが、自分が大事に育てられてきたことを実感するようで、親へ感謝すると書いている学生が多い。ここに何も書かれていない学生はがっかりしている。リポートの最後に自分が親になったらたくさん書いてあげたいとつづっている学生も多い。母子手帳の余白の記載にしっかり書いてあげれば、自分が愛されて育ったことを自覚できる。それが“自己肯定感”の育成にもつながるように思う。


キャプチャ  2022年2月1日付掲載

テーマ : 子育て
ジャンル : 育児

【国立ハンセン病資料館館長エッセイ】(04) 療養所の地域交流、温度差も

20220624 14
特効薬の出現などによって療養所を軽快退所する者は1960年には282人とピークを迎え、1966年には201人となった。その後は社会の厚い壁に阻まれて減少に転じた。再入所した者も少なくない。全国の13国立ハンセン病療養所の再入所者は2009~2018年度でも延べ129人に上る。ほとんどの療養所は、自治体が反対したのに設置が強行された。地域社会にとって療養所は国から押し付けられた施設という面が続いた。関係も断たれていた。『人間回復の橋』と呼ばれるアーチ型の橋がある。邑久光明園と長島愛生園の2つの国立療養所がある島と本土と瀬溝海峡をつなぐ小さな橋だ。入所者の長年に及ぶ活動の結果、1988年に完成した。愛生園が1930年に発足してから60年弱もたっていた。2008年にハンセン病問題基本法が制定された。療養所を社会に開放し、入所生活を地域社会での社会生活に近づけていくのが目的とされた。これを受けて、熊本県の菊池恵楓園や東京都の多磨全生園では、保育園が園内に開設されている。鹿児島県の奄美和光園では、地域医療へ貢献しようとして皮膚科外来診療を行なっている。半面、療養所が立地していない道府県の場合、地域社会と療養所の交流はあまり進んでいない。療養所の立地都県でも市町村に温度差が見られ、ハンセン病への差別偏見をなくしていく上で大きな壁になっている。ハンセン病は経済的弱者が罹患する経済病の面が強い。アメリカの調査では社会的弱者ほど新型コロナウイルス感染症の罹患率が高いとされる。コロナ差別とハンセン病差別の構造も似ている。“自粛(他粛)警察”の動きも“無らい県運動”に似ており、逸脱行為が随所に見られるが、加害者意識は希薄である。感染症に対する偏見差別行為をなくすための施策の柱の一つとして、ハンセン病検証会議が2005年3月に国に提出した最終報告書の中で提言したのが差別禁止法の法制化だ。人権教育啓発の見直しも必要となる。差別偏見が今も払拭されていない理由として教育・啓発が極めて不十分なことが大きいからだ。社会意識という差別の塊をどう溶かしていくか。個人の良心に頼るだけでは解決しない。 =おわり


内田博文(うちだ・ひろふみ) 大阪府生まれ。京都大院修士課程修了。九州大名誉教授。専門は近代刑法史。ハンセン病市民学会共同代表、ハンセン病問題検証会議副座長、ハンセン病偏見差別解消施策検討会座長等を歴任。2021年7月に国立ハンセン病資料館館長に就任。


