【宇宙開発サバイバル】（04） 「本物だけが生き残る」

「素早く原因究明し、次の打ち上げに向かう」――。実業家の堀江貴文らが出資するロケット開発ベンチャー『インターステラテクノロジズ』（北海道大樹町）。社長の稲川貴大は今月14日、この日の失敗をこう振り返った。小型ロケット『MOMO』の5号機を打ち上げたが、部品の故障で機体が制御できなくなり、緊急停止した。昨年5月に打ち上げたMOMO3号機は、国内企業が単独開発したロケットとして初めて高度100㎞の宇宙空間に到達した。だが、過去5回の打ち上げで成功したのは、この1回のみ。安価な部品でロケットを製造し、“価格破壊を起こす”とブチ上げて脚光を浴びた稲川だが、技術の確立は道半ばだ。日本の宇宙関連ベンチャーはざっと30社。イーロン・マスク率いる『スペースX』等に刺激を受け、未開拓市場を狙う起業家がじわりと増えつつある。

衛星の破片等“宇宙ごみ”除去の技術開発を目指す『アストロスケールホールディングス』（東京都墨田区）。創業から4年後の2017年11月、宇宙ごみ観測衛星をロシアで打ち上げるまでにこぎ着けた。だが、衛星を積んだロケットに不具合が発生。衛星もろとも海に消えた。失意から3年。現在、最終調整を進めるのが、今年打ち上げる宇宙ごみ除去の実験衛星だ。衛星に付いた磁石でごみを回収する技術を試す。CEOの岡田光信は、「世界で誰もやったことがない革新的な実験だ」とリベンジを誓う。ただ、華々しさとは裏腹に、厳しい現実も存在する。「宇宙は投資判断が難し過ぎる」。宇宙飛行機開発の『スペースウォーカー』（東京都港区）CEOの真鍋顕秀は、ある投資家からこう告げられた。同社が目指すのは2027年の有人宇宙飛行。時間がかかる宇宙ビジネスに、資金は簡単に集まらない。新興企業は補助金やクラウドファンディング等も活用しているが、資金調達は綱渡りだ。そこに新型コロナウイルスが襲った。ベンチャーキャピタル『グローバルブレイン』（東京都渋谷区）の青木英剛は、「宇宙産業は淘汰が加速し、本物だけが生き残る」と喝破する。ブームに乗っただけの企業は消える。危機を乗り越えた企業だけに、新時代の宇宙開発への挑戦権が与えられる。　《敬称略》　＝おわり

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白石武志・鳳山太成・多部田俊輔・西岡杏・越川智瑛・藤田祐樹・五十嵐沙織が担当しました。


　　2020年6月25日付掲載

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因为我感冒了，直到明天晚上才会更新我的博客。 对不起。。。

【Test drive impression】（114） 令和元年最強の“ごつ顔”びんびん軽自動車はコイツらだ！

オラオラ系の顔面を持つ軽自動車が超激アツだ。ということで、自動車ジャーナリストの塩見智が独断と偏見で最強カーを勝手に選んだ！


編集部に「ごつ顔ランキングなので、便宜上、順位をつけて下さい」と言われたから順位をつけたが、『日産自動車』の『デイズハイウェイスター』（※左画像）と『三菱自動車』の『eKクロス』は、同じ工場の同じラインで生産される双子車。実質は両車びんびんの1位タイだ！ 軽自動車のごつ顔は、2013年に登場した『ダイハツ』の『タントカスタム』、2017年に登場した『スズキ』の『ワゴンRスティングレー』と『スペーシアカスタム』あたりで、行き着くところまで行き着いた。タントカスタムはテトリスみたいな巨大凸形デザインを取り入れ、スペーシアカスタムは顔の殆どがグリルで、まるで魚眼レンズで写したようなデザインに。今回、久々にブランニューモデル投入となった日産三菱連合は、「スズキやダイハツに負けてなるものか！」と、デイズとeKワゴンに所謂カスタムを設定。其々、中々えぐいごつ顔だ。けれど、「態々ごつ顔にしてやろうという意図はない」というのがデザイナーの主張。「広さを確保する為、規格いっぱいの寸法で揃っている軽自動車で差別化を図るには、顔で存在感を示すしかありません。限られた前面投影面積で存在感を出す為に、中央から四方に伸びるラインをデザインの基本とし、その上でディテールを描いたのがeKクロスのデザインです」とは、三菱自動車デザインプログラムマネージャー・大石聖二氏の弁。

