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【水曜スペシャル】(180) 「コロナ禍よりもお金が無いほうが怖い」…感染拡大でも濃厚接触し続ける貪欲パパ活女の実態

新型コロナウイルスの影響で濃厚接触が禁じられる中、窮地に追い込まれているのが、パパ活に勤しむ女性たちだ。3密を避けられない状況でパパ活も自粛を余儀なくされているかと思いきや、それでも諦めない彼女たちの胸中を探った。 (取材・文・写真/本誌編集部)



20200701 08
新型コロナウイルスによって濃厚接触を禁じられる中、小池百合子知事が「密です」と眉を顰めかねないパパ活に勤しむ女子は、一体どうしているのか。「皆、『暫くパパ活できないね~』って話しています。固定で月10万くれるパパには『若し伝染したら嫌だから』と会うの断られたけど、妻子いるし、会社でも立場がある方なので、濃厚接触者の経路を辿られたら拙いって思ったんでしょうね」。そう話すのは、パパ活女子のマユカさん(※仮名・26)だ。彼女自身も感染を恐れ、暫くはパパ活はお休みする予定だという。実際、コロナ禍でパパ活を希望する男性は激減しているようだ。大手交際クラブ『ユニバース倶楽部』の広報担当は溜め息を吐く。「今回のコロナショックで被害を受けたのは、パパ活も例外ではありません。男性、女性会員さま共に、『このままパパ活を続けても大丈夫なのか?』と不安の声を戴くこともあり、業界全体に自粛ムードが漂っています」。パパ活業界も不況まっしぐらなのだ。しかし、それでもなおパパ活を続ける猛者たちがいる。彼女たちは何を思い、濃厚接触を続けるのか。本誌は、コロナ禍に負けないパパ活美女たちに話を聞いた。エステティシャンをしているアユミさん(※仮名・26)は、本業の収入が大幅に減り、焦りを隠せないでいた。「先月からサロンは営業短縮中。出勤日数は大幅に減らされました。うちは指名制でプラスαがあるので、その分、固定給は手取り15万円と少ないんです。今まで安定して20万円以上は稼いでいたのに、とても生活できません」。そこでアユミさんが精を出しているのがパパ活だ。自粛で時間も増えた今こそ、パパ活で稼ぎたいと考えているものの、現実はそう甘くない。

「彼氏と半同棲していて、今まで中々パパ活する時間を取れなかった。『今こそパパと食事デートやお泊まりデートをするチャンス!』と思ったんですけど、肝心のパパが中々捕まらないんですよね」。そう言って溜め息を吐く。登録しているパパ活サイトでは、デートの誘いは一気に減ってしまい、新規の客は中々見つからないのが現状だ。「デートのオファーは少ないんですけど、在宅で暇なのか、クソみたいなメッセージが来ることは滅茶苦茶増えました。メッセージのやり取りだけで性欲を解消しようとする極貧タイプ。『今日はどういう下着なの?』『イチャイチャしたい?』とか、エロチャットと勘違いしているおっさんばかり。もう10人以上ブロックしてます。そういうヤツに限って変に自信満々な自撮りを載せているし、プロフィールには『楽しい時間を過ごせる自信あります!』とか書いている。メッセージの時点でスベっているくせに。無給で相手するのはきつ過ぎます。真面な客を引けないから、サイトにログインするのが苦痛」。そんな面倒なやり取りを続けて、実際に会うところまでこぎつけても、新型コロナウイルスの流行以前より客の質は落ちているという。「こんな時期に会いたがる客なんて、抑々、真面な職に就いている筈がないじゃないですか。家族や守りたい人もいない、感染しても別にいいやっていう難あり独身おじさんばかりです。最初は食事で1万って約束していても、会ったら5000円に値下げしようとしたり、『財布に全然お金入っていないや』って3000円で帰られそうになったこともあった。流石にATMでおろしてもらいました。最初は『それでも稼げるなら』って思っていたけど、皆、ウイルスを持っているような気がして怖くなってきました。先週は待ち合わせ場所に不潔そうなデブがいたので、ドタキャンして帰っちゃいました」。そんな嫌な思いをしながらも、最低、週に1~2回はパパ活をしていると話すアユミさん。パパ活を継続するのは何故なのか。アユミさんが苦々しげに語る。「コロナ禍よりもお金がないほうが怖いから。今回のコロナ禍で改めてパパ活していてよかったと思いました。真面目にOLしていたって、ある日突然、仕事がなくなったりクビになったりするかもしれない。生きる上で絶対の安定なんて存在しないってことがわかったので、よりパパ活貯金に励もうと思っています」。目標額は500万円。大学の奨学金を一気に返済したいと考えているが、コロナ禍による自粛が長期化される中で、まだまだ道程は長そうだ。

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【水曜スペシャル】(179) 罹患するのも納得? 芸能界・マスコミ業界の陽性者はバカばかり

今もなお感染拡大を続ける新型コロナウイルス。感染の輪は、日々、感染防止を訴え続けてきたメディアにまで広がってしまった。だが、その実態を探ると、感染して当然と言えるメディア関係者の所業が見えてきた。 (取材・文/本誌編集部)



