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【THE MONEY TIMES】(26) “高浜原発のドン”に3人の愛人



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暴力的とも言える権力の源泉は何だったのか? 『関西電力』の役員ら20人が、福井県高浜町の森山栄治元助役(※故人)から3億2000万円相当の金品を受け取っていた“原発マネー還流問題”。結局、関電の八木誠会長、岩根茂樹社長が揃って辞意を表明し、事態の収拾を図ったものの、未だ謎の部分も少なくない。抑々、この問題のキーマンである森山元助役は“高浜原発のドン”と呼ばれ、原発誘致の功労者として地元に多大な影響力を持つ人物だった。ドン没後に発覚した原発マネー還流の構図は、森山元助役が顧問を務める建設会社『吉田開発』に、関電が原発関連工事を発注。その見返りとして、森山元助役が吉田開発に裏金で貰った手数料から、関電役員らに現金や小判型金貨、仕立券付きスーツ生地等の付け届けをしたというもの。関電役員らは嬉々として受け取っていたわけではなく、岩根社長が会見で明かしたところでは、「何故、わしの志であるギフト券を返却しようとするのか!」「無礼者! わしを軽く見るなよ」と激昂され、返そうにも返せなかったという。また、関電の社内報告書には、「お前の家にダンプを突っ込ませる」「お前にも娘があるだろう。娘が可愛くないのか?」といった森山元助役の恫喝が、常習的に行なわれていたことも記されている。挙げ句、関電は森山元助役のご機嫌取りに終始せざるを得なかったのだが、その理由は単に威嚇を怖れただけでなく、実際に恐怖体験を味わったからだ。その一端が垣間見えるエピソードを紹介しよう。

「最初に森山さんの名前を聞いたのは、2001年のことやったと思います」。そう振り返るのは、『崇仁・協議会』の川村眞吾郎会長だ。日本三大部落の一つと言われた京都の崇仁地区。その地で1986年に同和団体『崇仁協議会』が誕生し、現在は崇仁・協議会と分裂状態にある。「高浜町のHという建設会社社長から、『森山いう元助役が談合の元締めをしておって、原発絡みの工事に参入できずに困っている』との相談が持ち込まれたのです。落札リストを見ると、確かに吉田開発ともう1社でほぼ独占状態だった。『でも、何で私のところに?』と訊ねると、『森山さんは部落解放同盟の高浜支部書記長で、それを笠に着ておる。おまけに、崇仁地区に食い込もうとしている解同の京都府連幹部とも懇意にしているから』という話でした」。早速、崇仁地区の住民を動員し、森山元助役を糾弾する為のデモ活動を行なうことにしたという。「H社長と私で、貸切バスと住民一人当たり5000円の日当を分担し、住民150人を伴い、高浜町役場に押しかけました。ビラを配り、『同和利権を貪るな!』とシュプレヒコールを上げた。続けて、吉田開発や関電本社、解同京都府連にもデモをかけたのです」(同)。ここで明らかにしなければならないのは、森山元助役の後ろ盾が解同だったのは事実なのかどうか。メディアで森山元助役との関わりが取り沙汰されるようになると、解同中央本部の組坂繁之執行委員長はコメントを発表した。それによれば、森山元助役は1970年の高浜支部、福井県連合会の結成に尽力し、その両方の書記長に就任したという。だが、「その言動が高浜町への厳しい指摘であったり、福井県に対する過度な指摘等が問題とされ、2年で書記長職を解任され」ている。つまり、森山元助役は私腹を肥やす為、過去のキャリアを利用していたに過ぎなかったようだ。ともあれ、森山元助役への糾弾を開始した途端、川村会長に福井県を本拠地にする暴力団の幹部が連絡を寄越したという。「面と向かった幹部は、『こちらはH社長の息子の方から相談を受けている』と切り出し、『うちの組も関電の仕事に入り込みたいが、元助役と解同京都府連の幹部、そのバックの京都のヤクザが邪魔する』と。ついては、『マッチポンプしませんか?』と持ちかけてきたのです」(同)。更に、「エエもん見せましょうか?」と、セカンドバッグから数枚の写真を取り出した。「森山さんが、3人の愛人と別々のマンションに入っていく写真でした。『1年間追いかけ回しましたんや』という幹部の説明では、一人は敦賀の韓国クラブのホステス、もう一人は同じく敦賀のクラブホステス、3人目が京都のクラブホステスということだった。暴力団を応援するつもりはないけど、同和で金儲けするのは許せんからと言うて、一旦、その場で写真を預からせてもらったんです」(同)。その10日程後、暴力団幹部の配下の組員から“森山発見”の報が入った。