中央部を起点に伸びやかなデザインとする為、軽自動車としては珍しくナンバープレートを中央に配置しているのだそう。我々は面白がって“ごつ顔”と囃し立てるが、要するに顔しかデザインできる余地がないのだ。扨て、其々の先代がそうであったように、デイズ及びeKシリーズは、日産と三菱が出資し合った合弁企業『NMKV』による開発だ。其々個性的な顔つきをしているが、物理的には互いの顔を取り替えることができるという。それ以外の部分、例えば動力性能、装備、快適性等は同じと考えて問題ない。ここでは代表して、ターボエンジンを搭載するeKクロスTの印象を報告する。現在、スズキ、ダイハツ、ホンダ、そして日産三菱連合の4勢力が軽自動車を生産しているが、転機は『ホンダ』が2011年に発売した『N-BOX』だった。軽自動車の品質、具体的にはボディー剛性、居住性、内外装の質感、各種安全装備等のレベルを一気に引き上げたのだ。その分、価格も上がり、今では軽自動車はリッターカーよりも高価な贅沢コンパクトカーとなったが。そして、残る3勢力も順次、N-BOXレベルに達するが、2017年にモデルチェンジした現行のN-BOXが更に高品質に…というのが最新の軽自動車のレベルで、今回、高速道路と一般道でeKクロスに試乗し、動力性能、乗り心地、室内の広さ、使い勝手等を総合すると、現行のN-BOXと同等レベルだ。更に、全車速ACCと車線中央維持装置を組み合わせたマイパイロット（※デイズにはプロパイロットが備わる）を装備することで、渋滞を含む高速道路での快適性において、他社を明確に一歩リード。軽自動車の戦いは新章に突入した！


　　2019年6月3日号掲載

【日本の聖域】（49） まとめサイト――DeNAのパクリサイト大炎上のその後、大手IT企業が撤退も“問題サイト”が続出

2016年、『DeNA』が運営する医療系キュレーションサイト（※まとめサイト）の『WELQ』が、著作権法に違反する可能性がある“パクリ記事”や、「肩こりは霊的トラブルが原因」等のトンデモ情報を大量に掲載していたことで大騒動となった。『ヤフー』・『サイバーエージェント』・『リクルート』等の大手IT企業が運営するまとめサイトでも同様の問題が指摘され、公開停止や記事の大量削除が相次いだ。まとめサイトとは、インターネット上に散らばる情報を集め、それを纏めて新しい記事を作成するサイトのことだ。引用がメインの為、手間がかからず低コスト、その上、閲覧数に応じて多額の広告収入が見込める為、大手企業が「将来の収益の柱になる」とこぞって参入した。だが、ほぼ引用だけで構成された記事は“パクリ”と変わらない。WELQではオリジナル記事も配信されたが、それも無断引用・画像盗用・誤情報が散見された。