20200701 06
テレビ業界を震撼させる出来事が発覚したのは、政府が緊急事態宣言を発出してから4日後のことだった。4月11日、報道番組『報道ステーション』(テレビ朝日系)のメインキャスターを務める富川悠太アナウンサー(43)が、新型コロナウイルスに感染していることが明らかになったのだ。その翌日、同社の早河洋代表取締役会長は全社員に向け、次のようなメッセージを送った。「当社は日々の番組で視聴者の皆さんに、感染防止の重要性を訴えてきましたが、その番組の当事者がこのような事態となってしまったことを重く受け止めます」。他局の報道局幹部が率直な感想を漏らす。「愈々、新型コロナウイルスがメディアを侵食し始めたという実感を持ちましたね。日々、ワイドショーや報道番組で国民の自粛を説き、政府が打ち出した感染症対策を批判していた我々が感染したらどうなるか。王道番組のメインアナの感染には、次は我が身と誰もが思いました」。感染発覚後、テレ朝は公式発表で「感染ルートは不明」と明かし、富川アナ本人も「皆目見当が付かない」と周囲に話しているという。「実は、番組内でクラスターが起きていた可能性が高いのです。富川アナの感染発覚後、濃厚接触者である報ステのチーフプロデューサーと総合演出の2人が体調不良を訴え、速やかにPCR検査を行なったところ、16日夜になって陽性反応が出たと発表。更に現在、複数の社員が高熱等を訴え、療養しているといいます。そして翌17日には、遂に本社社屋がロックダウン。消毒の為、3日間に亘り、本社の全フロアが立入禁止となったのです」(同)。

巨大メディアの根底を揺るがす一大事に発展した富川アナの感染だが、肝心の感染ルートについてテレ朝関係者が声を潜めて言う。「富川アナは夜遊びが嫌いな人で、唯一 の趣味は月2回、つけ麺を食べながら愚痴を言い合う“木麺会”を催すこと。一方、時間差で陽性反応が出たチーフプロデューサーと総合演出は、共にお酒好き。度々会食と称して、六本木や西麻布で女子アナや女性社員と飲んだくれていました」。当初、体調不良を感じながらも出演を取り止めなかった富川アナに対し、連日、ワイドショーに出演する有識者は「報道に携わる者として自覚が足りない」「感染させた社員2人にも謝るべきだ」という批判的意見を浴びせたが、実情はまるで違ったようだ。「追跡調査の結果、富川アナは夜遊びが過ぎる番組幹部の2人から感染させられていた可能性が高いのです。実際、彼らは4月上旬にも六本木界隈で飲んでいたというし、こんなご時世で自覚が足りないのは彼らのほう。世間から猛バッシングを浴びた富川アナは、謂わば被害者といっていいでしょう」(同)。テレ朝のウイルス汚染の元凶と目される制作幹部2人だが、時を同じくして、同局の多くの番組に出演している著名タレントの感染が発表された。「石田純一(66)ですよ。彼は4月10日に“仕事”で沖縄に行き、翌11日に倦怠感があった為、ホテルで休息していたといいます。そして、東京へ戻った翌日の14日に肺炎の傾向が見られた為、入院。その翌日に陽性が判明したというのです」(芸能関係者)。自他共に認める“電波芸者”である石田は、こんな身体的苦境に置かれながらも、陽性発覚の当日、入院先の病院から音声を録音し、翌日放送のラジオ番組『斉藤一美ニュースワイド SAKIDORI!』(文化放送)で病状を報告した。だが、石田を知る複数の関係者によると、その翌日には「頭が割れるように痛い。息苦しさや頭痛も増している」と妻に訴え、医師は集中治療室での治療を検討、一時は生死を彷徨っていたという。一方で、「自業自得だ」という批判も免れない石田の行動の数々が、徐々に明らかになっている。「石田が沖縄に渡航した理由は、自身が経営するお店が経営不振になった為、現地視察を兼ねて沖縄でゴルフをするというプライベートなものだったのです。初日、夜7時過ぎから自分の店で打ち合わせをした後、翌日には仕事関係者とゴルフへ。そのゴルフ中に不調を感じ、その後、部屋で休息したといいます。12日にも自身のお店で打ち合わせを重ね、翌13日、宿先のホテル内で朝食をとってから羽田に向かいました」(スポーツ紙記者)。

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【のこす・福知山線脱線事故から15年】(下) 遺留物は安全願うメッセージ

20200625 05
「一人の人間の中で、見たくないという気持ちと、保管してほしいという気持ちが揺れ動いて、ここまできた」――。乗客乗員520人が亡くなった日航ジャンボ機墜落事故の遺族らで作る『8.12連絡会』の事務局長である美谷島邦子さん(73)は、次男の健君(当時9)を奪った35年前の事故の遺留物に、今も相反する感情を抱いている。尤も、『日本航空』に残存機体の一般公開を訴えてきたのは、美谷島さんら連絡会のメンバーに他ならない。280家族を対象に行なったアンケートには半数から回答があり、「見るのは辛いが、何らかの形で残してほしい」と保存を求める意見が7割近くに上った。事故の2年後には、公開を求める最初の要望書を提出している。日航は、遺族の意見が割れていたこともあり、展示には消極的だった。事故原因となった墜落機の圧力隔壁やボイスレコーダー等数点を残し、他は廃棄する計画も立てていた。しかし、平成14年に旧『日本エアシステム』と統合し、更なる巨大企業体となった日航はその後、トラブルを頻発させる。平成17年には滑走路への誤進入や非常用脱出装置のセットミス等ヒューマンエラー(※人為ミス)を繰り返し、国土交通省から事業改善命令を受けた。