キャプチャ  2022年1月25日付掲載

テーマ : 医療・病気・治療
ジャンル : 心と身体

【国立ハンセン病資料館館長エッセイ】(03) 家族との断絶、なお残る差別

20220624 13
国の誤った強制隔離政策を下支えした“無らい県運動”は、らい予防法でも認めていなかった患者・家族の非人間的扱いを常態化し、拡大した。司法でさえも憲法から逸脱した。療養所を終の棲家とせざるを得ない入所者は少なくない。亡くなった後も多くの遺骨が療養所内の納骨堂に安置される。切断されたままの家族関係の回復は家族訴訟判決確定後も実現できていない。大阪市社会福祉協議会の行なった意識調査(※2011年)によると、今もハンセン病は恐ろしい病気だと誤解している市民が34%で、遺伝病だと誤解している市民も54%に上っている。今も忌避感は強く、一緒に入浴することは37.3%、同じ職場で働くことは14.7%、近所に住むことは12.6%。子どもも忌避の対象になっており、回復者の子どもが自分の家族と結婚することに抵抗を感じる者は42.0%にも達している。ハンセン病患者を療養所に強制的に隔離してきたことはやむを得ない措置だったと考える人は37.7%。療養所において結婚時に断種を条件にしたことは仕方がないことだったとする人も21.4%。療養所入所者温泉ホテル宿泊拒否事件についても、差別かどうか、どちらともいえないが43.3%ともっとも多い。ホテル側の対応は差別で許されないとしたのは37.1%にすぎない。差別偏見は、多少の違いはあるが、どの年齢階層、職業分野でもみられる。2011年の調査から少したつが、あまり変化していない。これには学校でのハンセン病の学習経験が数%にとどまっていることが大きい。ハンセン病問題検証会議の提言を受けて設置された再発防止検討会は2016年11月、東京・大阪で全国退所者連絡会役員のヒアリングを実施した。そこでは「沖縄県でも、500人余りの回復者が一般社会で生活しているといわれていますが、ほとんどの回復者は身を沈めてひっそりと隠れて生活している」などの厳しい実態が紹介された。家族の実態も、退所者のそれに近いものがあると推察される。沖縄県在住の退所者の半数が今後は療養所に再入所することを検討しているとのショッキングな話も紹介された。このような差別偏見の除去は喫緊の課題となっている。私たちには除去義務がある。


キャプチャ  2022年1月18日付掲載

テーマ : 医療・病気・治療
ジャンル : 心と身体

【国立ハンセン病資料館館長エッセイ】(02) “人間回復”求める闘い

20220624 12
旧内務省が行なった1900年の患者初調査では患者数が3万人超えと報告された。日露戦争に勝利し、五大国となった明治国家にとってこの数字は国辱だった。放浪患者も日の丸のシミと映った。2007年に法律『癩予防ニ関スル件』を制定し、強制隔離政策に踏み切った。特段の治療法が用意されているわけではなく、療養所の生活もごく貧しいものだった。この法律は満州事変が勃発した1931年に全面的に改正され、名称も『癩予防法』に改められた。敗戦と日本国憲法の制定、そして特効薬の出現という大きな環境の変化にもかかわらず、戦後も存続した。1951年、患者らの全国組織である『全国国立癩療養所患者協議会』(※全癩患協→全患協→全療協)が結成され、旧法の改正運動に取り組んだ。だが、1953年に『らい予防法』が成立し、強制隔離政策はむしろ強化された。社会の差別偏見を一層助長した。全患協はその後も新法の付帯決議を軸に療養所内の処遇改善などの運動を続けた。“なおる病気”になったのにらい予防法の廃止は1996年のことだった。差別偏見が強制隔離政策の廃止の壁になった。法廃止後も“人間回復”を求める闘いは続いた。違憲訴訟がその大きな柱となった。ハンセン病では最高裁裁判官会議の決定により事務総局の判断で患者というだけで一律に裁判所外の特別法廷で裁判を行ってきたことが明らかになった。特別法廷が開かれた94件の刑事事件には、冤罪の疑いが強いのに死刑が言い渡され、執行された菊池事件も含まれていた。全療協などは検察庁に菊池事件の再審請求を求めたが、「否」の回答を受けたので、国賠訴訟を熊本地裁に起こした。地裁は2020年2月の判決で、菊池事件の特別法廷は憲法14条(※法の下の平等)違反で、82条1項(※公開裁判)違反の疑いもあると判示した。半面、社会の差別偏見が遺族の再審請求を阻んでいる現実が素通りされたことから、判決後の記者会見で原告らはいずれも失望や悔しさを吐露した。今後の活動で再審開始を勝ち取っていくと力を込めて話した。人ごとではないとして立ち上がった市民1205人は2020年11月、国民的再審請求の請求書を熊本地裁に提出した。裁判所が再審の扉を開けるか。