これらのサイトは、検索上位に表示される為に特定のキーワードを記事中に盛り込む等、SEO対策をし、大量のユーザーを呼び込んでいた。2017年2月、検索最大手の『グーグル』が「低品質なサイトの検索順位を下げる」として、まとめサイトを狙い撃ちした検索アルゴリズムの変更を発表。これで問題のあるまとめサイトは駆逐されたかと思われたが、実は問題は全く解決していない。WELQに代わって検索上位に台頭したのが、サイバーエージェント出身の坂本幸蔵氏が創業したベンチャー企業『リッチメディア』が運営する健康情報サイト『ヘルスケア大学』だ。同サイトは“5000人以上の医師が参画”と謳い、医師監修の独自記事等を配信。医学的な裏付けのない記事が量産されていたWELQと違い、信頼性が高いと見られていた。だが、2017年4月末頃から、複数の医師が「記事で正しいのは最初の1行だけ」等と指摘。“医師監修”と表記された記事でも、頻尿の検査や薬に関しての不適切な内容が見つかり、植物性栄養成分を含む食べ物として“イカ、サケ、タイの皮”と記述されるお粗末な記事まであったのだ。同サイトは指摘があった記事を削除・訂正したが、問題はそれだけではない。サイトに登録されている医師から、「勝手に名前を使われている」との苦情が噴出したのである。また、大手まとめサイト消滅後に、今がチャンスとばかりに中小のコピペサイトも乱立。新たなSEO対策で検索上位に現れ、問題が発生すればサイトを消して逃げるという悪質さを露呈した。世間的には、WELQの消滅でまとめサイトの問題は一件落着ムードとなっているが、根本的な解決からは程遠い状況と言える。　（フリーライター 佐藤勇馬）


　　

【君たちはどう生きるか＠money】（02） 自分磨き、借金厭わず

「もっと専門的な英語を勉強しないと、とても仕事に生かせない」――。東京都内のIT企業に勤める白井秀和さん（※仮名・29）は、英会話学校に通うことを決めた。今の職場は法務部門。外資系企業との取引に絡んで、英文契約書の点検や外国法を参照することも多い。英会話はマンツーマンで50万円程度。安い額ではない。独身の白井さんは、毎月10万円超の貯金をしている。1冊で数万円する専門書も躊躇わずに買う。お金には困らないが、英語の通学費は敢えて借りたい。きっかけは、『みずほ銀行』と『ソフトバンク』が共同出資した『Jスコア』。個人の信用情報をAIで点数化し、融資するサービスだ。白井さんは試しに、職歴・年収・金融資産等をスマートフォンで入力してみた。結果は、5.4％の利息で200万円を借りられると出た。上限利息が14％程の銀行カードローンと比べると、条件は良さそうだ。「貯金を取り崩さずに無理なく返済できる」。白井さんは人生初となる借り入れへ気持ちを固めつつある。

昨年9月にサービスを始めたJスコアの利用者は、半分が20～30代で、年収（※中央値）は500万～600万円。使い道は自己啓発資金と教育費用が上位だ。大森隆一郎社長は「最新技術に敏感な若者は自己実現を求めている」といい、累計の利用件数は足元で3月末の2倍を超えた。働く力を高める借金は悪ではない。そんな若者をデジタル金融が支えている。『新生銀行』は今夏、グループの顧客1000万人のデータを分析し、個人の信用スコアを弾けるAI基盤を作った。消費者ローンは20～30代を照準に、其々に合った条件を示すことで融資を増やす狙い。「お金がかかっても、健康にも見た目にも良いならやります」。東京都渋谷区の歯科クリニック。50万円近い治療費のインプラント等の歯科治療費を借りるデンタルローンを使う患者が多い。20～30代が積極的だ。「安い治療法で他の歯に悪い影響を与えるより、将来を見据えて借り入れを選ぶ傾向が強い」と歯科医師。見た目に直結する歯の健康は、投資にる“資産”というわけだ。デンタルローンは、高額の保険外診療を銀行や信販会社が立て替え、患者が分割で返す仕組み。『イオン銀行』では年利3.8～8.8％で、期間は最長8年。『オリエントコーポレーション』は、全国で約6万9000ある歯科医院の内、ローンの対象となる保険外診療を手がけるのは1割程とみる。インターネットやスマホで手続きが完結し、審査は最短5分。昨年度下半期の貸付残高は前年同期比で25％増え、貸付先は20代が最も多い4割を占める。『全国銀行協会』による銀行カードローンの意識調査をみると、借金の理由（※複数回答）で「日常の生活費補填」は年代を問わず、なお多い。だが、「自己啓発や自身のステップアップの為」との回答では、40～60代が2.8～3.6％なのに対し、30代は6.8％、20代は15.8％と高い。自分を磨く為に積極的に借金をする――。そんな若者のスマートな借金像が浮かんでくるようだ。


　　2018年8月22日付掲載

对不起....