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テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

【渡辺正行の「待たせたなぁ!」】(23) 伝説の番組『オレたちひょうきん族』がスタート! だが、コント赤信号が出演したのは…



『コント赤信号』が数多くのテレビ番組に出演するようになった1981年、一つの伝説的お笑い番組が誕生した。それは、1980年代に一世を風靡した『オレたちひょうきん族』(フジテレビ系)である。当時、土曜日の午後8時台のテレビ番組といえば、『ザ・ドリフターズ』の『8時だョ!全員集合』(TBSテレビ系)が国民的な人気を得ていた。その時間帯に同じお笑い番組として参入したのがひょうきん族であり、その視聴率の争いは“土8戦争”と呼ばれることもあった。しかし、当初はプロ野球のナイター中継が雨で中止になった時の特番、所謂“雨傘番組”だった。つまり、あくまでもナイター中継の代替番組という位置付けに過ぎなかったのである。そうした中、同年5月から8月までの間で合計8回放送されている。ひょうきん族は、平日お昼の人気番組『笑ってる場合ですよ!』(フジテレビ系)のスタッフが中心となって制作していた。レギュラー陣もほぼ同じで、『B&B』、『ツービート』、『紳助・竜介』、『ザ・ぼんち』、『のりお・よしお』といった漫才ブームの立役者の他、明石家さんまさんや春風亭小朝さん、邦ちゃんこと山田邦子等が出演していた。ただ、番組内では漫才師を始めとしたコンビやトリオをばらばらにして起用し、本人独自のカラーを出すようにしていた。そうした画期的な取り組みは、その後のバラエティー番組の制作に大いに影響を与えたのではないかと思う。番組の構成は基本的にパロディーがメインであり、ドラマや音楽番組、ニュースにCM等、様々なジャンルをネタにしたパロディーのコントがちりばめられていた。

当時のフジテレビのキャッチフレーズだった“楽しくなければテレビじゃない”を地で行くような、お笑いの既成概念に囚われず、兎に角、面白さのみを追求し続ける番組だった。放送8回の内、初回の視聴率は9.5%と、全員集合には遙かに及ばない数字だった。しかし、漫才ブームの勢いは未だ衰えず、第7回には13.4%をマークした。これを機にひょうきん族は、同年10月から満を持して、毎週土曜日の午後8時に放送されることになったのである。――という風に、ひょうきん族の始まりについて尤もらしく書いてきたわけだが、とはいえ、その時点ではコント赤信号には全くお呼びが掛からなかった(笑)。それどころか、同じタイミングでスタートすることになった番組に、レギュラー出演することが決まったのである。俺たちとしては、笑ってる場合ですよを新ネ夕を下ろす大切な場所と捉えていただけに、ひょうきん族出演に憧れがあったのだが、こればかりは仕方がなかった。その裏番組は、『ダントツ笑撃隊!』(日本テレビ系)という名前のお笑い番組だった。つまり、日テレもまた、打倒全員集合、さらには打倒ひょうきん族を掲げ、土8戦争に名乗りを上げたのである。司会は、数々のレギュラー番組で司会を任されていた三波伸介さんと、何と『ザ・ぼんち』だった。実は、この番組の為にひょうきん族から引き抜かれたのである。特番時代のひょうきん族には、ザ・ぼんちの他にも、『吉本興業』所属の芸人が複数出演していた。そうした芸人たちを上手く使い分ける上で、人気絶頂の芸人を番組に移してしまうのだから、流石は吉本である(笑)。また、レギュラー陣は、フォークデュオの『あのねのね』と歌手の淡谷のり子さん、そしてダントツメンバーと呼ばれる若手芸人たちだった。

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テーマ : お笑い芸人
ジャンル : お笑い

【水曜スペシャル】(95) 元ジャニーズ・田口淳之介公判、逮捕の瞬間を捉えた映像は何故流出したのか?