「経営の危機は安全の危機であり、安全の危機は経営の危機である」。外部の専門家で作る諮問機関『安全アドバイザリーグループ』(柳田邦男座長)は、強い口調で同社に変革を迫り、“過去に学べ”と残存機体の一般公開を提言するに至った。日航が展示施設の『安全啓発センター』(東京都大田区)を開設したのは平成18年4月。事故から20年以上の月日が流れていた。美谷島さんは複雑な思いに揺れながら、事故の遺留物を“財産”と断言する。「機体は、亡くなった人からの、安全を願うメッセージだと思う」。日航が紆余曲折の末、公開まで20年を要したように、関係者の思いが交錯する遺留物の取り扱いは、一様にはいかない。『東京メトロ』の教育施設『安全繋想館』(東京都江東区)では、5人が死亡した平成12年の日比谷線脱線事故の資料を展示しているが、一般公開はしていない。「様々な遺族感情に配慮した結果」とメトロの担当者。事故車両の大部分は実況見分後に処分されている。一方、42人が死亡した滋賀県の『信楽高原鉄道(SKR)』列車衝突事故(※平成3年)を巡っては、SKRが複数の遺族からの要望を受けて、平成9年から車両の残骸をSKR信楽駅構内(同県甲賀市)で展示している。拉げた無線機や事故車両のヘッドマーク等の遺留物は駅利用客が自由に見学でき、SKRの新入社員研修でも使われている。SKRはその意義について、「事故の発生を日々の業務で思い出し、安全第一の運行をする為にも、誰の目にも触れる形での保存は重要」と説明する。航空・鉄道業界は今、新型コロナウイルスにその土台を揺さぶられている。人の移動を制限することが感染防止対策の要となる以上、人員輸送に関わる各社が大幅減収に陥るのは必定だ。『JR西日本』は福知山線脱線事故の追悼行事を中止とした。日航の安全啓発センターも、コロナ禍の影響で閉鎖された。遺留物は、それを目にするだけで、安全について考えさせるインパクトを持つ。触れられない今は、想像力を働かせるしかない。日航の安全アドバイザリーグループは、平成17年の提言でこうも述べている。「“安全文化”は容易に崩壊する。経営が不安定となり、目先の利益に目が奪われるようになった時には、要注意である」。

                    ◇

江森梓・入沢亮輔・中井芳野が担当しました。


キャプチャ  2020年4月25日付掲載

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【のこす・福知山線脱線事故から15年】(上) “魂の眠る場所”事故車両、どう向き合う

発生から15年を迎えるJR福知山線脱線事故。乗客106人が死亡した事故車両について、『JR西日本』は昨年、社員の安全教育に活用する方針を示した。“慰霊と教訓”――。2つの側面を持つ事故の遺留物と、どう向き合っていくべきか。遺族と事業者への取材から考える。

20200625 04
マンションと衝突した車両は跡形もなく潰れ、事故の爪痕が生々しく残っていた。平成17年のJR福知山線脱線事故から数年後、事故で次男の昌毅さん(当時18)を亡くした上田弘志さん(65、右画像、撮影/入沢亮輔)は、JR西日本の敷地内で、整理もされないまま保管されていた事故車両を目の当たりにし、憤りを覚えた。あの日、昌毅さんは入学したばかりの大学へ通学中、事故に遭遇した。昌毅さんに「帰り(電車が)動いていなかったら、迎えに行くから連絡して」と何度も携帯電話にメールを送ったが、返事はなかった。その後、ニュース映像で車両から運び出される昌毅さんの姿を見つけた。時刻は午前11時57分」。2時間半も車内に閉じ込められていたことを示していた。上田さんは今でも昌毅さんの夢を見る。幼かった昌毅さんと弟の3人で動物園に行くが、昌毅さんがいつも途中でいなくなる。「捜しても捜しても見つからなくて、いつもそこで目が覚める」。その度に、「再び事故があってはならない」と思いを強くする。事故から15年。JR西日本では今年4月で、事故後に入社した社員が半数を超えた。だからこそ、車両が重要な意味を帯びてくると考える。「伝え聞くだけでは限界がある。車両を然るべき形で保管し、『こんな事故があったんだ』と若い人が自分で感じられる環境作りをしてほしい」。

事故車両を巡り、遺族や負傷者らは其々の思いを抱く。JR西日本は昨年11月、事故車両を当面、大阪府吹田市の社員研修施設『鉄道安全考動館』で保管し、社員の安全教育に活用する案を公表した。ただ、事前に遺族や負傷者らを対象に行なったアンケートでは、「抑々、保管が必要ではない」「保管場所を事故現場にすべきだ」との意見があった。車両の公開については、より大きな温度差があった。「風化防止の為、一般公開してほしい」とする意見が出た一方、「鉄道事業者のみに限定した公開」を要求する声もあった。更には「見せ物にしてほしくない」と非公開を望む人も。車両は当面、希望する遺族や負傷者らに対してのみ公開される方針だが、将来的な結論は出ていない。「殆どの人が車両の中で亡くなった。魂は車両の中にあると思っている」。上田さんはこう訴える。遺族や負傷者にとって、事故車両は単なる車両ではない。それだけに、「もっと慎重な議論が必要だ」との声も上がる。平成30年に公開された追悼施設『祈りの杜』についても、整備にあたっては遺族らからは賛否があり、JR西日本が説明を重ねてきた経緯がある。祈りの杜は現在、一般公開され、遺族らによる手紙等追悼の気持ちを込めた品々が展示されている。長男の吉崇さん(当時31)を亡くした菅尾美鈴さん(71)が寄せた連鶴も、その一つだ。大きな親鶴の下に107羽が連なっているデザイン。107は、運転士も含めた犠牲者の数だ。「吉崇は優しい子だから、きっと天国で運転士の肩を抱いて慰めていると思う」。亡くなった人たちを思い、1羽ずつ鶴を折っていると、不思議と気持ちが紛れた。周囲には事故を忘れている人もいる。そうした中で、祈りの杜は多くの人に開かれた場所であればと願う。「明日は何があるかわからない。今ある自分の命に感謝して、手を合わす場所になってほしい。私にとっては、そういう大切な場所です」。


キャプチャ  2020年4月24日付掲載

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【関西電力・巨悪の根源】(下) “モンスター”を生み出したカギ