由于24号台风，我受伤了，星期一我无法更新我的博客。我会在医院治疗你的。

【薬のホント・健康食品のウソ】（11） 規制緩和で機能性表示食品が登場…トクホは2度死ぬのか？

昨今のトクホは、お馴染みの成分ばかりで新規性に乏しい。新たに登場した機能性表示食品とは何なのか？ 健康食品業界と食品制度の裏側を覗いた。


何故、食品メーカーは特定保健用食品（トクホ）で、新規でより優れた効果を追求しないのか？ そこには業界事情がある。特定保健用食品制度は1991年に導入され、国の審査に合格した商品は、許可された範囲内で機能性を表示できるようになった。お腹の調子を整えるヨーグルト等が中心だった当初のトクホビジネスは大人しかった。そこに、効果も追求しながら大々的にトクホビジネスへ乗り出す会社が現れた。化学品メーカーの『花王』である。同社のトクホ食用油『エコナ』やその関連商品は、一世を風靡した。ところが、エコナには発癌性リスクのあるグリシドールに変換する可能性があるグリシドール脂肪酸エステルが、他の食用油よりも多く含まれていることが判明。花王は2009年に製造・販売の自粛に追い込まれた。その後、何年もかけてエコナの安全性が検証され、2015年に出された最終的な判断は「直ちに重大な健康影響があるとは考えない」というものに落ち着いたが、その間にビジネスを失った。エコナ全盛当時、食品メーカーでもない花王が様々な食品をトクホで展開していく姿が面白くない食品メーカーや関係者は少なくなかった。エコナに不利な情報収集に腕まくりして励み、事実、前述のような結果になった。と同時に、効果を追求した新規性の高いトクホ製品は足を掬われ易いという教訓が生まれた。「この時、トクホは1度死んだ」と業界関係者は振り返る。食物繊維である難消化性デキストリンのように、安全性の問題が起き難く、使い慣れたお手軽な成分で製品化しようという流れがより強まった。トクホ製品の顔触れに新鮮さは無く、難デキを筆頭に見慣れた成分ばかりだ。そんな市場に異変が起きたのは2013年。内閣府の規制改革会議で、健康食品の規制緩和が焦点となったのである。

