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【火曜特集】(677) 下請け爆発事故で生産停止…トヨタ自動車の“植民地”で広がる安全軽視

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『トヨタ自動車』の系列部品メーカー『中央発條』での爆発事故を受けて、グループ内に不穏な空気が漂う。事故を起こした中央発條社内からは、「経営陣にトヨタ出身者が多く、小さいことまで彼らが決定する為、現場には決定権がない。トヨタから指示が下りてきて、それを実現するのが仕事という雰囲気になっている」(関係者)という不満が聞こえてくる。また、同社はトヨタの生産計画混乱の影響や、原材料や燃料費の高騰で2023年3月期が大幅減益となった。その為、「経費節減で安全管理が後回しになった」(経済部記者)可能性が指摘されている。下請けの生産現場でトラブルが相次いでいる背景には、「トヨタの生産技術軽視が上意下達で関連会社に蔓延しているのではないか」(同)との見方も広がる。トヨタの現場を軽視する姿勢は、同社のオウンドメディア『トヨタイムズ』で生産現場を取り上げるケースが少ないことにも現れている。中央発條は「ミニトヨタ化した代表的な植民地企業で、上の言いなりになる社風」(同)だったという。似たような問題は今後も噴出しそうだ。


キャプチャ  2023年11月号掲載

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【世界で稼ぎまくるアニメ】(10) セクハラは依然として日常茶飯事…声優達の過酷な境遇



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熱狂するアニメ業界で、注目の的となっている声優。アニメやナレーションといった声の演技だけでなく、歌やテレビ出演等、活躍の場は広がっている。だが、一見華やかな声優業界の闇と囁かれるのが、声優達が直面しているハラスメントや、その厳しい労働環境だ。近年、映画や演劇業界ではハラスメントを告発する“#MeToo”の動きが出始めている。一方で声優からは、今も表立った告発の動きは見られない。しかし、取材を進めていくと、その実態が見えてきた。ある業界関係者は、業界の悪習の根深さをこう表現する。「ハラスメントを経験せずに売れるというのは、正直あり得ないと思っている」。この関係者によると、ある有名アニメプロデューサーは、現場で共演した女性声優らに『東京ディズニーランド』でのデートを要求していたという。プライベートで“恋人気分”を味わう為に接待をさせていたのだ。実際、複数の声優が、このプロデューサーとのデートに応じていたという。時には未成年の声優が巻き込まれないよう、女性声優同士が協力し、持ち回りでデートを引き受けていたという。ハラスメントは多くの場合、アニメ等で配役の権限を持つプロデューサーや音響会社幹部等から声優に対して行なわれる。「仕事をあげる」等と権力をちらつかせ、個人的に親しい関係を求めるのだ。被害に遭うのは女性声優だけではない。男性声優が女性のプロデューサーやマネージャーからセクハラを受けるケースもあり、売れっ子声優が指名される場面も前出の業界関係者は見聞きしている。