20200625 03
“先生”――。第三者委員会報告書では、『関西電力』役職員が福井県高浜町の森山栄治元助役(※左画像)を、内部資料やヒヤリングからこう呼んでいることを指摘した。何故、森山氏が“先生”と呼ばれていたのか。その理由について同報告書は、関電役職員対象の森山氏を講師にした“人権研修”が定期的に行なわれていたことを挙げている。きっかけとなったのは1987年末。『高浜原子力発電所』の従業員間で、所謂同和地区出身者を理由とした差別事件が発生した。翌1988年初頭にも関電の協力会社の従業員が差別発言したとして、『部落解放同盟』高浜支部が問題にしたことからだった。同年以降、関電は主に原発関連の要職に就いている同社の役職員を対象に、人権研修を開催することになった。同年4月には第1回目の人権研修である『同和問題懇親会』、翌1989年2月には人権に関する学習会が実施された。同年8月には、法務省福井法務局も参加した同和研修会の開催を、森山氏が関電側に要請。同月、第2回目の人権研修である『同和問題研修会』が開かれた。以降、関電は年1回、幹部人権研修を行ない、森山氏は2017年まで講師を務めている。開催場所は、主として福井県内の関電施設や公共施設だった。2016年度の研修は、大阪市北区中之島の関電本社で開かれている。人権研修には、関電の取締役や原子力事業本部長、執行役員を始めとする重役が顔を揃えた。そして、副知事等福井県や高浜町の要職が来賓、又は講師として出席し、最後に森山氏が総括を行なうことが決まっていた。「人権研修の打ち上げの宴会は、石川県の山代温泉にある有名ホテルで行なわれるのが恒例だった」(関西電力OB)。その人権研修こそが、「関西電力はモンスターと言われるような人物を作り出してしまった」(※第三者委員会報告書より)背景の大きな要因になったのだ。

同報告書は、こう指摘している。「人権研修が、関西電力において、森山氏の“先生”としての地位を関西電力役職員に広く知らしめ、かつ、根付かせることとなった一面があることは否定できない。特に、人権研修は、森山氏にとって、関西電力の役職員に対し、森山氏が副知事等の県の要職にある人物を招聘することができるだけの影響力を持っていることを見せつける絶好の機会となった。さらに、森山氏は人権研修の機会に、関西電力の高位の役職員を出席者の面前で罵倒・叱責することもあった。こうしたことによって、森山氏の関与する人権研修は、関西電力役職員の間で、森山氏に対する畏怖の念を醸成する一因となっていた」。それにしても、森山氏は何故、こうも関電に同和問題で絶対的とも言える影響力を持つことができたのか。それは、“泣く子も黙る”と言われるほど熾烈を極めた差別糾弾闘争を全国各地で繰り広げた部落解放同盟の役職に就いていたからである。筆者は過去、2019年10月24日号10月31号11月7日号で3回に亘り報じ、森山氏の経歴の一旦も紹介している。森山氏は、1969年2月1日に結成された部落解放同盟高浜支部・部落解放同盟福井県連の書記長に就任。支部結成直後の第1回交渉で、当時の浜田倫三町長を糾弾し、屈服させた後の同年12月、京都府綾部市職員から高浜町職員に転職。1971年から2018年3月まで47年間に亘って福井県客員人権研究員を務めた。関電高浜3号機(※1985年1月に営業運転開始)、4号機(※同年6月)の設置の為の地元対策や公有水面埋め立てを始め、様々なトラブルで関電に対する最大の貢献者となった。一方で、高浜原発1号機(※1974年11月に営業運転開始)、同2号機(※1975年11月、後に3・4号機も設置)の立地対象となった高浜町内浦地区(※旧内浦村)は、「1960年代から今日まで一貫して原発に反対してきた」(同町議の渡辺孝氏)という。そんな“原発の町”に現れ、出世した森山氏が捏造した女性教師差別発言問題。森山氏自ら小学校に乗り込んで糾弾活動を行なう等、高浜町は“物言えぬ暗黒の町”にもなり、町民は分断された。関電原発マネー還流問題で、部落解放同盟中央本部は昨年10月7日、コメントを発表した。「森山氏自身による私利私欲という問題に部落解放同盟は一切関与していない」「森山氏が部落解放同盟内で影響力を持っていたのは県連書記長(※同時に高浜支部書記長)当時であり、それ以降、高浜町職員として従事し、県連や高浜町支部の運営に関与することはなかった」。しかし、部落解放同盟の機関紙『解放新聞』2001年9月10日号によると、同年8月11日に行なわれた部落解放同盟福井県連と福井県の交渉の際、森山元助役は同県連顧問の肩書きで参加していることが報じられている。部落解放同盟との関係は連綿と続いていた印象を拭えない。これこそ、森山氏が“モンスター”になり得た謎を解く、重大なカギになるのではないか。 (取材・文/フリージャーナリスト 一ノ宮美成・グループK21)


キャプチャ  2020年5月28日号掲載

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【THE MONEY TIMES】(56) 女詐欺師に加担した『日本医師会』推薦の国会議員



20200625 01
過去、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたにも拘わらず、再び人を騙すことに手を染めた女詐欺師。身に付いた悪弊からは、詐欺師という人種も中々抜け出せないことを証明した。しかも、騙しの舞台に役者として起用したのは、最早腐れ縁という他ない自民党元副総裁の山崎拓氏だった。嘗て、二瓶絵夢という特徴的な名前で知られた彼女は現在結婚し、清水に姓を変えた。その為、脛の傷を知られることなく、医薬品の卸会社社長に中国への医薬品輸出ビジネスを持ち掛け、1300万円を騙し取ったとされる。前回に引き続き、卸会社社長の怒りの告発である。「清水さんから提案されたビジネスプランは、武田薬品の糖尿病治療薬であるザファテック等の医薬品を月々5000万円分仕入れ、中国の医薬品業者に1億5000万円で転売するというもの。また、それに参入できるのは3法人までということでした。問題は医薬品の仕入先で、ザファテックは中国で未認可だから、輸出用の卸売販売は規制されている。しかし、『山崎先生の政治力を使えば仕入れは可能だ』と、清水さんが太鼓判を押したのです」。その医薬品輸出ビジネスに参入する対価は、絵夢氏にコンサルタント料の前渡金として1000万円、山崎氏に挨拶料300万円だった。支払いを済ませた6日後の昨年6月4日、山崎氏から、腹心で『日本医師会』推薦候補だった自見庄三郎氏(※元参議院議員)を引き合わされる。