トクホの審査に通る為には億単位の費用が掛かる為、所詮、大手のビジネス。中小企業やサプリメントメーカー等は、規制緩和による新たな制度を求めた。推進派のリーダー格は、サプリ大手の『ファンケル』や『森下仁丹』の首脳ら。サプリ大国であるアメリカもロビー活動を後押しした。アベノミクスの名の下で経済効果を出したい安倍普三首相や菅義偉官房長官らは、経済を活性化させる分野の1つにしようと推進派に呼応した。官邸が支持したことで霞が関では忖度が始まり、あっという間に健康食品の機能性表示の解禁が決まった。2015年、機能性表示食品制度がスタートした。消費者庁に所定の書類を提出すれば、企業等の責任において科学的根拠の下に機能性を表示できるというものだ。トクホよりも低いコストと少ない手間で機能性を謳えるのだから、「トクホ組も機能性表示へ乗り換え、トクホは死に体になる」と見立てる業界関係者は少なくない。トクホが消えようが、機能性表示食品が増えようが、消費者にすればどうでもいい話だ。肝心なのは、「健康への効果がどれだけあるのか？」である。効果の科学的根拠について、きちんとした審査が無い機能性表示食品市場に、トクホより効果面で信頼度が高く、優れたものが集まるとは考え難い。群馬大学の高橋久仁子名誉教授は、「食品成分に殊更大きな機能性幻想は抱かないほうがいい」と冷ややかだ。それなら、消費者はどう付き合えばいいのか？ 『国立健康・栄養研究所』食品保健機能研究部の梅垣敬三部長は、トクホについて「“体脂肪が気になる方へ”とあれば、肥満気味でもない若い人だって気になるかもしれないが、彼らが利用しても効果は期待できない。大体は肥満気味の中年層に対する効果を狙ったものだ。誰がどんな目的で利用するものなのかを、正確に理解する必要がある」と言う。また、「乱れた食生活や運動不足を帳消しする免罪符としてではなく、今の生活習慣を改善するきっかけとして利用することに存在意義がある」（梅垣部長）という。トクホ・機能性表示食品共に、その点は共通している。梅垣部長は、「氾濫している眉唾の健康食品に比べたら、トクホはマシ」とも言う。例えば健康食品業界では、法の網をかいくぐるような“3点セット”の商法が長らく罷り通っている。3点セットの1点目は“キーワード外し”。トクホや機能性表示長品でないにも拘わらず、メーカーが直接的に“膝痛解消”と謳えば、医薬品医療機器等法に抵触する。そこで、「快適な歩きをサポートします」等というフレーズで機能を想起させるのだ。2点目は架空の“研究会”が情報発信するというもの。Aという健康食品を売りたい事業者が、“A療法研究会”等と名乗り、商品広告ではない形で「Aには大きな効果がある」といった情報を発信するのだ。3点目は利用者による体験談。商品を利用した人が「辛くなくなった！」等とコメントする。そこに嘘が交じっていることもある。トクホは審査を受ける許可制であり、機能性表示食品は届け出制。野放しにされた業者や商品に比べれば、多少は国の監視の目が光り易い。それによって信頼が担保されるのであれば、消費者にとっても購入時に選択の目安となろう。顧客離れで悪徳業者や悪質な商品が干上がれば、両制度に一定の存在価値は出てこよう。約2兆円とも言われる健康食品市場は現状、消費者にはあまり優しくない世界である。


　　2017年6月17日号掲載

『週刊文春』より凄まじいスクープを連発した『噂の眞相』伝説――出版タブーを悉く打破、岡留安則編集長の生き様そのもの

『週刊文春』がスクープ記事において独走状態における現在、“文春砲”なるフレーズが生まれた。それ以来、何らかの衝撃報道や爆弾発言には“○○砲”と名付けられてきた。そして若し、この雑誌が続いていたら“ウワシン砲”と呼ばれていただろう。伝説のスクープ雑誌『月刊噂の眞相』である。筆者の大学時代、生協の書店に1冊だけ噂の眞相という雑誌が置いてあったのを思い出す。背表紙のネームは、“朝生文化人を斬る”だったように記憶している。当時、テレビ朝日系列の長寿討論番組『朝まで生テレビ！』が放映を開始。知識欲に飢えていた筆者は、欠かさず朝生を視聴していた。パネラーの一言二言が新鮮に映り、彼らの言葉を聞く度に自分が大人になっていくような気がした。その“朝生文化人”を批判している背表紙である。「何だ？ これは」と手に取った。ページを開いてみると、安そうなザラ紙で構成されていた。何だか怪しげである。が、内容は知的好奇心旺盛だった一大学生にとって、十分過ぎるほど刺激的だった。巻頭のグラビアページには、芸能人の密会現場の盗撮が掲載されている。本文では、政治・タレント・皇室・事件、あらゆることの“裏側”が書いてある。「これこそが真実なんだ」と直ぐに夢中になって読み始め、発売日の毎月10日が楽しみでしょうがなくなった。十数年後、筆者がこの雑誌のグラビアに前妻とのキス写真を載せられるなど、当時は想像だにしていなかったのだが…。