キャプチャ  2022年1月11日付掲載

テーマ : 医療・病気・治療
ジャンル : 心と身体

【国立ハンセン病資料館館長エッセイ】(01) ハンセン病療養所、保存を

20220624 11
古来は遺伝病という見方も強かった。体感上、感染力、発症力は強くないと考えられてきたからで、宗教界が遺伝病として布教に利用したのも影響してきた。日本でも明治以前は“血の病”という見方が強かった。ノルウェーの医師が1873年にらい菌を発見して、ハンセン病が慢性の感染症だと判明した。感染により皮膚、末梢神経、上気道粘膜、眼等が侵され、皮膚、神経、手足、眼に変形等の障害を起こすが、有病率は通常1%を超えない。ハンセン病自体で死亡することもない。今に至る差別が作出されたのは、国が強制隔離政策を採用し、「恐ろしい病気だ」と宣伝して以降のことだ。日本の新規患者数は毎年数名だが、『世界保健機関(WHO)』の6地域161ヵ国のデータによると、2019年に世界で20万2256件の新しいハンセン病症例が登録されている。スルフォン剤のプロミンが治療薬として登場するまでは大風子油による治療がほとんど唯一の治療法だった。日本の療養所でも使用されたが根治薬というには程遠かった。スルフォン剤の登場はハンセン病を“なおる病気”に変えた。1981年にWHOが提唱した多剤併用療法は画期的なもので、1995年以降、WHOは世界中のすべての患者に無料で多剤併用療法の治療を提供している。13の国立ハンセン病療養所では、元患者になっても差別偏見等のために社会に戻れない入所者の生活や医療、介護等を支えている。医師等の慢性的な不足は解消していない。2021年5月11日現在、全国13の在園者は計1002人で、平均87.3歳。少数化及び高齢化は進んでいる。残された時間は僅かだ。入所者のいない療養所が到来するのはそう遠くない。療養所の未来像とされるのが“永続化”構想だ。入所者団体は、2017年6月、超党派の国会議員でつくるハンセン病対策議員懇談会に要望書を提出した。全国13の療養所を差別の歴史を伝える“負の遺産”として永久保存するよう求めた。要望が実現するか、注目される。


キャプチャ  2022年1月4日付掲載

テーマ : 医療・病気・治療
ジャンル : 心と身体

【WEEKEND PLUS】(225) トヨタ社長のメディア批判を援護…“お友だちジャーナリスト”が話題に

20220624 10
意に沿わない既存メディアを嫌う『トヨタ自動車』の豊田章男社長とジャーナリストの“なれ合い”が加速している。先月11日、トヨタは2022年3月期の決算を発表。営業利益、純利益とも過去最高を更新したが、2023年3月期は鉄等資材価格の高騰で2割の減益予想とした。モータージャーナリストの岡崎五朗氏(※右画像)は自身の『フェイスブック』上で、減益予想に触れた『日本経済新聞』の記事を引用し、「日本企業としては過去最高となる営業利益は華麗にスルーして、来期見通しをドーンと見出しに。いかにも日経らしくていいんじゃないでしょうか」と挑発した。これに章男氏が、「取材してない会社は、どうしても、こうゆう見出しになるでしょうね?」とコメントで応じたのだ。岡崎氏は日経の記事に対し、トヨタの広告宣伝費が減少傾向であることを引き合いに出し、「総会屋と同じ」と叩いた。『読売新聞』の“トヨタのEV化が遅れる見通し”との記事には、フェイスブック上で「調査レポートを深掘りする訳でもない記事のどこに価値があるのだろう」と批判。章男社長との“一体感”が顰蹙を買っている。


キャプチャ  2022年6月号掲載

テーマ : テレビ・マスコミ・報道の問題
ジャンル : ニュース

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Author:George Clooney

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