「場所は、永田町近くの山崎先生の事務所でした。前日に清水さんから『自見先生は既に武田薬品と話を詰めている』と聞いていたので、ザファテックを含め、ゼフナート外用液という全薬工業製の抗真菌薬等8種類の仕入れ希望の医薬品リストを持参しました」。その場で、自見氏から「薬を仕入れたら、どこに売るの?」と訊かれ、絵夢氏との事前の打ち合わせ通り、「国内流通が主軸」と答えたという。「清水さんの説明では『自見先生も中国向けだと承知している』とのことでしたが、『海外に薬を持って行くのは日本では違法ではないけど、向こうで違法になる可能性が高いからね』『中国とかは捕まっちゃうよな』と念押しされた。その上で、『難しい宿題だけど、山崎先生からの宿題だから』『業界団体あたりに聞いてみるかな』と、これから前向きに取り組む姿勢のように見えました」。『武田薬品工業』とは接触済みである筈なのに、自見氏のその口ぶりに多少の違和感を覚えたという。しかし、実娘の自見はなこ氏(※厚生労働大臣政務官)の名刺を渡され、彼女の園田弘幸秘書が厚労省等との折衝に当たると言われた為、医薬品輸出ビジネスの成功を疑いようもなかった。「3日後、清水さんの事務所で再び打ち合わせを行ないました。彼女曰く、『自見先生は厚労省とは建前上、中国への輸出未定で話を進め、一方、武田薬品と直接面会し、自見先生が推薦人として段取りをつけている』と。それから暫く経ち、清水さんから突然、『アルフレッサでやることになると思う』との自見先生のメッセージを伝えられたのです」。『アルフレッサ』は、売上高2兆円超で国内トップクラスの医薬品卸業者。要は、武田薬品等製薬メーカーからではなく、一次卸のアルフレッサから仕入れ、中国に転売する計画に変更されたわけだ。「それでも、うちのような現金問屋がアルフレッサと取引できるとなれば、十分に旨味のあるビジネスです。その後、アルフレッサの担当者から『うちの販売先はどこになるのか?』との質問が届いた。清水さんからは、『アリバイ的な販売先を出してくれればいい』と説明されました」。この時点で、医薬品輸出ビジネスに参入できる3法人の内、契約を進めていたのは卸会社社長の他に、東京都内の医薬品卸業者の合わせて2法人だった。「2法人で5社ずつ、計10社の販売先をリストアップし、清水さん経由で自見先生に渡しました。嘘の販売先として挙げたのは、クリニックや卸業者等。これまでの取引相手の名前を記しただけです」。絵夢氏から「アルフレッサとの契約が本決まりになりそうだ」との連絡が入ったのは、販売先リストの提出からほぼ2ヵ月後の昨年9月5日のこと。「その時の清水さんの話では、『自見先生から1週間後にホテルの会議室に呼ばれていて、その場にアルフレッサの担当者が来ることになっている』『アルフレッサは大手なので、契約まで時間がかかるところを、自見先生の推薦業者だから大急ぎで契約を進めている』とのことでした。また、『山崎先生も立ち会い、進捗具合を確認する手筈になっている』と断言していたのです」。

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【関西電力・巨悪の根源】(中) 森山氏“接待費”は9000万円

20200624 09
「共犯関係に持ち込むことを“意図”した“毒”だった」――。『関西電力』の金品受領問題を調査してきた第三者委員会(※委員長は元検事総長の但木敬一氏)は3月14日に公表した報告書で、贈賄の狙いをこう指摘した。福井県高浜町の森山栄治元助役(※故人)が1987年以降、30年以上に亘って原子力部門の幹部を中心に役員ら75人に対し、総額約3億6000万円相当の金品を提供していた関電原発マネー還流問題。森山氏の目的については、「金品提供の見返りとして森山氏の関係する企業への工事発注を行わせ、関係企業から森山氏が経済的利益を得るという構造、仕組みを維持すること」だった。同日記者会見した但木氏は、「関電は被害者ではない」と断言した。森山氏からの工事要求は、どんな内容だったのか? 報告書から、その一部を紹介する。「先生(※森山氏)から電話があり、いつもながらの工事要求。『明後日会う時に、いい話(=工事)を持ってこい。びっくりするような』」。これは2012年4月22日、森山氏が顧問を務めていた『吉田開発』(福井県高浜町)への工事発注を巡るやり取りだ。『高浜原子力発電所』の長谷泰行所長(※当時)が、関電副社長で同社原子力事業本部長の豊松秀己氏(※同)らに送ったメールの一部である。長谷氏は2日後の4月24日に森山氏と面談し、会食。翌25日、豊松氏らにメールで結果報告した。「工事4000万円を提案し、了解。この程度か、との感触を示されたが、とりあえず今回はこの程度にしておいてやる、とのこと。昨年末、吉田開発への工事要求があり、4000万を提示して凌いでいたが、今年に入り、さらなる要求が繰り返され、今日に至ったもの。今年合計8000万円出す。これが精一杯とのニュアンスを伝えた。その後、全員での会食になり、(森山氏は)至極ご機嫌」。

