【木曜ニュースX】（346） 新証言！ 安倍晋三元首相銃撃犯を狂わせたのは統一教会じゃなかった！？

被告（42）が安倍晋三元首相を銃撃する5年程前のこと。被告の母・A子さん（70）は、ある親族にこう打ち明けていた。「最近、彼は『革命を起こす』とか、そんなことばっかり言うてんのよ」。事件発生から間もなく10ヵ月。模倣犯まで現れた被告の知られざる一面を、親族が初めて明かした。「彼は小さい頃から内向的な性格で、親戚の集まりで話しかけても、はにかんで俯くばかり。いつも母親の膝の後ろに隠れていて、時々チラッと覗き込んでくる。引っ込み思案で前に出ることの出来ない、恥ずかしがり屋の少年でしたね」。そう述懐するのは、被告の遠戚にあたる人物である。この親族は被告の父と懇意にしていた時期があり、酒を酌み交わすこともあったという。「彼の父親は酒が好きで、ウィスキー“オールド”のボトルを1日で空にする。元々は面白くて良い人だったんですが、彼の兄に病気が見つかって以降、段々とおかしくなり、嫌なことがあると直ぐ家出をするように。最後はノイローゼみたいになって、『俺もう嫌だから、ここで首括って死ぬ』等とクダを巻きながら、浴びるように酒を飲んでいたのを覚えています」（同）。1980年代初頭、被告が産まれて間もない頃のことである。時を同じくしてA子さんは、『統一教会』ではない別の“宗教”を信仰するようになっていった。「彼女が最初にハマったのは“実践倫理宏正会”という団体です。朝早くに集まりがあるとかで、彼とその兄を放ったらかして、よく出かけていました。私の身内にも『一緒に行こう』と誘っていました」（同）。

この団体は、早朝に行なわれる“朝起会”という活動をメインとしている。会員数は400万人を超えるとも言われ、宗教ではなく、社会教育関係団体を自称している。A子さんがこうした活動に傾倒していったのには理由があった。「彼が産まれた翌年の1981年9月にA子さんの母親が若くして白血病で亡くなり、3年後の1984年12月には彼の父がマンションの屋上から飛び降り自殺。更に、その2年後にA子さんの知人が列車事故に巻き込まれて亡くなってしまったのです」（同）。こうした不幸の連鎖故か、A子さんは更なる“救い”を求め、1991年頃に統一教会に入信。建設会社の社長だった父親が1998年に他界すると、遺産の大半を献金に費やし、2002年に自己破産するのだ。だが、「こうした経済状況が原因で、彼が大学進学を諦めたというのは、ちょっと違うと思います」。この親族はそう言って、これまでの“犯人像”を否定するのだ。「彼は色んな大学を受験したものの、志望校ではない奈良産業大学しか受からなかった。それで大学進学を選ばなかったと聞きました」（同）。被告はその後、海上自衛隊に入隊するも、自殺未遂騒動を起こし、2005年8月に任期満了に伴い退職する。A子さんからこの親族に久しぶりに電話がかかってきたのは、翌2006年のこと。「韓国にリゾート地が出来て、そこのマンションを買いたいから50万円を貸してほしいんやけど…」。親族が後日調べたところ、“リゾート地”とは統一教会の本部がある京畿道加平郡のことで、この年に韓鶴子総裁が暮らす『天正宮博物館』が完成していた。再び親族が言う。「別の親族に相談したら、『お金を渡してもどうせ教団に取られるだけだから、（A子さんのことは）相手にしないほうがいいよ』と。それで断ったら、A子さんは『あらそう…』と残念そうにしていました」。この親族が、A子さんと最後に会話を交わしたのは5年程前。冒頭のようなやりとりだった。「私が『彼は元気にしとる？』と聞いたら、『仕事はしているんやけど、変なことばっかり言っているのよ…』と。それを聞いて、私が笑いながら『虫も殺されへんような顔してんのに、そんなアホなこと出来るわけないやん。真面目に働け言うといて』と言って電話を切ったのです。当時は、まさかあんな事件を起こすとは思ってもいませんでしたからね…」（同）。凶行の萌芽は、この頃から生まれていたのか…。被告の初公判は公判前整理手続が長期化する可能性があり、来年以降になると見られている。