アニメや映画の吹き替え等で活躍する現役声優のAさんは、「声優業界には芸能界の中で最も古い体質が残っている」と話す。Aさん自身も、所属事務所のマネージャーが若手声優らに接待を強要する場面を何度も目撃した。「マネージャーからは、プロデューサーや音響監督に接近して仕事を取ってくるようにと言われます。『枕営業の機会があれば、やればいい』とまで口にしていました」。過去に事務所の入所面接を受けた現役声優のBさんは、社長やマネージャーから「恋人はいるのか?」「いつ結婚するのか?」等と個人的事情を問い詰められた。更には、「いい歳だし、腰掛け程度でやるのがいい」「誰も君のことは欲しくない」と突き放されたという。それでも声優としての仕事を得る為に事務所に入りたかったBさんは、入所の意思を貫いた。このような入所希望者に対する事務所側の高圧的な態度は、多くの場合、“声優になる覚悟を見る為”として罷り通ってしまう。こうしたハラスメントが起こる根底には、声優の立場の弱さがある。声優が仕事を貰うには、キャスティングをするプロデューサーや企画にお金を出すスポンサー、仕事を各声優に割り振る事務所のマネージャーに自分をアピールしなくてはならない。しかし、声優としての実力や評価は見え難く、他の声優との単純比較も難しい。結果として個人的な繋がりで仕事を得たりするが、そこに力を持つ側が状況を利用する余地が生じる。声優として30年以上のキャリアを持つ咲野俊介さんも、「構造上、キャスティングをする側に偏ったパワーバランスが生まれています。役者はそのバランスの中で底辺にいる。年齢やキャリアもあまり関係ありません」と話す。実態を語る声優もほんの一部だ。今回、更に複数名の声優に取材を打診したが、ハラスメントを抱える業界に問題を感じていながらも、多くの場合、「話をすることができない」と断られてしまった。エンタメ業界の問題に詳しい『レイ法律事務所』の舟橋和宏弁護士は、「声優に限らず、芸能界で働く人はプロデューサーや事務所から仕事を貰う立場にあることが多い。すると、ハラスメントを受けても『仕事を回してもらえなくなるかもしれない』と告発や相談を躊躇う可能性がある」と指摘する。告発を躊躇うもうひとつの理由として業界関係者が挙げるのは、ファン層と儲けのシビアな問題だ。アニメの場合、ファンが若い女性声優に男性との交際経験のない潔癖さを求める、いわゆる“処女性”への執着があるという。声優にスキャンダルや男性絡みの報道が出ると、CD等の売り上げに顕著に影響が出ることもあり、事務所から交友関係を厳しく管理されるケースもある。仮にハラスメントの被害者として声を上げても、自身のファンからさえも非難される恐れがあるのだ。問題の根が深いのは、ハラスメントをした側が現場に残り続けていることだ。アニメは近年、作品本数が増え続け、現場は慢性的な人手不足に悩まされている。その為、問題のある人物でも1クール(=3ヵ月)だけ休んで復帰する等、以前と同様の現場で仕事を続けているのが実情だ。

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【どうなる!?日本の宗教】(08) 神社本庁約3000万円横領事件が神社界の内紛に与える影響



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全国8万社の神社を包括する『神社本庁』の傘下組織である『東京都神社庁』(※小野貴嗣庁長)の幹部が、複数年に亘って神社庁の口座等から約3000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていたことがわかった。この幹部は1月に東京都神社庁を解雇されている。「金銭上の非違行為」(※東京都神社庁の庁報『東神』より)で東京都神社庁を解雇されたのは、現在も都内の神社で宮司をしているM氏。東京都神社庁等によると、M氏による横領が発覚したのは昨年12月。東京都神社庁の口座から別の口座に不自然に現金1900万円が移動していることに、職員が気付いたという。発覚後、M氏が東京都神社庁に提出した事情説明書によれば、生活資金がままならなくなり、「借入だと勝手に考え資金の流用を繰り返してしまいました」という。妻との不和によるストレスで競馬に費消した旨も書かれ、「小野庁長を始め、皆様にご迷惑をお掛けしたこと誠に申し訳ありませんでした」と締めている。取材によると、1900万円については東京都神社庁の小野庁長がM氏の父親(※都内の宮司)に掛け合い、弁済させたという。だが、今年に入るとM氏の別の横領も明るみに出る。3月には、630万円が『東京都神職教誨師会』の口座に移された後で引き出されていたことが新たに発覚した。教誨師とは、刑務所等で受刑者に精神的、宗教的な教えを説き、二度と罪を犯さぬよう論す者のことで、M氏は東京都神職教誨師会の事務局長を務めていた。東京都神社庁は同会に毎年100万円の助成金(※活動資金)を拠出している。東京都神社庁が調査したところ、決められた金額以上に送金され、不正に引き出されていた額は630万円に上ったのだ。