関電から吉田開発への発注は、2002~2014年度は最低1100万円、最高7800万円だった。しかし、2015年度から1億円を突破し、2017年度は約2億5000万円にも及んだ。森山氏が相談役を務めるメンテナンス会社『柳田産業』(兵庫県高砂市)への直接発注は、2005年以降、計約25億~55億円。うち、競争入札ではない特命発注は99%を占めた。柳田産業に対しては、遅くとも2003年頃から年間発注額を事前に約束していた。しかも、発注予定額にはノルマが課せられていた。2014年6月頃、高浜原発所長の長谷氏が作成した森山氏に関する引き継ぎ資料には、こう記載されていた。「《先生関係》○全体―略―屈服させる、自分に従うと分かるまで指導。××に言うぞ等が常で、上げ奉れば喜び分かりやすい。中途半端な対応が一番危険。人を信じない。猜疑心旺盛―略―花見・中元・お歳暮・人権研修・旅行等、定期行事あり。高額な先生からのお土産は同罪化のつもりか。○柳田産業 年間ノルマをこなす。定期がないので、なかなか工事がない。何かの理由を付け、わしのお陰だと追加を要求。成功時、年1億工事追加。本部長の会食に出席すれば、わしが会わせてやった等。先生からの圧力か、柳田が提案を度々出してくる」。報告書によれば、関電役員らが森山氏の要求に応じて、事前に工事発注を約束したり、情報を提供していたのは、2000年代から120件以上あった。「原子力安全システムの、これ【中略】子会社みたいなもんやけど、これお前ら、どこまで話をしてくれとんのや。大林(組)がな、なかなか、お前、降りんらしいやないか」「大林は何もそんなとこまで乗り込んでこんでええやないかい、今頃。前から、ずっと話ができてんのに」。これは、森山氏が関電発注工事を巡り、関電幹部を恫喝した音声記録の一部である。『共同通信』が“関電、熊谷組受注に便宜”と題し、2020年1月7日付で報道した。音声は、1996年7月4日頃、及び同年8月8日頃に録音されたものである。『原子力安全システム研究所』の新築工事を巡り、関電は同年7月31日、『熊谷組』や『大林組』等7社に競争発注手続きをすることを決定。8月2日、関電は7社に工事見積書の提出を求めた。音声は、見積手続決定前、及び見積提出後に録音されたものだ。結果、9月25日、熊谷組が大林組より2500万円低い見積金額で、工事を受注した。報告書では、関電側が熊谷組に便宜を図ったと認めるに足りる証拠は発見できなかったとしたが、抑々、森山氏からの不正な要求を拒絶しなかったこと自体、森山氏と関電との不適切な関係を如実に物語る事例と指摘した。報告書によれば、関電幹部らによる森山氏との交際費は、2009~2017年度までの8年間で計421回、8952万円に上った。言うまでもなく、原資は電気料金である。3億6000万円の金品受領は、この会食の場で行なわれていた。但木氏は記者会見で、「刑事告発は無理」とした。関電OBの一人は、第三者委員会の報告書についてこう語る。「関電の隠蔽体質が明るみに出た。しかし、刑事告発なし、金品を受領した幹部や関係業者の証人喚問なし、不正当時からいた役員の処分・追放なしでは、関電が生まれ変わることができるのか、大いに疑問だ」。次回は、関電の弱みを握ったモンスター・森山栄治氏を生み出した背景を追う。 (取材・文/フリージャーナリスト 一ノ宮美成・グループK21)


キャプチャ  2020年5月21日号掲載

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【関西電力・巨悪の根源】(上) 組織ぐるみの隠蔽工作

20200624 08
「役員報酬の補填はありえない。従業員やお客様に還元すべきではないか」「元会長、元社長は懲戒処分(※社員ならクビ)にすべき。罰を与えてもらいたい。天下りや退職金もやめて、会社としてそういう姿勢を見せなければ、また同じことが起きると思う」「給与カットの補填をしていたのは信じられない。電気料金につながるものであり、もっと重く受け止めて、きちんと謝罪すべき。賃金がカットされていた時には社員は我慢していたのに、役員だけ補填されていたことに対して怒りを覚える」「(社内報の)関電新聞では、東日本大震災後の経営不振時の減額をこっそり補填していたことについて記載されていない。隠ぺい体質がかわっていない」「身を切る改革って言葉はどこにあるの…幹部が身を切るって使うな」――。『関西電力』の役員らが、福井県高浜町の森山栄治元助役(※故人)から多額の金品を受け取っていた問題を調査していた第三者委員会(※委員長は元検事総長の但木敬一氏)は3月14日、1987年以降、75人が総額約3億6000万円の金品を受領していたとの報告書を公表した。多額の金品は、森山氏側への工事発注の見返りで、第三者委員会は“便宜供与”と認定した。2011年3月11日の『東京電力』福島第一原発事故後、関電の原発も停止して業績が悪化したことから、役員報酬の一部をカット。その後、電気料金を2年間で2度も値上げした他、一般社員の給与を一部カットした上、ボーナスも停止した。ところが、先の報告書では、役員報酬のカット分の補填が密かに行なわれていたことが指摘されていた為、関電は3月16日に、慌てて役員報酬カット問題について公表を迫られることになったのである。