　　2023年5月4・11日号掲載

【水曜スペシャル】（602） 福岡県警の警備部長が更迭…マスコミも巻き込んだ醜聞が原因か

福岡県警の岡村成生警備部長が、今春の定期異動で福岡中央署長へ異動となった。同県警では、警備部を中心に私的な『LINE』を使った情報漏洩が起きていたとの疑惑が浮上しており、「責任を取らされた」とみられている。周辺情報によると、本来使用が禁止されているLINEのグループで私的な情報交換が行なわれており、そこに書かれていた捜査情報や所轄署の不祥事、警察官の不倫等の内部情報が一部のマスコミに漏れていたという。監察官室が捜査に乗り出し、300人規模の職員が懲戒処分を受けたとされる。岡村氏はエリートコースを歩いてきた警察官。福岡中央署のポジションはあからさまな“左遷人事”とまでは言えないものの、2021年9月の警備部長就任から僅か1年半での異動は異例だ。監察官室による不祥事の捜査の過程で、「情報漏洩をした幹部が女性記者と肉体関係を持っていた疑いも浮上した」（全国紙記者）。一部の記者が県警側から聴取を受けたという情報も出回っている。ただ、「マスコミ側も福岡県警との対立を恐れ、情報漏洩の疑惑を報じていない」（同）という。


　　2023年5月号掲載

【火曜特集】（601） 天下り強要問題で悲鳴を上げるJAL…告発報道の背景に“個人的恨み”か

国土交通省の本田勝元次官による『空港施設株式会社』への人事介入問題の裏で、『日本航空（JAL）』が頭を抱えているという。空港施設の乘田俊明社長（※左画像）はJALで渉外担当役員を務めていた人物。一時は“社長候補”とも言われたが、2010年の羽田空港国際線発着枠の配分で『全日本空輸（ANA）』に大差をつけられた責任を問われて、社長に就けなかったとされる。その為、「航空局畑でANAへの傾斜配分を主導した本田氏に個人的に恨みを募らせていた」（業界関係者）。それが今回の情報リークに繋がったという見方が支配的だ。乘田氏はJALで広報部長を務めており、メディアにパイプもあるという。問題はJALの対応。今回の報道が出た後に、「社内では乘田社長に対して『何てことをしてくれたんだ！』と非難の声が上がっている」（同）という。国におんぶに抱っこで再建した為、未だに頭が上がらない時代錯誤の体質が染みついているようだ。


　　2023年5月号掲載

【木曜ニュースX】（345） 「俺は何にも疚しいことはしていない！」…嘘に嘘を重ねるルフィ事件共犯者の薄っぺらい言い分

「連中のことはよく知っている。俺に仕事の依頼？ 100％ないよ」。今年1月、本誌記者に“ルフィ”との関係を質された白髪の男は、そう笑い飛ばした。ルフィ事件のキーマンである平塚雅一容疑者（64、左画像の中央下）が逮捕されたのは、4月12日のことである。関与したとされるのは、今年1月12日、千葉県大網白里市のリサイクルショップでの強盗致傷事件だ。「平塚は運転手役の自衛官・中桐海知に犯行資金を提供。受け渡し場所は、平塚が住む足立区にあるペットショップだった」（捜査関係者）。平塚は現場にいなかったが、共同正犯が成立するとして、千葉県警が強盗致傷と建造物侵入の容疑で逮捕。「東京都内の事件の被害金の一部が平塚に届けられており、重要な協力者だった」（同）。元々、平塚はフィリピンパブのタレントを手配するプロモーター。2011年、偽装結婚に関わったとして日本で逮捕状が出た為、フィリピンにいた平塚の身柄を同国入管が拘束する。2021年12月から2022年5月まで、ビクタン収容所でルフィグループのメンバーと共に過ごした。その平塚が帰国後も今村磨人（39）らとやりとりをしている事実を把握した本誌は、1月下旬の時点で二度、対面取材をしていた。