先月11日の役員会では、更に600万円が東京都神職教誨師会の口座から引き出されていたことが、同会によって確認された。コロナ禍で暫く教誨師の活動はできておらず、本来は600万円が口座に残っている筈だったが、残っていなかった。この600万円についての被害者は東京都神社庁ではなく、東京都神職教誨師会だという。東京都神社庁の被害額は判明している分で2530万円。東京都神社庁として被害届を出すべきか、それとも刑事告訴すべきか。同日の役員会は紛糾した。「小野庁長始め役員が引責辞任するべきではないか」という意見も出たが、この日は組織として被害届を出す方針だけ固まった。M氏による横領は、東京都神社庁の上部団体である神社本庁で起きている内紛にも不穏な影を落としている。神社本庁では、昨年から2人の宮司が総長の座を巡って争っている。1人は、2期6年が通例であるところ4期12年の長期政権を敷いてきた田中恆清氏(※京都の『石清水八幡宮』宮司)。もう1人が芦原高穂氏(※北海道の『旭川神社』宮司)だ。経緯は以下の通り。昨年5月、全国の神社庁長等約170人が集まる評議員会で、神社本庁の宗教的な権威である統理に、『伊勢神宮』大宮司を務めた鷹司尚武氏が全会一致で選任された。鷹司氏はその後の役員会で次期総長に芦原氏を指名。5期15年を目指した田中氏に退任を迫る。ところが、翌6月の役員会では15人中9人が田中氏の続投を支持。結果、宗教的権威である鷹司氏が指名した芦原氏と、宗教法人である神社本庁の役員会が議決した田中氏が、総長としての正当性を巡って争う構図が生まれた。翌7月、神社本庁は芦原氏が神社本庁の総長ではないことを確認する仮処分を旭川地裁に申し立て、裁判所はこれを認めた。一方の芦原氏は東京地裁に地位確認請求訴訟を提起。“真の総長”を巡る裁判が始まった。“田中vs芦原”の総長の座を巡る対立で、神社界もまた田中氏を支持する勢力と芦原氏を支持する勢力に割れる。田中氏は『神道政治連盟(神政)』の打田文博会長や東京都神社庁の小野庁長らが支持している。これに対して、芦原氏の側は宗教的権威である鷹司統理の判断を支持する勢力として『花菖蒲ノ會』を結成。2015年に発覚した神奈川県川崎市内の職員宿舎売却を巡る疑惑等を受け、「運営の順法性、透明性、公正性を回復させる」とした鷹司統理の下、愛知県の『熱田神宮』や島根県の『出雲大社』、『東京大神宮』といった有力神社の宮司を含む約1800人の宮司が集結し、田中長期政権の刷新を求める。

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【火曜特集】(674) 社員に向けて長文の言い訳メール…KADOKAWA夏野剛“ださいトップ”に総スカン

「社員として恥ずかしい」――。そう項垂れるのは『KADOKAWA』の社員。社長である夏野剛(※右下画像)に対しての感想である。何がそう言わしめるのか? (取材・文/本誌取材班)



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『ツイッター』上で6月21日現在、192.6万人に表示され、5500件以上の“いいね”と2400件以上のリツイートで拡散されている投稿がある。それは今年の『カンヌ国際映画祭』の会場で、北野武監督の時代劇映画『首』の監督と出演者が揃った写真だ。ところが、左端には何故かKADOKAWA代表取締役社長の夏野の姿が。写真は次のようなコメントと共にツイートされた。〈勧進元のトップが映画祭に同行するのは普通だけれど、製作に一切タッチしていないのにフォトコール(しかもこの面々)にちゃっかり写り込む感覚は理解不能〉。更に連続ツイートでは、会場のスタッフに列から離れるよう指示される夏野の姿を動画で見ることができる。〈追い払われてたw〉のコメントも付され、こちらも4700件以上の“いいね”を獲得。動画を見た社内外の人々からは「ださい」という声が上がっている。コメンテーターとしてテレビ等に出ていると、自分も芸能人になったかのように勘違いするのだろうか。このツイートは今年5月24日のもの。前月1日発売の本誌5月号では、夏野の“裏切りクーデター”に関する記事を掲載した。言うまでもなく、夏野を社長に抜擢したのは前会長の角川歴彦である。しかし、夏野はKADOKAWAを舞台にした五輪汚職事件に際して、逮捕前から外部の弁護士を集め、結果的に事件の責任を歴彦に押しつける報告書が出来上がった。記事は、そのプロセスを疑問視する社内の声を取り上げたものだ。