関電の発表によれば、2016年7月から2019年10月の間に、退職した役員18人に総額2億6000万円の補填をしていた。まさに、関西一円の1000万人を超えるユーザーへの裏切り行為である。冒頭の意見は、第三者委員会の報告書と補填問題が明らかにされた後、関電が社員を対象に行なっているアンケート調査の一部だ。筆者が独自に入手したものだが、森山問題も然ることながら、この役員報酬カットの補填問題に対する社員の怒りは凄まじいものがある。関電は本当に隠蔽体質を脱却することができるのか。先ずは、今回の原発マネー還流問題を遡って検証したい。発端は2018年1月、金沢国税局が『吉田開発』(福井県高浜町)に税務調査に入ったことだ。その中で、同社顧問の森山氏に3億円ものカネが流れ、一部が関電役員に渡っていたことが判明。2月20日以降、関電役員への事情聴取も行なわれた。当時の八木誠会長、岩根茂樹社長ら役員6人は、1億6000万円を豊松秀己副社長(※原子力事業本部長)に託して森山家へ返却。また、岩根社長は2月22日、コンプライアンス担当の月山蔣常務執行役員に「事案を把握し必要な対応を行なうよう」指示し、4月からコンプライアンス担当の社外委員の弁護士3人らと相談開始。6月22日、社内調査委員会を立ち上げた。社内調査委員会メンバーは役員3人、コンプライアンス担当の社外弁護士3人で、委員長は元大阪地検検事正の小林敬氏。調査範囲は森山関係に絞り、過去7年分とした。8月2日には、金沢国税局に社長の岩根茂樹名義で調査結果報告書を提出し、原子力事業本部長だった豊松副社長ら4人が追加納税している。9月11日、同調査委員会は報告書を纏め、「金品の受領は不適切だったが、工事の見返りではなかった」と結論付けた。岩根社長は報酬の一部返納(※9月25日)にとどめ、取締役会にも報告しなかった。更に、八木会長と岩根社長は森詳介相談役と協議し、対外的に公表しないことも決めた。そして9月25日、八木会長、岩根社長、重松副社長に報酬月額部分返上の社内処分を下した。10月9日、関電本店40階の4004会議室で、関電役員20人が秘密保持を前提に研修会を開く。しかし、配布された資料には金品を受け取った者の氏名や金額の記載はなく、説明役の小林委員長に対しても質問や意見は一切出なかった。今年3月に新社長に就任した森本孝副社長(※当時)ですら発言した形跡はない。監査役は3回に亘り、社内出身の役員から報告を聞き、内容を把握したという。10月24日以降は、社外監査役に報告。11月26日、社外監査役は若干の議論をしただけで報告を“概ね妥当”と追認し、取締役会にも報告しなかった。翌2019年3月、岩根社長宛に“電気料金が関電幹部に還流、関与した幹部追放”を求める内部告発文書が届く。岩根社長は八木会長と相談するも、黙殺することで一致した。3月20日、森山氏が死去。4月、内部告発文の最後通牒が岩根社長と監査役に届いたが、これも黙殺された。6月21日、関電の株主総会が開かれた。重松副社長退任、金品を受け取っていた原子力幹部3人は昇格した。1億円超を受領していた重松前副社長は、原子力部門を委嘱業務とするエグゼクティブフェローに就任。月額報酬は490万円(※追加納税分の補填含む)だった。業を煮やした内部告発文書は、遂に報道機関や市民団体等に届けられ、9月26日に『共同通信』がスクープ報道したのである。次回は第三者委員会の報告書について書く。 (取材・文/フリージャーナリスト 一ノ宮美成・グループK21)


キャプチャ  2020年5月7日・14日号掲載

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【火曜特集】(176) スタッフ脱退に不当労働裁判…『日本聖書協会』の社会的責任を問う!



20200623 11
日本のキリスト教徒の約8割が使用するといわれる『新共同訳聖書』の出版元、一般財団法人『日本聖書協会』(東京都中央区)。同協会がキリスト教関連のニュース情報をインターネット上で配信する為に、2018年6月に『クリスチャンプレス』という名のニュースサイトを立ち上げたことは、本誌23号で既に報じた。クリスチャンプレスは元々、東京都千代田区にある株式会社『クリスチャントゥデイ』が運営する先行サイト『クリスチャントゥデイ』で昨年初頭、運営幹部がカルト宗教団体と繋がっているのではないかとの疑惑(※本誌22号で詳報)が持ち上がったところから、これに罪悪感を抱いて退職したクリスチャントゥデイのスタッフたちを、聖書協会が新部署のメディア部で招き、発足させたものだ。立ち上げ直前の同年5月21日に日本聖書協会で行なわれた記者会見では、クリスチャントゥデイに引き続きクリスチャンプレスでも編集長を務めることになった雑賀信行氏から、「これは神様のお導きだと思っている。殉教しても構わない」等の決意が語られた。ただ、その会見では聖書協会の渡部信総主事が「赤字で運営するつもりはない」と宣言する一方、記者たちから経営計画や収益の見通しを問われても具体的な回答が殆どなされず、本誌のみならず、一部のキリスト教関係メディアからも、先行きを疑問視する報道が当時なされた。ところが、この会見から1年近くが過ぎようとしていた2019年春、立ち上げ時の関係者の口ぶりからすると意外な情報が飛び込んできた。クリスチャンプレスが招き入れた旧クリスチャントゥデイのスタッフたちの内、複数が既に脱退してしまい、クリスチャンプレス内部は混乱状況にあるというのだ。

どうしてそんなことになってしまったのか。以下は、クリスチャンプレスの現状について、筆者が掴んだ情報の一端である。クリスチャントゥデイ脱語組の一人で、広告営業を担当していたA氏が辞めたのは、2019年3月のこと。その直後、クリスチャンプレスの営業活動は一時的にストップしてしまったという。ウェブメディアでは、既存の新聞や雑誌等のように特定のスポンサーに広告枠を売るのではなく、個々の読者の検索・閲覧履歴により、その度に個別の広告が表示され、PVに応じて広告代理店から広告料が払われるインタレストマッチ広告やターゲティング広告が一般的 だ。だが、クリスチャンプレスでは広告出稿主になり得るキリスト教関係の団体や企業への直接の働きかけ(※広告営業)によって広告が集められており、その結果、殆ど一人で営業を担当していたA氏が辞めてしまった結果、営業部門も一時的に止まってしまったということのようだ。今回、A氏への直接の取材は叶わなかったが、筆者が得た内部情報からは、A氏がクリスチャンプレスを見限った理由もわかる。今、筆者の手元に日本聖書協会の会計資料の写しがあるのだが、それによると、協会はA氏に対し、月額9万円程しか報酬を支払っていなかったのだ。なお、A氏が協会と結んでいた契約は業務委託契約であり、この場合、協会側は最低時給を保証する必要等はなく、A氏の報解がいくら低くても即違法ではない。しかし、キリスト教界の事情に詳しい然る関係者は、こう言う。「Aさんは、可処分時間のほぼ全てをクリスチャンプレスの為に使って働いていました。そんな人に、一人の大人が真面に生活することも難しい低い報酬しか払わなかったのは、道義上問題でしょう。またAさんは、協会から『他の仕事はするな』と命じられていたとも聞いています」。一般に業務委託契約では、発注者は業務を委託する者に業務の進め方についての指揮・命令をすることはできない。A氏が本当に「他の仕事はするな」と言われていたのならば、これは労働基準法や職業安定法、労働者派遣法等に抵触する“偽装請負”という犯罪行為に該当する。「同じく、クリスチャントゥディ脱落組のB記者もクリスチャンプレスにて業務委託で働いていたが、原橋一本あたりの報酬は最高で1万数千円。また、編集長から他媒体に寄稿しないよう求められていたらしい。そのB氏も結局、クリスチャンプレスを辞めてしまった」(同)。