特に、ルフィのコードネームを使っていた今村と仲がよく、“親父”と呼ばれていた平塚。今村から「オレオレ詐欺をやって、日本で指名手配されている」と聞いていたというが、強盗事件については、こう言って擁護した。「磨人が施設の中から強盗の指示を出している？ 誰かに利用されているんじゃないの。そんなにお金も持っていなかった。俺は中にいる時、磨人にお金を貸していたけど、返してもらってないもん」。ルフィ一味で、特殊詐欺グループのボスだった渡邉優樹（39）、配下の藤田聖也（38）、小島智信（45）らとの関係は、次のように語る。「渡邉達と磨人は、そんなにつるんでなかった。渡邉は頭が良さそうで、あまり悪いヤツには見えなかったけどなあ。いつも一緒にいた斉藤（※小島の旧姓）は渡邉より年上だけど、格下な感じ。藤田はよく筋トレをしていた印象がある」。今村と連絡を取っていることは認めたが、「世間話や裁判の話が中心」だという。「磨人はフィリピンで裁判を抱えていて、今年1月に狛江の事件が起きた時期も、裁判費用がかかるから俺に100万円貸してくれって。『助けて下さい。必ず返しますから』と」。そして、事件への自身の関与については、「高齢のお袋が特殊詐欺に騙され、300万円取られたことがあって、俺はそういうのが嫌い。強盗の手伝いなんて、ないないない（笑）」。最後に平塚は、本誌記者にこう断言したのだ。「俺は何にも疚しいことはしていない。でも、あんたらの話を聞いて、もう磨人と関わらないようにする」。だが、この時点で平塚は、強盗事件の実行犯に資金提供をしていたのであった。東京都狛江市で強盗殺人事件が起きたのは1月19日。平塚と同じく元ビクタンの収容者で、今村から犯行支援を持ち掛けられたXは、発生3日前、本誌に狛江事件を予告していた。そのXに、今村はこんなメッセージを送っている。「平塚は僕を裏切らないですよ」。張り巡らされたルフィグループの地下ネットワーク。見えているのは未だ一部だ。


　　2023年5月4・11日号掲載

【木曜ニュースX】（343） “日本大学のドン”田中英壽氏経営のちゃんこ屋がひっそりと閉店していた

日本大学に長年“ドン”として君臨した田中英壽氏（76）。その権力の象徴で、嘗ては日大の幹部や取引業者が日参した阿佐谷の『ちゃんこ料理 たなか』が昨年、ひっそりと店を閉じ、物件は今、売りに出されているという。近隣の飲食店店主が語る。「昨年9月に、ちゃんこ店の店員から『10月で店を閉める』と聞きました。直後の10月5日に経営者だった田中氏の妻、優子（※本名は征子）さんが逝去。そのまま閉店状態になっています」。4階建てのビルは、1階と2階が店舗、3階から上が田中夫妻の住まいになっていた。だが、最近は近隣でも田中氏が出歩く姿を殆ど見かけないという。「時折、奥さんの姉の娘である姪っ子が、田中氏の身の回りの世話の為に通っていたようですが、本人の体調が思わしくなく、一時は緩和ケアが受けられる病院に入院していたと聞きました。過去に直腸癌を患っていますが、身体のあちこちに痛みも出ていたようです。ただ、それ以上に奥さんが亡くなったことが相当ショックだったのだと思います」（田中氏の知人）。優子夫人は、田中氏が唯一頭が上がらない存在で、日大幹部の間では“女帝”として恐れられていた。権勢を振るった田中夫妻の運命は、東京地検特捜部が田中氏宅を家宅捜索した2021年9月8日から一気に暗転していった。