噂の眞相の1つの柱に、皇室批判がある。後述するように、その為、右翼民族派から抗議や編集部襲撃をされたのだが、当時、これほど徹底した皇室批判をした雑誌はあまり無い。また、芸能界のタブーとされていた『ジャニーズ事務所』や『音楽事業者組合（音事協）』の批判も斬新だった。連載陣の1人だった元祖ルポライター・竹中労が、嘗て『タレント帝国』（現代書房）という本を上梓した。これは、全盛期だった『渡辺プロダクション』を中心に芸能界に斬り込んだ本だが、これに優るとも劣らない姿勢だ。“文壇タブー”というものもあった。作家を多く抱える大手出版社では、作家の批判、特に下半身批判等は以ての外。だが、噂の眞相は、これらのタブーを打ち破っていった。コラムも筒井康隆・竹中労・本多勝一・佐高信・小田嶋隆・高杉弾各氏等、「何故、こんなザラ紙の雑誌に著名な人が連載しているのか？」と不思議に思っていた。“一行情報”というアイディアは画期的だった。締切直前に入ってきたネタ、或いはもう少し詰めたいけど時間が無いから次号に回すネタを、ページの端（※専門用語で“耳”の部分）に1行で掲載してしまうのである。これは読者サービスの一環で、「得た情報はなるだけ読者に提供したい」という岡留安則編集長の想いからである。このコンセプトは、筆者も含めて色々な編集者に影響を与えたのではないだろうか。筆者は噂の眞相に夢中になり、大学4年時には創刊号から全て読んでいた。何故、噂の眞相はスクープを量産できたのか？ それは、現在の週刊文春を見ればよくわかる。文春の特ダネ連発は今に始まったことではなく、筆者がこの業界に入った頃から優れた記者を他誌からスカウトしてきた。週刊文春のスクープの秘密は、記者の優秀さに他ならない。また、他誌が恐れるのは取材対象者からの裁判だ。週刊文春は提訴も辞さないで書く。そこが独走の秘密である。この“独走”によって、雑誌にとってはある好循環が生まれる。例えば、「このネタをどこに持って行っていいのか？」と迷っていた人がいたとする。現在は文春に持って行くケースが多い。それ以前、「このネタは、ここの雑誌に持ち込みをしよう」という“ここの雑誌”が噂の眞相だった。雑誌が売れる→タレコミが増える→スクープが載せられる→雑誌が売れる…という波に乗る訳だ。現在、ウワシンが存在していたら、どれだけのテレビ文化人やタレントが斬られていっただろう。だから、メディアの人間が時々口にする言葉が、「ウワシンがあったらなぁ…」である。そして、噂の眞相には勇気があった。こう書くと、まるで雑誌に人格があるかのようだが、実際のところ、“雑誌の人格”は存在する。「雑誌は編集長のカラーが出る」とは、よく言われる。もっと言うと、雑誌は編集長そのものである。特に噂の眞相は、創立者で編集長の岡留氏の生き様そのものと言っていいだろう。そのコンセプトは、岡留氏のポリシーである“反権力”と“タブーに挑戦”。噂の眞相の原型は、『マスコミ評論』という雑誌だ。評論家・文化人・作家等を、文字通り“斬って”（＝批判）いった。“噂の眞相基準”というものが、筆者の中で作られていったような気がする。即ち、文化人を評価する時に、「ウワシンに書かれていないかどうか？」で先ず判断していった。今思えば、編集長である岡留氏の嗅覚や思想が、筆者にとっての羅針盤だった。現在、そのような羅針盤となるようなメディアは少なくなったように思えるのが寂しい限りである。ウェブジャーナリズムが盛んな現在、偶に他誌の記者から「インターネットでウワシンを作れないか？」という相談を聞く。その精神は、嘗ての副編集長・KさんとデスクのKさんが中心の媒体『LITERA』に受け継がれている。

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和田アキ子・菊川怜・小出恵介…相次ぐスキャンダルが大手芸能プロに与えた衝撃

今年もドラッグや不倫等、芸能人のスキャンダルが続いている。そんな中、今年上半期で本誌が注目したのが、『ホリプロ』の和田アキ子、『オスカープロモーション』の菊川怜、『アミューズ』の小出恵介だ。3人とも“最強”大手プロと言われる芸能事務所のドル箱タレント。にも拘わらず、どの事務所も手の打ちようがなかった。それだけ致命的なスキャンダルだったということだ。　（取材・文／本誌芸能取材班）