20191113 06
『ジャニーズ事務所』のアイドルグループ『KAT-TUN』元メンバーの田口淳之介(※右画像)と、元女優の小嶺麗奈が大麻取締法違反で逮捕されたのは、今年5月22日のこと。それから5ヵ月が経って、関東信越厚生局麻薬取締部が、2人を自宅で逮捕した際に撮影した映像が、東京都内のテレビ番組制作会社に漏洩していたことがわかった。「7月30日に2人の判決が予定されていたのですが、この動画が当日の民放で放映予定であるとわかり、急遽、判決が10月21日に延期されたのです。動画は放映されませんでした」(司法担当記者)。動画には、麻取の捜査員が2人を職務質問してから自宅内を捜索し、手錠をかけられて連行される一部始終がおさめられていた。入手したのは、都内の制作会社・D社である。「この10年に亘り、民放の麻取関連の密着取材は、ほぼD社が独占してきました。各テレビ局で麻取関連の2時間番組を手がけ、麻取から連絡があり次第、現場に急行して密着できるよう、特別チームも編成されています。捜索が行なわれる住居にはスタッフは入れない為、捜査員にカメラを手渡すか、後で動画を提供してもらう段取りです」(同)。D社は、密着番組を制作するばかりでなく、この情報を基に、数々の芸能人の麻取による逮捕劇を報じてきた。元女優の小向美奈子に高樹沙耶、それに田口の仲間だった元KAT-TUNの田中聖――。各キー局からは毎回のように、D社にスクープの御礼として感謝状が送られている。今回の映像入手も、同社にとっては“いつものこと”だったようだが、麻取幹部2人を国家公務法の守秘義務違反で刑事告発した小嶺の弁護人・望月宣武氏は言う。「番組制作の為に動画を提供したのは、捜査の必要性を超えており、プライバシー権に対する重大な侵害です。経緯が捜査され、今後、同様の行為が繰り返されないようにしてほしいですね」。D社に取材を申し込むと、「現状話せることは何もありません」と膠も無かったが、今後は全てのテレビ局から“麻取密着24時”といった番組が姿を消すかもしれない。


キャプチャ  2019年11月2日・9日号掲載

テーマ : テレビ・マスコミ・報道の問題
ジャンル : ニュース

【水曜スペシャル】(94) 拳銃置き忘れでばれた…兵庫県警の婦警さんは人気風俗嬢

20191113 05
「ニュースになってから、お店の待機室では話題になっていました。『絶対、うちで働いていた女の子だよね』って。まさか婦警さんだとは思いもしませんでした」(同僚の風俗嬢)。10月18日、兵庫県警鉄道警察隊の巡査長だった女性警察官(27)が、停職1ヵ月の懲戒処分を受け、依願退職した。何と、休日や夜勤明けに風俗店で働いていたのだ。「9月上旬に内部から情報提供を受けた県警は、裏取りを進めていました。店舗の前で張り込み、出勤する様子をビデオカメラで撮影もしていた。そんな中で彼女は、JR相生駅構内のトイレに拳銃を置き忘れたんです。その際の聞き取りで、映像と共に本人に問い質したら、直ぐに認めました」(兵庫県警関係者)。この婦警が在籍していた大阪の風俗店は、スクール水着や体操着を女の子に着せてプレイできるのが売りだ。彼女は21歳と年齢を偽って、今年5月から働いていたという。一体何故なのか? 「元々、隠れてキャバクラでアルバイトしていたんです。そこでホスト遊びを覚え、カネに困って風俗店でも働くようになった。かなりの人気だったそうです」(同)。確かに、5月27日付の自身のブログでは、「今日は予約完売ありがとっ」と、入店してから早々に“副業”が軌道に乗った様子を書いている。結局、彼女は本業まで棒に振ってしまったわけだが、この風俗店には貢献しているらしい。冒頭の同僚が苦笑いする。「消費増税の影響か、最近は客足が鈍っていました。ところが、この一件があってから、店舗を特定した人が大勢来るようになったんです」。警察官風の制服が導入される日も近いんだとか。


キャプチャ  2019年11月2日・9日号掲載

テーマ : 地域のニュース
ジャンル : ニュース

【マーケティング神話の崩壊】(41) インターネット広告は健全か?