「後に田中氏は所得税法違反で逮捕されますが、家宅捜索の時点で自宅からは1億円超の現金が見つかった。優子夫人は地検の係官に激高し、『私とあの人が30年以上も働いて稼いだお金だ！』と取り乱して、階段から転落。既往歴があった頭部に再び衝撃を受け、手術後も重篤な状態が続いていました」（社会部記者）。そして昨年4月、田中氏には懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が下ったが、本人は意気消沈するどころか、その直後から3日連続で、“出入り禁止”とされていた日大関連施設を訪れ、健在ぶりをアピール。ちゃんこ店を訪れる日大関係者らを前に、鍋料理や河豚を平らげ、豪快な飲みっぷりを見せていたという。だが、それから約1年で状況は一変。作家の林真理子氏が新理事長に就任すると、田中氏の元からは次々と人が離れていった。「田中氏の保釈時に、身辺の世話役として唯一接見禁止の対象から外されていた日大相撲部OBは、ちゃんこ店のカネを巡って店員とトラブルになり、田中氏の元を離れた。日大相撲部の関係者も、優子夫人の葬儀後は関係を断っています。田中氏自身、『もう俺の傍らにいても仕方ない』と他人を寄せ付けなくなってしまったのです」（日大OB）。更にここにきて、優子夫人の遺産相続を巡っても問題が浮上している。「日大は、田中氏らに対して計約11億円の損害賠償訴訟を提起。昨年12月時点で、既に田中氏名義の2年前に新築した一軒家や女子相撲部の寮、マンションの一室等を仮差し押さえしています。優子夫人名義ではちゃんこ店のビルとマンションの一室等があり、その資産価値は1億円弱。これを田中氏が相続すれば、日大に取られてしまう為、相続放棄の手続きをした上で、優子夫人の親族が相続する方向で話が進められているようです。相続税のこともあり、ちゃんこ店の買い手を探している状態ですが、そこに田中氏の愛人とされた中国人女性が、日大の付属高校に通う娘を盾に一定の権利を主張し始めたそうです」（同）。日大は4月上旬の理事会で、田中氏らに追加で20億円規模の損害賠償を起こす方針を固めた。田中氏の“負の遺産”は容易には清算できそうにない。　（取材・文／フリージャーナリスト 西﨑伸彦）


　　2023年5月4・11日号掲載

【水曜スペシャル】（600） 公安が注視する銀座の高級クラブ…中国との密接な関係を追え！

東京五輪の談合入札等を巡り、次々と当局から摘発される『電通』とその関係者。 しかし、公安をよそに東京地検特捜部が真に狙うのは、電通と政治家の只ならぬ関係である。　（取材・文／フリージャーナリスト 時任兼作）


電通と政治家――。この癒着に対する東京地検特捜部の執念は半端なものではないようだ。昨年来、東京五輪を巡って、広告最大手の電通が関わってきた数々の事件を摘発してきたが、電通と政治家に的を絞って、更に別の捜査を秘密裏に開始していたことが、筆者の取材で明らかになった。発覚の発端は、意外なことに警視庁公安部の捜査だった。話はやや長くなるが、何故、公安部が捜査を行なっていたのかも興味深い為、一連の経緯を説明しておこう。今年初め、公安関係者は会心の笑みを見せ、こんな事実を明かした。「これまで10年以上も動向監視等をしてきた上場企業の代表者の綻びを遂に見つけた」。同関係者によると、この上場企業とは、東証に上場している太陽光発電関連事業等を手掛けている会社だ。予て中国との密接な関係が問題視されていた電通も関係した経済事件を巡って、警視庁捜査二課の捜査線上に上った過去がある。尤も、二課の捜査では、こうした点に焦点が当てられることはなかった。代わりに反応したのが、事件の概要を察知した公安部だったという。「二課の捜査線上に上った段階で、会社の役員らの動向監視や通信記録のチェックを開始した。中国との関係を探ってのことだ。だが、ヤツらも強かで、中々尻尾を出さない。そんな中、長らく時間が空費された」。公安関係者は、そう回顧した上で続けた。「だが、遂に金融関係の捜査が実を結んだ」。公安部の捜査で確認されたのは、同社代表の妻名義のキャッシュカードとクレジットカードが中国大使館の幹部に渡され、使用されていたことであった。