歴彦は「汚職に関与したことは一切なく、裁判で無罪であることを明らかにしていきたい」と、事件に関わったことを否定。にも拘わらず、夏野が歴彦の社内への影響力を排除しようと性急に動く様子や、夏野の“口の悪さ”を証言する社内外の声にも記事では触れた。本誌の取材にKADOKAWAは当時、次のように回答した。

――危機管理委員会はどのようなプロセスで設置されたのか?
「代表取締役社長の夏野より、当社として自ら徹底した事実関係の調査を行ない、実態を把握する目的で、会社から独立した外部の弁護士のみにより構成される調査チームを設置するよう、指示がありました」
――調査結果は東京地検特捜部に提出しているのか? 若しくは、強制捜査の際に資料として押収されているのか?
「捜査に関することへの回答は控えさせていただきます」

本誌の記事に対して、KADOKAWAからは特に反論等は寄せられていない。ところが、夏野が社員に対して、本誌の記事を受けての弁明のようなものを発信したと聞き、全文を入手した。その内容に対しても、社内から「ださい」という声が聞こえてくる。しかも、本誌の質問に対する社としての回答と食い違う点もある。折角なので、社内に向けて夏野が発信した内容をここに掲載したい。夏野の発信は、次の書き出しから始まっている。〈KADOKAWA社員の皆さんにお伝えしたいことがあります。先週、(本誌に)関係者の話として、僕の言動やKADOKAWAについて根も葉もないことを書かれました。全く根も事実もないことを“関係者の話”として書き立てるのはジャーナリズムとも言えない単なるゴシップ記事なので、反論する意味もありませんが、KADOKAWAのことをこのように書かれることは僕としても看過できないですし、社員の中には不安に感じている方もいらっしゃるので、やはり事実についてシェアしたいと思います〉。本誌記事は、夏野の行動や言動に対して社内外から噴出している疑念や批判について書いたものであって、社としてのKADOKAWAを批判する趣旨ではない。話をすり替えているようだ。一方で、夏野はそうした批判の声を上げた人々に対する牽制も忘れていない。次の部分が、社内に一番伝えたかったことかもしれない。〈また“関係者”とされる一部の方が、僕やKADOKAWAについて同様の事実無根の事を業界内に言いふらしていることも承知しております。会社の恥になるような嘘の噂を広げるのはやめていただきたいと思います〉。この発信の中で、夏野は本誌記事に書かれている内容を15項目に亘って否定している。しかし、その中には前述した社としての回答と食い違う面がある。そのひとつが、外部の弁護士を呼んだこと。「夏野が指示した」と会社は認めたが、夏野は「そうではありません」と否定し、こう説明する。

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【火曜特集】(673) “隠し事”が多過ぎる金融庁出身幹部…SBI生命の金融庁天下り役員による暴力スキャンダルをスッパ抜く!