昨年の世界のインターネット広告費は遂にテレビ広告費を抜き、全広告費の約4割を占めるに至った。『電通イージスネットワーク』が今年6月に発表したこのデータは、インターネット広告関係者に特別な感慨を齎した。誰もがテレビという巨人を仰ぎ、いつか追い越す日に思いを馳せ、仕事をしてきたからだ。『電通』が発表した昨年の日本の広告費でも、インターネット広告費はテレビ広告費にほぼ並んだ。今年中に逆転するのは先ず確実だ。だが、10年前に想像していた程には、この事実に浮かれられなかった関係者も多いだろう。インターネット広告が抱える問題も、ここ数年で浮き彫りになってきたからだ。今年4月、『全米広告主協会』のメディアコンファレンスで、『P&G』のブランド責任者であるマーク・プリチャードは、現在のインターネット広告を強く非難した。「我々はあまりにも長い間、寛容であり過ぎた」。品質、公序良俗、透明性、プライバシー、コントロールが担保された、新しいメディア供給の仕組みを作るべきだ――。彼は広告主やメディア関係者にそう訴えた。その前年には、インターネット広告予算の2億ドル削減を明らかにした。前述のリクエストに既存のインターネットメディアが応えられていないことへの“NO”のジェスチャーだった。ここでアメリカの先進的な広告主が警鐘を鳴らしている問題は単純ではない。理解するには、問題を体系的に捉える必要がある。3つの枠組みで考えることを提案したい。違法・不適切なコンテンツからブランドを守る取り組み、不可抗力による広告費の無駄遣いを排除する取り組み、悪いユーザー体験を排除する取り組みだ。

違法・不適切なコンテンツからブランドを守る取り組みの代表例は、ポルノや、犯罪に加担するようなコンテンツに広告が表示されないようにすること、ブランドセーフティーの担保だ。抑々、メディアがそのようなコンテンツを載せないことだが、個人の投稿を100%コントロールすることはできないのが課題だ。個人情報が適切に保護されていることも、広告の閲覧者、延いては自社ブランドを守る上で重要だろう。不可抗力による広告費の無駄遣いを排除する取り組みは、アドフラウドと言われる広告詐欺への対策に代表される。クリック課金が主流のインターネット広告では、自動的に広告をクリックするプログラム『ボット』でクリック数を水増ししようとする不届き者がいる。これでは意図した人に広告が届かず、広告費は無駄遣いになる。広告表示の都度、課金されるタイプは、ページの最下部に表示されても課金対象だが、ユーザーが最下部まで見なければ、これも広告費の無駄遣いだ。ビューアビリティーの問題である。最後に、悪いユーザー体験を排除する取り組みだ。ウェブペー ジが広告で埋め尽くされていたり(※アドクラッター)、同一画面に同じ広告が何度も出たり(※アドコリジョン)すると、閲覧者は嫌な思いをするだろう。突然音が流れ出したり、ページ閲覧の邪魔になったりするような広告フォーマットも戒められるべきだ。健全なインターネット広告の実現には、メディアと広告主が健全な議論を重ねていかなくてはならない。双方が問題を体系的に理解することは、その為の第一歩だ。


井上大輔(いのうえ・だいすけ) 『ヤフー』MS統括本部マーケティング本部長。『ニュージーランド航空』にてオンラインセールス部長、『ユニリーバ』にてデジタルマーケティング&eコマースマネージャーを歴任し、2019年2月からヤフー。同年4月に現職。著書に『デジタルマーケティングの実務ガイド』・『たとえる力で人生は変わる』(宣伝会議)等。