代表は、自社が関わる事件について詳細な報道がなされた時期に妻と離婚しているが、これは株主代表訴訟等を懸念しての財産保全の目的であり、離婚は偽装とみられている。したがって、現在なお夫婦関係は実質的に継続されている為、妻名義のキャッシュカードやクレジットカードは意のままにできるのだという。それにしても、上場企業の代表者が中国大使館の幹部に対し、こうした便宜を図るとは何とも不可解な話だ。だが、実はなるほどと得心してしまうような事情があった。公安関係者は、この便宜供与の理由をこう解説した。「政治工作の場面では、中国大使館、或いは大使館員の名前が表に出ないカネが不可欠だ。折々の贈答品にしろ、接待の場での支払いにしろ、大使館名義や大使館員名義のクレジットカードを使えば足がつく。それに、政治家に渡す何十万円もの車代等も、大使館、或いは大使館員の口座から引き出せば関連付けられる恐れがある。で、日本人名義のものが重宝されるというわけだ。言ってしまえば、政治家への配慮と我々への警戒の為だ」。実際、公安部による捜査では、銀座の高級クラブ（※座るだけで10万円という）で妻名義のクレジットカードは頻繁に利用されていることが確認されている。最大限の慎重さが求められる政治工作には、資金面においても事情は変わらないというわけだが、そのバックアップに電通と深い関係にある上場企業の代表者が関わっていようとは――。しかも、その後の捜査によって、更なる事実が明らかになった。代表者は、高級クラブを経営する会社の取締役に就任していた。内情を探ると、実質上のオーナーであることも判明。このクラブを始めたのも、中国に請われてのことだというのである。公安関係者は、こう語る。「日本人を使った中国によるハニートラップの場を設定したのが、中国の意を受けた代表であり、両者の関係の深さは半端ではない。その店で自分の妻名義のクレジットカードを使わせる以上、中国側からは水面下でかなりの資金提供がなされているに違いない」。同店に訪れる政治家の数が少なくないことにも言及した。既に議員辞職し、政治家ではなくなったものの、コンサルタントとして多数の中国系企業に関わっている人物も、常連の一人だという。公安部は、こうしたことを突破口として、電通も含め、更に中国との繋がりを探っていこうとしていたのだが、この直後、東京地検特捜部からある要請が入ったという。公安関係者が語る。「『悪いけど（捜査は）ちょっと待ってくれないか』との申し入れが特捜部からあった。事情を聞くと、電通と政治家の新たな汚職事件に、このクラブが関係しているという。利益供与の舞台のひとつになっているようだ。汚職事件の捜査が一段落するまで捜査を控えてほしいということだったので、当面は止めざるを得なかった」。以上のような経緯から特捜部の極秘捜査が露見したわけであるが、中国が咳わっているようなややこしい店や関係者が、政治家の汚職事件にも登場するとは驚きである。一体、どんなことが行なわれていたというのだろうか。早速、地検関係者に当たってみたが、慎重を要する事件である為か、肝心なことは口にしなかった。「電通と政治家の癒着は酷い」。ただ、そう言うばかりだった。