金融庁から過剰に天下りしている先が『SBIグループ』。そのうち、『SBI生命』取締役の金融庁OBが、痴情の縺れから暴力沙汰を起こしていた。金融庁OBのスキャンダルを詳報する――。 (取材・文/本誌取材班)



20231114 05
本誌先月号では、元金融庁長官で“天下りの達人”と綽名された遠藤俊英(※1982年に大蔵省入省)が、今年6月に『ソニーフィナンシャルグループ』社長兼CEOに就任する等、品のない天下りについて触れた。金融庁が所管し、しかも過去に不祥事で行政処分を受けた企業に、長官に上り詰めた人物が天下るのは如何なものであろうか。とはいえ、財務省や金融庁からは監督する民間企業への天下りが横行しているのが実態だ。特に天下り先の代表的な企業として知られるのがSBIグループ。北尾吉孝が代表取締役会長兼社長を務める『SBIホールディングス』だけを見ても、独立社外取締役に竹中平蔵(※元金融担当大臣)、福田淳一(※元財務省事務次官)、末松広行(※元農水省事務次官)と霞が関の大物OBが名を連ねる。更に、SBIと金融庁のズブズブな関係も知られているところだ。HD常勤監査役には元金融庁検査局総務課主統括検査官の市川亨がいる他、グループ会社にも相当数の天下りがいるとみられる。本誌取材班では金融庁の天下りについて改めて取材を進めていたところ、金融庁OBによる醜聞情報をキャッチ。先月号で短く伝えた。生保会社の役員を務める金融庁出身の男性が、内縁の妻がいるにも拘わらず、長年付き合った女性に痴情の縺れから暴力を振るった件である。実は、この生保会社とはSBI生命のことだ。同社の代表取締役社長は元財務省関東財務局長の小野尚。そして暴力を振るったとされているのは、取締役兼執行役員の鶴見佳久だ。取材を進めていくうちに、被害者の女性を知る関係者等からも情報が寄せられたことから、今回はこのスキャンダルについて詳報する。その経緯からは、一般人には理解し難い金融庁OBの生態が浮かび上がってきた。

「A子が鶴見から暴力を受けたのは、丁度1年程前の昨年6月頃です。場所は吉祥寺の繁華街にあるバーだと聞いています。A子は鶴見と8年も交際していたのに、鶴見に内縁の妻がいることを隠されていました。内縁の妻と思われる女性の存在を鶴見が認めたのはその少し前で、事件が起きた夜は口論から暴力沙汰に発展したようです」。関係者の話を元に状況を簡単に説明すると、鶴見とA子の2人はバーで口論となった。口論がエスカレートした結果、鶴見がA子を2回殴り、バーの電球を破損する等、警察を呼ぶ大騒ぎになったという。痴話喧嘩と言えばその通りだ。しかし、長年騙されていたA子が、謝罪されるどころか暴力を振るわれたことに関しては、鶴見の身勝手な行動と言えるのではないだろうか。ここで鶴見の経歴を見ていきたい。鶴見が金融庁を離職した時期は、内閣官房内閣人事局の公表資料『国家公務員の再就職状況の報告』に記載されている。退職は2017年7月で、当時56歳だった。退職直前の役職は“金融庁検査局総務課主任統括検査官兼検査局総務課保険会社モニタリング第一チーム長兼監督局保険課保険モニタリング管理官”。非常に長い役職名であるが、金融庁で保険会社を管理監督する立場にいたということだろう。SBI生命に再就職したのは同年10月。SBIホールディングスの人事部付けとなると同時に、SBI生命の執行役員兼経営企画部長に就任した。その後、執行役員となり、2020年6月に取締役兼執行役員に昇格。経営企画部とコンプライアンス部CS推進室担当の職にあった。関係者の話では、鶴見は大学卒業後に『朝日生命』に入社。その後、数社転職して金融庁に入庁したとみられる。民間企業を経験し、検査局総務課主任統括検査官を経てSBIグループ入りするのは、『富士銀行』や『みずほフィナンシャルグループ』を経て金融庁入りした前出の市川と同様の経歴と言える。関係者の話によると、鶴見がA子と知り合ったのは金融庁に在籍していた頃で、10年余り前だったという。出会った場所はカルチャーセンター。最初はお互いに顔を知る程度だったが、2014年頃に鶴見がA子に「つきあっていただけませんか?」と交際を申し込んだようだ。独身のA子は8歳年下で、鶴見からのアプローチを受け入れたことで交際が始まった。その時の状況を友人が証言する。「カルチャーセンターで、鶴見はバツ1ということで知られていたそうです。それが、交際を申し込まれた時に、実はバツ2であることを明かされたそうです。鶴見から周りに隠していることを正直に話してもらったからと、A子は信用してつきあい始めました」。その後、2人の交際は順調に続いていた。2017年に鶴見がSBI生命に再就職する際には、就職活動の様子を逐一伝えていたようだ。「A子にはSBI生命への不満も漏らしていたそうです」(同)。何れにしても、再就職後も2人は週末を中心に会い、京都等に旅行に行くことも多かった。ただ、つきあい始めてからA子がずっと疑問に思っていたこともあったという。「A子は、『つきあい始めてから随分経つのに、いつまで経っても(鶴見に)自宅を教えてもらえない』と話していました。疑問を持ちながらも、根底では鶴見を信じていたようです」。

