【水曜スペシャル】（593） ロシアのサイバー攻撃で被害…石油連盟の甘過ぎる防御態勢

ウクライナを支援する国々を攻撃する民間ロシア系サイバー攻撃集団のうちの一つが最近、日本企業や官庁を標的にしている。“NoName057（16）”と名乗っており、政治的なメッセージとしてサイバー攻撃を行なうハクティビスト（※ハッキングする活動家）組織だ。2月13日に日本が反ロシアの動きをしているとして“宣戦布告”。同グループが手段としているDDoS攻撃のターゲットになったのは、『みずほフィナンシャルグループ』・『パナソニック』・経済産業省・『小松製作所』・『JR東海』・『JR東日本』・『バンダイナムコ』等だ。だが、威勢の良い割に攻撃能力が高くない為、何れも無傷で対応できている。ところが、『石油連盟』のサーバーは、このグループからの攻撃でダウンしてしまった。「原因は連盟の信じられないようなセキュリティーの甘さ。今の時代にサイトを暗号化（※SSL）すらしていなかった。2月15日と3月1日の二度、ダウンする羽目になった」（捜査関係者）。この被害が、加盟する石油関連企業への大規模攻撃の踏み台になる可能性もあり、関係者は憂慮している。


　　2023年4月号掲載

【火曜特集】（580） 皇室のSNS解禁に暗雲…秋篠宮家“積極関与”というリスク

皇室によるSNSでの発信議論の雲行きが怪しい。昨年、降って湧いたようなSNS解禁議論では、「既に宮内庁の定員を4人増やす準備が進められている」（情報筋）。来月以降に10人規模の広報室が新設され、そこにSNSの担当チームが置かれるとみられる。最終的な発信プロセス等についてのルール作りが行なわれるが、皇室ウォッチャーによると秋篠宮家の役割が大きいという。検討されているプランでは、宮家毎のアカウント作成が想定されている。天皇家については侍従らが中心となって宮内庁側とやりとりをするという。ただ、「他の宮家については、一度、秋篠宮家で意見を集約するという方針が検討されている」（同）。実現すれば、秋篠宮家が天皇家以外の情報発信を管理することになる。秋篠宮さまは昨年の会見でSNSでの発信について言及する等、「前のめり」（宮内庁担当記者）。宮内庁側が上手く制御できなければ“炎上騒動”も起きかねない。


　　2023年3月号掲載

【岐路の資本主義】第4部・副作用（05） 贈るお金、円から縁

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221209-OYT1T50193/


　　2022年12月10日付掲載

【WEEKEND PLUS】（325） 「AIを適切に使いこなすことが今後の人類の繁栄に繋がる」――マイケル・A・オズボーン氏（オックスフォード大学教授）インタビュー

「今後10～20年以内に47％の仕事が機械に奪われかねない」――。2013年に発表された1本の論文が、世界に衝撃を与えた。タイトルは『雇用の未来』。AIの急速な発展が世界を変えると予測した意欲作だ。あれから10年。見通しは正しかったのか。共著者のオックスフォード大学、マイケル・A・オズボーン教授に聞いた。　（聞き手／経済部 辻本知大）


――『雇用の未来』の予測は当たりましたか？
「一部は正しかったが、一部は間違っていたというのが現時点での評価でしょう。Eコマースの発展は予想通りでした。AIが事務仕事を自動化するとの指摘も、コールセンター等で一部実現しています。予想を完全に上回った分野もあります。その代表が（膨大な言語を学習し、文章作成等ができる）大規模言語モデルです。AIの言語能力がここまで発展するとは、当時は思っていませんでした。論文に対しては当時、数多くの懐疑的な声が寄せられました。例えば、ファッションモデルが将来、自動化されるだろうという指摘です。でも、現状を見て下さい。AIを活用したデジタルモデルが台頭し、様々な髪形や服装、そして背景まで自由に入れ替えることが可能になりました。予測は正しかったと言っていいでしょう。一方で、予想よりも伸び悩んでいるのが自動運転の実用化です。当時は2023年には実現されると見ていましたが、そこまで急速に技術は伸びませんでした。最新の研究では、完全に実用化するには、あと10年はかかると見ています」
――AIが社会に浸透する一方で、高度なAIの登場を恐れる人も少なくありません。
「驚きはありません。反対運動も確実に増えてくるでしょう。それは新しい技術が導入される際、よく起きる現象です。インターネットの検索エンジンが登場した際にも、大きな反響がありました。それだけAIのインパクトが大きいということでしょう。変化に対して合理性のない反対意見もありますが、生活に大きな影響を及ぼすという意味では恐怖を覚えるのはある意味、仕方がないことです。2019年、ロサンゼルス港で『自動運転車両が導入されれば、港湾労働者の仕事が奪われる』と労働者が抗議運動を起こしました。抗議運動のプラカードには“47％”という、私達の論文で示した数字が使われていました。これらは、とても興味深い現象ですね」
――AIによるイラスト自動生成等、芸術分野にも影響を及ぼし始めています。これも前向きな動きの一つでしょうか？
「写真技術が生まれた時のことを考えてみて下さい。写真が現れた時、当時の画家の多くは危機感を覚えたし、写実性の高い絵を得意としていた画家の中には仕事を失った人もいました。ただ、その一方で、自分の表現方法の一つとして積極的に写真技術を取り入れ、新たな作品を生み出すアーティストも生まれてきました。AIでもそういうことが起きると思います。実際、AI技術に理解のあるアーティストらに話を聞くと、『AIを使うことで、より効率的な作業ができるし、今までできなかった表現ができるようになる』と評価しています。AIによるイラスト生成では、どのような言葉で指示を出すかが重要になります。AIの思考を助ける言葉の組み合わせを考えるプロンプトエンジニア等、新しい職種も生まれています」
――ただ、アメリカのアーティストが「AIに無断で自分が描いたイラストを学習された」と裁判を起こした事例もありました。
「アーティストがAIの登場を心配するのはわかりますが、“AIがアートを盗んだ”という主張は間違いです。AIはインターネット上にある何十億という画像を学習し、様々なイメージに活用しています。人間のアーティストだって色々なテーマを学び、それを作品に生かしているでしょう？ そういった意味で、人間もAIも仕組みは何ら変わりません。訴訟に意味があるとは思えません」
――世界では今、アメリカの新興企業『オープンAI』が開発したAI自動応答ソフト『ChatGPT』が話題を集めています。
「チャットGPTは、人間と比べても遜色ないレベルの文章を生成できます。今後、様々な分野で使われていくでしょう。社会に大きな影響を及ぼしていく筈です。既にソフトウェア分野では、コードを書く有力なツールとなっています。コピーライターとしての機能も優れている為、あらゆる地域の消費者に合わせた文書を作成できるマーケティングツールにもなります。世界中で1億人以上のユーザーがいると言われるのも当然ですね。何せ人間に比べ、同じ仕事量でもコストは断然、AIのほうが低いですから」
――最後にもう一つ。ハリウッド映画のように、AIが人間を滅ぼす未来はありませんか？
「安心して下さい。AIは、宇宙人が突然地球にやってきて、人間に強制したものではありません。人間が作り出したものであり、人間の為にあるべきツールです。悪影響がないとは言いません。それを回避する努力をするのは当然ですが、AIによる恩恵が数多くあることを知ってほしい。今後の人類の繁栄の為にも、AIを適切に使いこなすことが、企業にも個人にとっても重要になっていくでしょう」