　　2023年4月号掲載

【木曜ニュースX】（340） Colabo問題は単なる陰謀論ではない…「こういう団体に頼るのは不良少女達だ」、女性を食いものにする“支援ビジネス”のリアル

「東京都庁は、とかげの尻尾切りで事態の収拾を図り始めた。不正問題の真相が曖昧になるだけでなく、本来の女性支援は後退する」。先月中旬、都庁幹部はこう話した。Colabo問題――。昨年末からインターネット上で話題になり始め、今年に入り政治家も巻き込んだちょっとした騒ぎになった。騒動の中心は、一般社団法人『Colabo』という団体だ。10代の少女や若い女性の支援・保護を掲げて活動しており、新宿・歌舞伎町でバスを改造したカフェを運営して、女性達に食事の提供等をしている。厚生労働省や東京都の補助金も受けるこの団体の会計処理に不正疑惑が持ち上がり、インターネット上で炎上した。ある福祉団体関係者は一連の会計処理の問題について、「説明は必要」としつつ、こう語る。「こうした団体で活動しているボランティア等は善意で動いている。問題は、悪意を持って若い女性に近付く連中だ」。続けて、「福祉ビジネスの沼は深くて底が見えない。今騒いでいる人達は断片的なものしか見えていない」と話す。若い女性の支援策のどこに問題があり、“福祉ビジネス”や“福祉擬き”が彼女達を食いものにするのか――。「中にいる時は苦痛も感じず、惰性で毎日が過ぎていった。現実と向き合うようになった今のほうがつらいかもしれない」。この2年以内に東京都内の繁華街で男性相手に体を売っていた20代半ばの女性は、ある弁護士にこんな話をしたという。10代の頃に家出をして東京に出てきたという女性は当初、池袋周辺にいた。携帯電話を使った援助交際をして暮らしていたが、ある時、声をかけてきた男がいた。いわゆるホストではなく、30代くらいで小奇麗な格好をしていたという。

「困っていることはないですか？」と声をかけられ、喫茶店で食事をご馳走してくれ、その晩、泊まるところを紹介してくれたのだ。援助交際相手とホテルで過ごすか、漫画喫茶等で夜を明かすかという選択肢しかなかった女性は、ふっとその男についていったという。着いたのは繁華街の外れにある一軒家。中に入ると、玄関には女性ものの靴が並んでいた。2階にあったかなり狭い部屋に通され、「ここで寝ていい」と言われたという。そしてその男は、女性の体を求めることもなく帰っていった。女性は流されるようにその家に居ついた。その家には常時、5～6人の女性が暮らしており、“シェアハウス”と呼んでいた。最初の男は翌日以降も顔を見せたが、管理していたのは別の男だった。女性はその家から援助交際に出かけたが、ある時からシェアハウスの管理人を通じて客を取るようになった。当然のようにカネを巻き上げられた。その女性は、「知らない男と寝るのは好きじゃないけど、逃げようと思うほど嫌ではなかった」と話したという。何なら、「根無し草のような生活からシェアハウスに助けてもらった」という感覚さえあったのだ。一緒に暮らしていた女性達との交流は殆どないが、中には生活保護を受けていた者がいて、役所の人間と思しき人が定期的に訪問していたという。生活保護の申請手続きをどう行なったかは不明だ。前出の弁護士が語る。「反グレ等とつき合いのある行政書士が入れ知恵をして、受給したのではないか」。福祉行政の人間は、怪しいと思いつつも深入りしない。このシェアハウスは矛盾の一端だ。いわゆる王道の福祉の手の届かないところに、こうした女性が落ち込む。この弁護士は、Colabo問題についてこう話す。「あれだけ大っぴらに活動している団体に頼るのは、乱暴な言い方をすれば“不良少女”達だ」。『若草プロジェクト』は、嘗て冤罪事件で有名になった厚生労働省の元官僚、村木厚子が代表呼びかけ人として運営に携わる福祉団体だ。ここもまた、東京都を通じて国の福祉予算を受け取って若年女性保護を行なっている。Colaboと同様、“シェルター”と呼ばれるような保護住居を運営しているのだが、その予算使途は不透明だ。月額10万円程度の賃料がかかる住宅を確保して女性を保護するのに、合計約200万円という多額の人件費や謝礼金が支出されていることが問題視されている。ボランティアスタッフも携わっているのに、不自然だ。神戸に『ホザナハウス』というNPO法人がある。ここもまた、若年者保護を名目に活動している法人だ。昨年12月8日、ホザナハウスの代表理事である森康彦が覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕された。森は嘗て暴力団の幹部だった経歴を持つ。組を破門された後に神学校に通い、2010年に神戸に教会を設立した。その傍らで運営していたのが、2011年に設立されたホザナハウスである。障害者が働くカフェや共同ホームの他、『カリスホーム』という自立援助ホームを運営している。

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【水曜スペシャル】（595） 武田薬品の次期社長レースに動き…サプライズで外部人材登用の可能性も