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【WEEKEND PLUS】(425) 老舗葬祭のムラカミ、情報漏洩で罰金500万円の異様

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『ムラカミ(村上葬祭)』(※東京都世田谷区)は、昭和12年創業の葬祭及び仏壇・仏具の老舗販売業者である。そんな同社で、パート従業員に対するハラスメント行為や、労働関連法違反が疑われる事象等が相次いで発生し、従業員側から斡旋を申し入れるも会社側が拒否。今後、訴訟に発展する事態になっている。同社に2018年からパート従業員として勤める女性のSさんは、男性社員から容姿を揶揄されたり、繰り返し食事に誘われる、ペットボトル飲料を勝手に飲まれる等のセクハラ及びパワハラ被害に遭っていた。困惑したSさんは代表者に直訴し、ハラスメント被害を報告。会社としての対処を求めたが、代表者は加害者に対して軽く注意をしただけで、セクハラ被害の存在を認めなかった。そればかりか、無期雇用として継続勤務していたSさんに対して、今年4月末に突如、解雇予告を言い渡した。解雇事由は「ハラスメントに関し虚偽発言をしたこと」「店舗冷蔵庫に私物を入れて無断使用したこと」等が列挙され、それらが就業規則に抵触する為とされていた。被害と会社としての対処を求めるSさんを排除したい意図があったものと考えられる。更に、今年4月にはSさんを除く全てのパート・アルバイト従業員に対し、「機密情報を漏洩した場合は500万円の違約金と、実損害金相当額を支払う」旨の誓約書を締結させていたことも判明。これは当然、労働基準法で禁止されている。結果的にムラカミは斡旋申請を拒否。これから訴訟に移行するものとみられる。筆者は同社に取材を申し込んだが、「ご回答につきましては控えさせていただきます」との回答だった。 (取材・文/『働き方改革総合研究所』 新田龍)


キャプチャ  2023年11月号掲載

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【WEEKEND PLUS】(424) オンライン予備校『アガルート』の講師にセクハラ疑惑

20231110 01
『アガルート』(※東京都新宿区、代表取締役社長は岩崎北斗氏)は、国家試験や検定試験等の講座を提供するオンライン予備校『アガルートアカデミー(AA)』を運営している。そんなAAにおいて、講師間における性的被害告発がなされたり、受講生から講師による性的加害の被害報告が寄せられたりしている。一体、AAで何が起きているのか。AAで講師を務める弁護士のTはSNS上で、以前、業務委託契約で勤務していた法律事務所、及び同所代表者である弁護士のS、及びTをSに紹介したU弁護士に対して、「パワハラ事務所」「非弁提携している」「ブラック」等と誹謗中傷を繰り返しているという。またTは、自身のSNS経由で司法試験受験希望者を事務所に誘い出し、性的行為に至ったとの女性側からの報告も存在している。更に、同じくAAで教鞭を執るIの婚約者(※当時)とその親族に対して、「私(=T)の友人が貴方の婚約者(=I)にやられて心療内科に通っている」という主旨の性的被害告発メッセージを送信する等した。これらの行動は、他者の名誉を毀損している時点で名誉毀損が成立するものと思料される。これらを踏まえ、筆者はAAに取材を申し入れた。「前提情報の存否も含めて、現在確認中です。【中略】確認作業は、関係者の名誉やプライバシー、コンプライアンス等に十分に配慮した上で実施致します。事実確認後、コンプライアンス等の観点から判明事実の公表の必要性があると判断した場合には、弊社ホームページ上にご説明させていただきます」。しかし、1ヵ月が経過した現在においても、何ら情報開示はなされていない。 (取材・文/『働き方改革総合研究所』 新田龍)