キャプチャ  2019年11月9日号掲載

テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

【村西とおるの「全裸で出直せ!」】(27) 「わかりました」と引き下がることは生きるのを止めること…簡単に諦めるわけにはいきません

ハワイから帰国して、事務所で留守を守ってくれていたスタッフと再会の喜びに浸っていると、事務所の扉がすっと開き、その向こうに黒木香嬢の姿がありました。一足先に帰る彼女をハワイで見送ってから、約9ヵ月ぶりの再会です。彼女は肩でハアハアと息をしています。帰ったことを知って、仕事先のテレビ局から車に飛び乗り、手前どものいる事務所の2階まで駆け上がって来たせいなのでした。彼女の目にはいっぱいの涙が見えます。「監督さん、お久しぶりです」と言いながら、彼女は人目も憚らず、手前どもの胸に飛び込んできたのです。「よかった、本当によかったです」と涙声で呟く黒木香嬢を抱き留めながら、日本に戻れたことの幸福を改めて感じていました。これから彼女と共に、一からやり直すことができると思うと、勇気が湧いてきたのです。が、肝心なところに亀裂が入りました。パートナーだったN氏と、帰国後、上手くいかなくなったのです。N氏は手前どもを避けるようになりました。最後は電話にも出ず、手紙でやり取りをするようになったのです。N氏の心変わりの理由は、よくわかっていました。「このままつき合っていたら、今度はどんな災難に巻き込まれるかもしれない」と、恐怖心を抱くようになっていたのです。潮時でした。

初恋の人でもあるまいし、手紙でしか話し合えなくなってはもうおしまいだと、諦めたのです。その心づもりを、専属女優だった黒木香嬢や沙羅樹嬢、スタッフに伝えると、「一緒について行きたい」と言ってくれました。この際、思い切って独立することにしました。全ての権利をN氏に譲り渡し、裸一貫で会社を出ることにしたのです。それが流儀でした。そんな時に偶然、ビニ本時代から古いつき合いのH弁護士から電話がありました。「アメリカでは大変だったね」と、H弁護士は労いの言葉をかけて下さったのです。そして、「これからどうするの?」と尋ねてきました。「独立しようと思っているんです。でも、資金がないから途方に暮れています」と愚痴を口にしました。するとH弁護士は、「いくらぐらい必要なの?」と聞いてきたのです。「1億円ぐらいあればいいんですけれどね」と答えると、H弁護士は「それだったら、僕がそのお金を用立ててあげるよ」と言ったのです。信じられませんでした。まさかと思いましたが、H弁護士は嘘を口にする人ではありません。渡りに船とばかりに「お願いします」と、H弁護士に甘えることにしたのです。人生は瞬間の積み重ねと言いますが、あの瞬間がなかったらと、今でもH弁護士への恩を忘れることはありません。その1億円を元手に、瞬く間に業界№1の100億円企業を作り上げることができたのですから。


村西とおる(むらにし・とおる) AV監督。本名は草野博美。1948年、福島県生まれ。高校卒業後に上京し、水商売や英会話教材のセールスマン等を経て裏本の制作・販売を展開。1984年からAV監督に転身。これまで3000本の作品を世に送り出し、“昭和最後のエロ事師”を自任。著書に『村西とおるの閻魔帳 “人生は喜ばせごっこ”でございます。』(コスモの本)・『村西とおる監督の“大人の相談室”』(サプライズBOOK)等。


キャプチャ  2019年11月14日号掲載

テーマ : 人生を豊かに生きる
ジャンル : 心と身体

【水曜スペシャル】(93) 「表に出たら大変なことになる」…“生死不明”日本人妻らの為に北朝鮮へ送金続ける厚生年金の奇怪



20191113 03
核・弾道ミサイルの挑発行為によって、日本との断絶が続く北朝鮮に、日本の血税が“帰国者たちへの年金”として流れ込んでいる。一部には、北朝鮮側の年金受給者が死亡しているにも拘わらず、日本政府に確認手段がなく、年金が払い続けられている事態になっている。一方、年金を巡っては日本国内で事務処理ミスや不正受給が相次ぐ。この国民的課題に北朝鮮独特の事情が絡みつき、金正恩委員長との直談判を画策して右往左往する安倍政権を直撃している。日朝両国の赤十字が1959~1984年に実施した北朝鮮への帰還事業で、在日朝鮮人ら計約9万3000人が新潟港から出航した。この内、在日朝鮮人の配偶者に同行して渡航した日本人は1800人を超える。日本では、保険料を一定期間納付すれば受給資格が与えられ、原則65歳になった段階で年金を受け取ることができる。その額は、加入期間やその間の平均収入に応じて弾き出される。在日朝鮮人やその家族も、日本在住時に所定の保険料を納付していれば、北朝鮮に永住帰国・移住した後も“海外移住者”として年金受給が可能だ。『在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)』の元関係者によると、現在、北朝鮮に住む数十人に年金受給資格があるという。年金は2ヵ月に1回、『日本年金機構』から受給者の日本在住親族らの口座に振り込まれる。その年金は、各親族が朝鮮総連の関連団体である『在日本朝鮮人人権協会』に委託して、北朝鮮側に届けてもらう仕組みという。