『武田薬品工業』のクリストフ・ウェバー社長は、来年で就任10年を迎える。その後任に、来月から代表取締役に就任する古田未来乃氏が就く可能性が強くなってきた。嘗て“社長候補の最右翼”だった代表取締役で日本管掌の岩﨑真人氏が、来月に退任することが決定。現在はジャパンファーマビジネスユニットのプレジデントである古田氏が岩﨑氏に代わり、日本市場における責任者になる。古田氏は日本の金融機関やアメリカの投資管理会社等を経て、2010年に武田に入社した。この間、「ウェバー社長は取引先等に古田氏を“次のリーダー候補”と紹介していた」（製薬業界関係者）が、他の外国人役員の中にも社長候補とされる人材がおり、激戦となっていた。ウェバー社長は「2025年には退任する」と表明してきた。その為、今後は古田氏への引き継ぎに向けた動きが始まりそうだ。ただ、最後まで「サプライズの外部人材登用の可能性は消えない」（同）という。


　　2023年5月号掲載

【火曜特集】（590） 特殊詐欺の取り締まりを巡って警視庁内部で激しい縄張り争い

社会問題化している特殊詐欺グループの取り締まりを巡って、警視庁内部で対立が起きている。警察庁は2021年4月、特殊詐欺について、詐欺等を担当する刑事部の知能犯捜査部門から、暴力団対策等を担当する組織犯罪対策部門に移管。全国の警察本部に対しても、特殊詐欺の取り締まり部門の一元化を求め、多くの県警等がこれに対応している。首都の治安を守る警視庁でも、2024年度に向け、刑事部と組織犯罪対策部から其々捜査員を集め、特殊詐欺取り締まりの専門部署を立ち上げる議論が進んでいる。しかし、これをどちらの指揮下に置くかを巡って、組織内で激しい対立があるというから呆れる。特に刑事部側が、自らが抱える特殊詐欺担当の捜査員100人超を失いかねないとして、激しく反発しているようだ。議論の先行きは見通せず、警察庁幹部は「互いのメンツと既得権益がぶつかり合っている。調整は難航するだろう」と不安げな表情を浮かべる。


　　2023年4月号掲載

【水曜スペシャル】（588） 逮捕されたNHK“不倫ストーカー”は地方新人アナウンサー食いの常習犯だった

2月に後輩の女子アナ宅に侵入し、逮捕されたNHK札幌放送局の船岡久嗣アナウンサー（※左画像）について、NHKは碌に報道しないまま、1ヵ月以上が過ぎた3月の定例会見で、稲葉延雄会長が「皆様にお詫び申し上げたい」と頭を下げた。NHKでは3月にも、風俗店に隠しカメラを設置した職員が逮捕されている。局内からは、「局の対応が遅かったのは余罪続々の怖さがあったから」との話が聞かれた。船岡容疑者はこれまでも、既婚者でありながら女子アナに付き纏っていたと言われ、管理責任を問われるとして、NHKは事件を隠していたようだ。しかし、後輩アナの交際相手が民放勤務で実態がばれた。「立場の弱い地方の女子アナが不倫相手にされていたと言われています。今回狙われたのは全国区アナでしたが、過去の成功体験があったからかもしれません」（同局ベテランディレクター）。その余罪の可能性があったからこそ、様子見していたのがNHKの上層部。「被害に遭った女子アナの実名が出れば、番組にも影響が出てしまう。訴訟沙汰になる前に、幹部が警察に足を運んだと聞きました」（同）。隠すどころか火消しに走っていたわけだ。更に、風俗店での事件も、隠し撮りした映像を局内の仲間内で見せ合っていた疑いが出たという。「結果的にその事実は確認されなかったらしいですが、そっちもまた“余罪”の危惧があって、局内では最近、女子トイレに隠しカメラ等がないか調べて回ったくらい。皆、疑心暗鬼になっています」（同）。局内がこのザマでは、受信料への不満も増すばかりである。


　　2023年5月号掲載