昨年、双極性障害を克服して復帰した歌手でタレントの泰葉が6月2日、『帝国ホテル』で記者会見を開き、「元夫の春風亭小朝と歌手の和田アキ子を提訴する」と宣言した。2人の“悪行”は既に自身のブログでも発表しており、芸能界では「泰葉の暴走は最早、誰にも止められない」と言われている。ところが、テレビの視聴者や一部芸能関係者からは、泰葉の行動を期待するような声が多く聞かれた。「和田は“芸能界のご意見番”等と言われていますが、傲岸不遜な言動が視聴者の反発を買っています。スキャンダルを起こして和田に話のネタにされた芸能人等、和田をよく思っていないタレントや事務所がありますからね。『泰葉の提訴で和田が大人しくなるのでは？』と密かな期待を持ったんです」（バラエティー番組関係者）。結婚していた時に小朝から受けた虐待をブログで告発し続ける泰葉に、和田は4月29日に放送されたラジオ番組『アッコのいい加減に1000回』（ニッポン放送ほか）で苦言を呈した。その発言内容に激怒した泰葉は、5月27日に再開したブログに「最後にもう1人告訴します 和田アキ子です」と書いた。「その前に、小朝については訴えるようなことを言っていたんですが、まさか和田も訴えるとはね…」と言うのはワイドショー関係者。「和田の前に、ダウンタウンの松本人志が泰葉の暴走に苦言を呈しつつ、小朝をフォローしていましたが、松本に対しては攻撃していない。一方、和田に対してはいきなり『告訴する』でしょ？ しかも会見まで開いた。“暴走”と言われていますが、怒りが積もりに積もった結果でしょうね。会見後には『タレント活動を辞める』と発表しましたが、『私的なことで誰かに迷惑をかけたくない』という決意の表れと取るべき。“提訴宣言”で和田がダメージを受けたのは間違いありません」（同）。

また、泰葉を知るお笑い関係者は、こう話す。「泰葉は小朝の虐待の後遺症で、双極性障害に罹って長期治療を強いられた。同じ女性にも拘わらず、和田はその痛みがわからない。泰葉が会見でも言っていましたが、和田はテレビ局の楽屋に挨拶に行けば、人前で嫌味を言う。そんな和田に、元々怒っていたんだと思いますよ」。小朝は、今年1月から放送された中井貴一主演の時代劇『雲霧仁左衛門3』（NHK BSプレミアム）に、権力欲が強く、傲慢で陰湿、且つ狡猾な性格の家老役で出演しているが、「小朝は地で演じた」等と言われた。「小朝の犠牲になったのは泰葉だけではない。元恋人で女優の岸本加代子や、2人の関係を応援していたビートたけし。更に笑福亭鶴瓶等、落語界の重鎮たちも被害者です」（同）。小朝は“落語の天才少年”と呼ばれ、高校在学中の1970年に春風亭柳朝に弟子入り。1980年に異例の36人抜きで真打ちに昇進。この成功が小朝を増長させたとも言われる。更に、陰湿さも指摘されており、泰葉は小朝と仲の良かった桂三木助の自殺について、「小朝のいじめが原因」とブログで告発。その真相は定かではないが、「小朝の性格では然もありなん話だ」と落語界で言われた。「小朝は岸本加代子と交際していた際、結婚秒読みと言われながらもマスコミの目を恐れて、岸本を可愛がっていたビートたけしをデートで同席させて、カモフラージュした。その為、たけしは岸本との不倫が噂されたんですが、『岸本が幸せになるなら…』と我慢したんです。ところが、小朝は岸本を捨てて、泰葉と結婚しました」（元女性誌記者）。たけしは「アイツは海老名家が持っている林家正蔵と三平の名跡欲しさに泰葉と結婚した」と、未だに小朝を許していない。「鶴瓶は小朝らと中堅落語家の集まりだった“六人の会”を作っていましたが、同会主催の“大銀座落語祭”の会場を、小朝が勝手に銀座ではなく、九州の宮崎に決めたことで、高座で『金髪が何でも1人で決める。金髪は腹を割らない』と批判したんです。東京の落語界の重鎮も、身勝手な小朝に振り回されてきました」（前出のお笑い関係者）。和田は、そんな事情も知らずに泰葉を批判していた訳だ。そんな泰葉の提訴で苦境に立たされているのが、『アッコにおまかせ！』（TBSテレビ系）のレギュラーを務める泰葉の義兄・峰竜太である。「そのことも承知の上での会見ですよ。提訴ということになれば、和田は当分、“ご意見番”のコメントはし難くなる」（前出のバラエティー番組関係者）。しかし、泰葉は6月15日になって、「小朝と和田の告訴を断念した」とブログで報告した。「それでも、泰葉が“提訴宣言”して以降、和田はラジオでもテレビでも泰葉の問題はスルーした。『“ご意見番”もその程度だった』という印象をお茶の間に与えました」（大手芸能プロ関係者）。和田に一矢を報いたのは確かなようだ。