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【THE MONEY TIMES】(55) 小泉総理の盟友を“共犯”に女詐欺師再び



20200618 01
“雀百まで踊り忘れず”とか“病は治るが癖は治らぬ”との俗諺があるが、詐欺師と呼ばれる人種もその例外ではない。成功した時の快感もあってか、一度身に付いた“人を騙す”という習慣から抜け出すのは、容易ではないのである。二瓶絵夢――。特徴的な名前を持つこの女性は元々、小泉訪朝を機に北朝鮮拉致問題の取材を始めたフリージャーナリストだった。取材を通じて政界にもパイプを築き、とりわけ自民党の山崎拓元副総裁、平沢勝栄代議士と懇意な間柄にあることで知られていた。一躍、その名が世間に知れ渡ったのは2004年のこと。山崎・平沢両氏が、北朝鮮の日朝国交正常化交渉担当大使だった宋日昊氏らと中国大連で極秘交渉し、“出しゃばりの二元外交”との批判を浴びたが、その場に何故か彼女が同席していたことが明るみに出たのだ。山崎氏は、自民党の加藤紘一元幹事長と共に“YKK”の盟友だった小泉純一郎元首相に重用され、自民党のナンバー2にまで上り詰めた。しかし、要人から“変態プレイ”を赤裸々に綴った暴露本を出版され、代議士の椅子を失う羽目に。その脛の傷から、絵夢氏との関係も何かと取り沙汰された。その次に絵夢氏が渦中の人となったのは、東京地検特捜部に逮捕された女詐欺師としてだった。2007年、『表参道ヒルズ』近くにある土地の架空取引話を中国の貿易専門商社に持ち掛け、米田建三元代議士の元秘書らと共に5億5000万円を騙し取った罪等に問われたのである。

結局、東京地裁で懲役3年執行猶予5年が言い渡され、彼女は表舞台からは完全に消え去ったかに見えた。ところが、現在結婚し、清水絵夢と名を変えた彼女は、都内一等地の千代田区紀尾井町に事務所を構え、運転手付きの高級外車『ジャガー』を乗り回しながら、今なお“ペテンの世界”の住人だった。しかも、詐欺の舞台装置を不動産から医薬品に体え、最早腐れ緑という他ない山崎氏とタッグを組んでいるのも相変わらずなのだ。1300万円の詐欺被害に遭った医薬品の卸会社社長が、憤然として語る。「昨年、知り合いの金融業者から持ち込まれた耳寄りな情報というのが、詐欺に遭うきっかけでした。『武田薬品が製造するザファテック等を大量に入手できるルートがある。中国に輸出すれば儲けは大きい』と勘められたのです」。糖尿病治療薬の『ザファテック』は、中国では未認可である為、『武田薬品工業』による輸出用の卸売販売は規制されている。しかし、一方で中国におけるザファテックの需要は高く、仕入れられれば日本の株価の3倍以上で中国の医薬品業者に転売できるという。「金融業者によると、抑々、中国への医薬品輸出ビジネスを始めようとしていたのは、前田雄吉という旧民主党の元代議士でした。前田氏は自身を窓口に、月々1億5000万円分の医薬品を大手薬局から仕入れ、卸業者を介して中国で販売する計画を立てた。しかし、大手薬局との取引が不首尾に終わり、金融業者は新たな仕入先探しを前田氏側から依頼されたのです」。その依頼に応える為、金融業者は山崎氏の金庫番だと以前紹介された絵夢氏に相談した。「すると、彼女は『そんなこと、山崎先生に頼めば簡単よ』と即答し、『過去に医薬品を納入した実績もある』と胸を張ったそうです。更に、『山崎先生は中国の厚生労働大臣にあたる人物が訪ねてくる程の実力者だから、輪出枠も広げられる』と請け合った。ところがその後、金融業者と清水さんの2人で前田氏側と交渉したところ、清水さんらが手にする仲介料の金額で折り合わず、計画は頓挫したと聞きました」。しかし、絵夢氏は「既に山崎先生に話を持ちかけているから、今更止められない」と不満タラタラだったという。「金融業者は、前田氏の代わりとして、私に白羽の矢を立てたのです。私に持ち込まれた段階で、医薬品1億5000万円分は参入し易いように5000万円ずつの小口に分けられ、3法人と取引すると説明された。しかも、2法人は既に参入済みで、ビジネスは進行中であると。また、この取引に加わるには、清水さんにコンサルタント料として仕入れ値の2割、つまり月々1000万円を支払い、また、山崎先生に“挨拶料”名目で300万円を用立てる必要があるとの説明を受けたのです」。卸会社社長としては、仕入れ値5000万円の医薬品が即座に3倍の1億5000万円に化ける為、コンサルタント料や挨拶料が多少割高でも前向きに参入を進めたという。昨年5月24日、武田薬品等仕入先が決まる前だったにも拘わらず、卸会社社長は、絵夢氏に金融業者経由でコンサルタント料を支払うとの事業協定書を締結。その日のうちにコンサルタント料の前渡金1000万円が金融業者の口座に振り込まれ、更に絵夢氏へと同額が送金された。

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