在日朝鮮人の福利厚生に詳しい人物によると、人権協会事務局長が中心となって親族らから現金を集め、それを持って北朝鮮への経由地である北京に渡り、北朝鮮側当局者に手渡す段取り。この際、北朝鮮側から人権協会に受領証明書が交付されるという。ホームページによると、人権協会とは朝鮮半島出身者の権利擁護と生活向上を活動目的に、1994年2月に設立された組織。活動理念は、“差別をなくし、安心して暮らせる同胞社会を目指す”こと。そこには“無年金状態の在日同胞高齢者・障害者問題をはじめとする制度的差別の撤廃”と記されてあり、人権問題の観点から在日朝鮮人の年金問題を取り扱ってきた様子が窺える。総連の元関係者は、「嘗て在日は国民年金には入れなかったが、厚生年金は受け取ることができた。帰国者には7~8年程度の免除規定がある為、日本人の場合には通常20年以上の保険料納付期間が必要だったが、在日の場合はそれが減じられ、十数年程度で受給資格を得られた」と振り返る。北朝鮮への資金の流れを追う警察関係者が声を潜める。「人権協会が一時期に持ち出した額が2ヵ月で200万円程度だったという話はあるが、それが一部なのか全体なのか、何人分なのか、全く把握できていない。たとえ北朝鮮側に現金を渡したからといって、年金受給者の元に届けられているかどうかの確証もない。帰国者やその家族らの年金は、北朝鮮としては請求できる正当な権利がある。国際社会の経済制裁が中々緩まない中で、こうした外貨は北朝鮮側にとって非常にありがたいものだ。一方、日本の厚生労働省としては触れてほしくない話で、表に出たら大変なことになる」。これまでに、どれぐらいの額が北朝鮮に持ち込まれているのかはっきりしないという。扨て、問題はここからだ。先の元総連関係者が証言する。「向こうにいる年金受給者の中には、実は何年も前に亡くなっているのに、その年金を親族が受け取り続け、北朝鮮側に送っている例が少なくない」。日本国内で年金受給者が死亡した場合、親族らは戸籍抄本や住民票除票等、“死亡を証明する書類”を年金事務所等に提出する必要がある。届出が遅れて死亡翌日以後に年金を受け取った場合、その分は返納しなければならない。受給者が死亡しているのに生きているかのように装って、親族らが年金を不正受給するのを防ぐ為、日本年金機構は年一回、受給者の生存を確認する為の書類(※年金受給権者現況届)の提出を受給者側に義務付けている。海外在住の受給者は書類が届けられると、居住地の領事館等に出向いて、誕生月を含む過去6ヵ月以内に発行された在留・居住証明書を書類に添付して、返送しなければならない。提出がない場合、年金が停止される。各種手続きは、委任状があれば家族や親類らが手続きを代行できる。日本国内では、虚偽の現況届を提出して年金を不正受給する例が相次いでいる。これと同じことが、北朝鮮在住者に関して起きているというわけだ。ただ、日本と北朝鮮は国交が無く、受給者の安否を確認する在外公館が存在しない。特に日本人の安否情報は、拉致問題でみられるように北朝鮮が交渉カードに使う為、北朝鮮側は容易には明かさない。

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【水曜スペシャル】(92) もはや“官営旅行代理店”…外交成果はからきし無いのに予算を要求し続ける“穀潰し”外務省