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『日本電産』、スマート工場化でアジアの人員3万超削減

『日本電産』が、アジアのグループ会社工場で、AI（人工知能）やロボットを活用し、自動化を徹底するスマート工場化を進めている。昨年3月末に約8万人いた従業員数を、今年6月には約4万8000人へ大幅削減することに成功した。産業界では、ここ数年、スマート工場化が本格的に進みつつあるが、短期間に3万2000人もの人員減を達成した例は珍しい。同社が本格的に取り組み始めたのは2015年度初めから。中国・フィリピン・ベトナム・タイの十数ヵ所のグループ工場でスタートした。スマート工場化の中核は、部品・資材・機械等を運ぶ自動搬送車と、精緻な部品取り付け等が可能な多関節（6軸）ロボット、そしてカメラを使って製品の不具合認識等を正確に行うビジョンシステムといった機器・装置等の導入だ。例えば自動搬送車は、最新機種ではレーザーで周囲を認識して、人や物の前で止まったり、エレベーターにも単独で乗って移動したりする機能も備え、自動化を徹底する仕組みになっているという。其々、グループ内の企業が持つ技術を活用した。

自動搬送車は変速機メーカーの『日本電産シンポ』、多関節ロボットは液晶搬送ロボット等を手掛ける『日本電産サンキョー』、ビジョンシステムは光学機器メーカーの『日本電産コパル』が新規事業等の一環で開発してきた。日本電産がアジアで本格的にスマート工場化を進める背景にあるのは、「人件費の高騰と生産ラインの従業員の人手不足」（同社取締役副社長執行役員の佐藤明CFO）だ。ここ4～5年、中国で人件費が高騰し、ベトナム等に日本企業の工場の一部が移転する動きが本格化したが、「そのベトナムもこの2年で人件費が30％も上がった」（同）という。更に、アジアの生活水準の向上で、大手でも生産ラインの従業員志望者が若年層でも頭打ちになってきたことから、先駆けて対応した。アジアの工場では短期間で辞めてしまう従業員が多く、募集活動を抑えると自然に人員が減る為、リストラ等による強制的な人員削減は実施していない。スマート工場化で人海戦術型の工場を自動化工場に置き換えた格好だ。欧米の工場にもこのシステムを導入する考えだが、既に自動化が進んでいるところが多く、アジアほどの効果は出ない見通しという。同社は、このシステムを今後外販し、新事業に育てる他、こうした効率化等を梃子に、今年3月期の営業利益率11.7％を2021年3月期には15％に引き上げる考え。今期約600億円（予定）の研究開発費は、2021年3月期に1400億円と2.3倍にするという。狙うのは、需要が大きく伸び続けている車載や産業用のモーター、モーターを核にした機構部品等の技術者を増やすことだ。スマート工場化等による体質強化で、「成長市場の技術者を増やし、更に成長を図る」（永守重信会長兼社長）という。　（取材・文／本誌主任編集委員 田村賢司）


　　2017年9月4日号掲載