キャプチャ  2023年11月号掲載

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【木曜ニュースX】(417) 金融庁、庁内で不倫が蔓延の痴情

20231109 08
前代未聞の不祥事が明らかとなった『ビッグモーター』問題に、いよいよ金融庁も本格的な立入検査を開始した。そんな金融庁だが、職員の問題を指摘する声が多い。「一般職の人事担当者・Aは庁内で不倫を繰り返しています」(金融庁関係者)。Aは、女性であれば年齢は拘らないという“ストライクゾーン”の広さで、かなり年上の庁内職員、幹部の秘書、非常勤職員と手当たり次第に関係を持ち、その数は100人を超えているという。「Aの不倫は庁内で有名です。金融庁の採用パンフレットにも顔写真入りで掲載されており、これだけ後ろめたいことをやっておきながら写真を載せられる神経が理解できません」(同)。採用担当として、採用した女性職員を個別に酒席に誘っているようで、セクハラ問題として指摘されれば、当然アウトのコンプライアンス無視状態だ。また、Aの1年次上で同じく一般職のWは、実際にセクハラが問題となり、閑職に追いやられた末、現在は休職中だという。「Wは新人の女性職員好きで有名。毎年、新人の子と関係を持っていた。地方の財務局で課長職に就いていたが、昨年、セクハラ問題で霞が関に戻された」(霞が関事情通)。A、Wだけにとどまらず、庁内で爛れた関係は蔓延している模様だ。金融庁の内情に精通する関係者は、「ジャニーズ問題と同じ。上長らは“噂”程度には聞き及んでいるようだが、証拠もない上、特別問題にしないようだ」と声を潜める。立場の弱い非常勤職員や社会経験の乏しい新人を手籠めにするような行状が蔓延る官庁に所管されるのでは、真っ当な民間企業はたまったものではない。


キャプチャ  2023年11月号掲載

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【税制特権・宗教法人法を問う】(下) 税不正“抑止力”、アメリカに遅れ…性善説に則った宗教優遇制度

https://www.sankei.com/article/20230927-42BR2JRGWZNTHJ2XEOBWNOL54E/


キャプチャ  2023年9月29日付掲載

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【木曜ニュースX】(408) 裁判所は違法認定でも…実子誘拐、“子供連れ去り勝ち”の絶望

他方の親の同意を得ない“子供の連れ去り”が社会問題化している。母親による子連れ別居はよくあることとして受け止められてきたが、子の身の回りの世話をしていることが離婚後の親権争いで有利に働くと広く知られるようになり、近年は父親による子の切り離しも顕在化している。“連れ去り勝ち”とも言われる、家族間紛争の実態に迫った。 (取材・文/東京本社社会部 飯田憲・山本将克)