20191113 01
2020年度予算の概算要求が8月末に纏まり、各省庁の要求総額は2019年度当初予算より3%多い、過去最高の105兆円に上った。大半の省庁が今年度より要求額を増やしており、消費税引き上げを受けて、予算獲得競争の様相を呈してきた。その中で、外務省は今年度当初予算比8.6%増の7937億円を要求した。外務省は昨年も、G20大阪サミット主催等を理由に、同16%の増額を要求しており、他の省庁と比べて要求幅が突出している。近年の日本外交は、日韓関係険悪化、日朝交渉停滞、北方領土交渉後退等、成果が殆どないのに、悪乗りのような外交予算要求が目立つ。民間企業では通常、成果の上がらない非採算部門は予算や人員が削減されるのに、外務省は社会常識と逆行する暴走を続けている。来年度の外務省概算要求では、外交官の住宅手当拡大や超過勤務手当増額、専門調査員の給与増等、職員の待遇改善が盛り込まれた。河野太郎前大臣(※現在は防衛大臣)が求めていた外務大臣専用機の導入は見送ったが、代わりにチャーター機の借り上げ費用として、前年の4億2000万円を大幅に上回る10億5000万円を要求した。チャーター機利用を増やして時間待ちを避け、移動の効率化を図るという。質の高い公邸料理人の確保に約8億円、在外公館施設の適切な整備に約83億円、在外公館警備の強靱化に約80億円等、私的な予算増額も目立つ。

外務省所管の独立行政法人『国際協力機構(JICA)』の運営費も、今年度当初予算比8.1%増の1633億円が要求された。JICAについては、民主党政権時代の事業仕分けで、「職員の海外出張は、理事長と副理事長がファーストクラス、一般職員や研修生がビジネスクラス」「職員の給与は一般国家公務員の1.33倍」「訓練センターが豪華過ぎて無駄が多い」等の特権体質が告発され、規模の縮減が打ち出されたが、自民党政権下で利権体質が温存されているようだ。グローバル化に伴う国際ビジネス競争が激化する中、“ボランティア活動”に税金を投入するより、優秀なスタッフを民間に回すべきだろう。来年度の外務省定員も115人増の6403人に増やされる。この10年に定員は12%増え、約550人増員された。在外公館は毎年、2~3ヵ所のペースで新設されており、外務省は来年度もハイチの大使館設置、セブ島への総領事館開設、ブータンへの事務所新設を見込んでいる。大使館、総領事館、政府代表部で構成される日本の在外公館は現在227で、この10年で24ヵ所増えた。外務省は、在外公館数は中国(※279)やアメリカ(※278)より少ないとしているが、既に国連安保理常任理事国のイギリスを上回った。近年はアフリカへの大使館新設ラッシュが目立ち、アフリカの54ヵ国中、35ヵ国に大使館が設置されている。外務省高官は「中国のアフリカ進出や資源戦略に対抗する狙い」と指摘するが、アフリカの大使経験者は「気候が過酷で文化も異なるアフリカでの外交活動は困難だ。午前中だけ大使館に来て書類にサインし、午後は公邸のプールで泳いでいた」と告白する。案の定、ケニア駐在の植澤利次大使が今年3月、館内の女性職員にセクハラを繰り返していたことが発覚し、停職12ヵ月の懲戒処分を受け、大使は依願退職した。停職12ヵ月は、懲戒解雇を除けば国家公務員の最も重い処分で、相当悪質だったようだ。5月には駒野欽一元駐イラン大使が、在任中の2012年に大使館の女性職員に強制わいせつを行なった容疑で、警視庁に書類送検された。大使館の全権を握る特命全権大使による館員へのセクハラ&パワハラ行為は頻発しており、これら2件は「氷山の一角」と外務省関係者は指摘する。我が国の外交官は、本給の他に多額の在勤手当、配偶者手当、住居手当、子女教育手当を受け、外地で優雅な生活を送り、“現代の王侯貴族”と言われる。元外務省分析官の作家・佐藤優氏は著書『外務省犯罪黒書』(講談社)で、「中堅外交官で預金残高7000万円はザラ」「外務官僚は外交特権を利用した不正蓄財に走る」「在勤手当は年間平均800万円で非課税」等と告発した。総領事館を1ヵ所設置するだけでも、最低8人の日本人スタッフ、20人のローカルスタッフが必要とされる。昔ながらの電信官や会計官は、通信網やパソコンの発達によりリストラできる筈だ。館員を減らし、機動的・効率的な活動を行なう“スマート大使館”が先進国の主流になりつつある。外交予算では、日米両国の対応は正反対だ。ドナルド・トランプ大統領は政権初年度の2017年、バラク・オバマ前政権の路線を逆転させ、国防予算を16%増額する一方、外交予算を一気に31%減らした。外交官の新規採用も減り、これまでに100人以上のキャリア外交官が待遇悪化等を理由に退職した。国務省には空白の高官ポストが多いが、アメリカファーストの国益外交が進められ、外交活動に支障が生じている形跡はない。

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【火曜特集】(95) 「肝心の映像が使えない」…ラグビーW杯の裏で繰り広げられるテレビ局同士の暗闘

20191112 07
「『未だ続くのか』と思いました。ラグビーを番組で扱わないわけにはいかないが、本音を言えば早く終わってほしい」――。今月13日、W杯スコットランド戦での歴史的な勝利を見て、ある民放局のワイドショーのディレクターはこう嘆いた。初のベスト8を、何故素直に喜べないのか? その理由は、W杯の映像使用規定にある。「地上波で映像を自由に使えるのは、放送権料を払った日本テレビとNHKだけです。それ以外の局は、公式の配信映像を無料で結果報道することはできます。ただ、試合後24時間を過ぎると、番組にもよりますが、1分で25万円もの映像使用料がかかるのです」(同)。ある朝のワイドショーのスポーツコーナーの予算は30万円程で、1分間W杯の映像を流せば殆ど残らない。サッカーJリーグの試合映像であれば、使用料は1試合3万円からだ。次の試合は20日の南アフリカ戦。その前にラグビー特集をやらないわけにはいかないが、試合映像を使えば予算オーバーだ。その板挟みで各局のスタッフは頭を抱え、あれこれ策を練っている。「新聞社や通信社の写真は1枚2万円程で、選手名鑑の画像は無料です。試合前後の会見も無料なので、こうした素材を上手く使い、スタジオのゲストで間を持たせます」(別のディレクター)。『めざましテレビ』(フジテレビ系)ではスコットランド戦後、日本代表の練習風景を流しつつ、安倍晋三総理等著名人のお祝いコメントを放送した。また、『グッド!モーニング』(テレビ朝日系)ではこんな工夫もあった。「大学生のラグビー部員を10人くらい集めて、再現映像を撮ったのです。撮影は朝11時から14時の3時間で、放送で使った時間は20秒程。謝礼は無しで、差し入れは飲むゼリーだったそうです」(同)。とはいえ、試合映像がある日テレやNHKとの迫力の差は一目瞭然。ワイドショーの苦境は続く。


キャプチャ  2019年10月26日号掲載

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【火曜特集】(94) セブンイレブン大量閉店、鈴木敏文元会長にコメントを求めたら…

20191112 06
今月10日、『セブン&アイホールディングス』は、今後、『セブンイレブン』の店舗1000店を閉鎖・移転する方針を明らかにした。収益力のアップが狙いだという。1974年の初出店からずっと右肩上がりで拡大を続けてきた同社のコンビニ事業が、大きな曲がり角を迎えている。成長の立て役者でありながら、2016年にクーデター同然で会長職を追われた鈴木敏文氏は、どのような思いか。自宅を訪ねると、インターホン越しに「申し訳ないのですが、今は(セブンイレブンの経営に関する)質問にはお答えしていないのです」と話しつつも、「色々と考えるところはあるのですが…」と秘めたる胸の内を匂わせた。同社のグループ会社幹部が語る。「コンビニ事業自体は営業収益も前年比増で問題ないのですが、スーパーマーケットや百貨店のマイナスが予想以上に酷い。消費増税後の10月の売り上げを見てもコンビニは絶好調。一方、百貨店は前年比6割程度にまで落ち込んでいる店もある。穴埋めするには、コンビニ事業の収益力を更に上げるしかありません」。このような収益構造に対しては、フランチャイズ店のオーナーからも反発の声が高まっている。「最近増えているのが、人手不足もあって、『もうコンビニを続けていくのが辛い』というオーナーたちの声。これまで、そういう店には本部から若手社員を送り込んで直営店に転換してきましたが、その手法も既に限界です。今年7月のスタート早々、不正利用が問題化し、廃止に追い込まれた決済サービス、セブンペイの大失敗も重なって、不満は嘗てなく高まっています」(同)。鈴木氏の退任後、苦難続きのセブン。改革の一環として、加盟店が本部に払うロイヤルティーの減額も発表されたが、オーナーたちが本当に待ち望んでいるのは、沈黙を続けるカリスマの帰還なのかもしれない。


キャプチャ  2019年10月26日号掲載

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