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「子供のことを思い出さない日は一日たりともありません」。神奈川県の女性(40)は、小学校低学年だった長男と幼児の次男(※当時)を夫に連れ去られた。もう4年、会えていない。大学の先輩だった夫と2009年に結婚し、程なく長男を妊娠した。その頃から家庭内暴力(※DV)が始まり、殴る蹴るの暴行を受けた。「稼げないお前は寄生虫だ」「ろくでもない人間に子供の躾はできない」と、毎日のように人格を否定された。次男が生まれ、長男の小学校入学が間近になると、DVは激しさを増した。アイロン台で叩かれたことをきっかけに、母子でシェルター(※一時保護施設)に避難したこともあるが、「自分が家族を壊すわけにはいかない」と思い直し、自宅に戻った。夫の変化に期待していた。だが、家庭にはそれまでとは違う不穏な空気が流れた。「母さんはおかしいから、あっちで遊ぼう」。夫は子供を巻き込んで嫌がらせをするようになった。「子供は連れ去ったもん勝ちだ」と繰り返し、自宅には堂々と『男の離婚』というハウツー本を置いた。女性は2019年7月、離婚を切り出した。その直後のことだ。夫は、中国地方にある自身の実家に子供を連れて帰ると言い、長男を飛行機に乗せた。1週間後、今度は嫌がる次男を強引に車に押し込み、追いすがった女性を突き飛ばして家を出た。女性が夫の実家を訪れると、夫側から「殴られたのは夫を立てないからだ。子供は諦めろ」と告げられた。女性は裁判所に救済を求めた。高裁は2021年12月の決定で、離婚後の親権争いが現実問題となる中で、夫が強行した子連れ帰省について「連れ去り、又はそれに準じる違法な態様によって子の監護を開始した。違法性の程度は高い」と認定。子供2人を女性に引き渡すよう、夫に命じた。決定は後に確定した。

しかし、女性は引き渡しを受けるどころか、子に会うことさえできていない。連れ去りから暫くして、「母さんとは会わないことにしました。お元気で、さようなら」と書かれた手紙が長男から届いた。母子の別居が長引く中、子供は女性の下で暮らすことを拒むようになったという。裁判所の執行官が子を直接連れ戻す強制執行も試みたが、実現しなかった。女性は、「自分が夫に支配されていたように、子供も父に逆らえない状態にある」と考えている。「司法判断に従っていない夫には何のお咎めもない。このままでは生き別れになる。違法な連れ去りが罷り通る、この国に絶望している」と肩を震わせた。日本では、母親による子連れ別居が社会慣習として定着してきた。特に、夫によるDVがある家庭では、母子が身を守る正当な行為として受け入れられている。一方、日本の離婚後単独親権制度の下では、離婚後の親権者を決める際に“誰が継続して子の監護をしていたか”が重視される。このことが、子を連れ去れば親権が取れるという誤った理解に繋がっているとの指摘がある。連れ去りを防ぐ法整備を怠ったとして国に賠償を求める集団訴訟も起こされ、社会問題化している。日本の違法な連れ去りに当たるような無断別居は、諸外国では犯罪と見做される場合もある。国際社会の視線は厳しく、日本は2014年に国境を越えて連れ去られた子供の扱いを定めた『ハーグ条約』に加盟したものの、欧州議会は2020年、「子の返還の実現率が低く、国際的な連れ去り後の面会交流がままならない」として日本を批判した。同年施行の改正民事執行法によって、子の引き渡しのルールは明確化された。しかし、最高裁によると、昨年は4割弱で強制執行が実現しなかった。子が泣き叫んだり、親に強く拒まれたりすると、手続きが困難になるという。離婚後の共同親権が主流になっている海外の現状はどうか。関西学院大学の山口亮子教授(※家族法)によると、アメリカでは州によって父母が離婚する際に、子と過ごす時間の配分や教育・医療の方針、意見の食い違いがあった場合の対応を纏めた養育計画を裁判所に提出する義務がある。父母の離婚後も親子が頻繁に継続して交流することが“子の利益”に適うと捉えられており、無断別居は違法という社会観念があるという。ひとり親が継続監護するのが良いとされがちな日本とは大きな違いがある。山口教授は、「DVから逃れる別居は止むを得ないとしても、だからといってあらゆる無断別居を正当化することは許されない。実力行使した親が優先されるべきではなく、不当な連れ去りの予防には何らかの方策が必要だ」と指摘する。


キャプチャ  2023年10月18日付掲載

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George Clooney

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