　　2023年2月16日付掲載

【木曜ニュースX】（309） YouTubeの収益が暴落…過激路線にシフトする人気配信者達の“貧すれば鈍す”

つい最近まで億万長者を次々と誕生させてきた動画投稿サイト『YouTube』は今、収益が暴落中である。昨年あたりから運営の『グーグル』で減益が続き、主力のウェブ広告事業の成長鈍化が明らかになったからだ。グーグルは基本的に無料でコンテンツを配信し、その広告収入で成長を伸ばしてきた。ユーザーの検索内容を分析し、関心あるジャンルの広告を表示する形式が大成功したが、『メタ』（※旧社名は『フェイスブック』）や『TikTok』等との広告争奪戦が激化。更に、サブスクビジネス自体が行き詰まりを見せつつある。結果、YouTubeはアップロードされた動画への広告表示毎の支払い単価を大幅に下げてきた。そして、現在も著名人等が続々と動画配信に参入しており、新規参入者には収益化が益々困難となっている。あるグルメコンテンツのYouTuberであるTさん（※40代男性）は、以前は平均して月収70万円を稼いできた。しかし、「ここ1～2年で視聴者が3割ぐらい減ったのですが、収益はそれ以上で、最近は20万円にも届かなくなった」と言う。同様の収入減は著名なYouTuber達も口にしており、コンテンツの見直しが始まっている。Tさんによると、「今は炎上させたり、アダルト要素を混ぜたり、過激な方向性をとる人が増えていますね。友人の女性ピアニストも水着で演奏を始めましたよ。どんどんおかしな方向へと進んでいる感じです」。更に、「僕は元々、スタッフと2人で低コストでやってきましたが、多くの人気YouTuberは高いお金を払って制作チームを雇っている。収益が減ると破綻するんです。実際、廃業してしまった人も少なくありません」。今時の小学生が“最もなりたい職業”に選んでいたYouTuberも、今や素人では簡単に太刀打ちできない世界になってしまったようだ。更に、『Amazonプライムビデオ』や『NETFLIX』等の有料配信サイトの人気にも押されて、苦境は深まる一方。残された手段がアダルト向け等に特化する“過激化”というわけだが、果たして長続きするのか。既に淘汰の時代に入ったと言える。


　　2023年3月号掲載

【値段の真相】第2部・iPhone（下） アプリ価格、Apple支配

自社の商品をいくらで売るか――。値決めは企業の経営戦略の要だ。しかし、『Apple』が『iPhone』内で運営する『アップストア』で、その常識は通用しない。価格決定権を握るのはAppleで、アプリ開発企業は従うしかない。「我々の裁量が全くない。何故その価格に決めたのか、Appleから合理的な説明もない。理不尽としか言い様がない」。先月5日にAppleが実施したアプリ価格の値上げを巡り、開発企業の憤りは頂点に達した。Appleのアプリ料金は“ティア（※階層）価格”等と呼ばれ、ティア1は160円、ティア2は320円といったように価格帯が決められている。ティア53は1万円、最も高いティア87は15万8800円となる。今回の値上げ幅は3割だった。アプリ企業はiPhoneでの課金にあたり、ティア価格のどこかを選ぶ必要がある。売値を100円や200円に設定することはできない。アプリ企業は、価格改定の時期までAppleに従わざるを得ない。Appleが値上げを発表したのは、実施する2週間前の9月19日。アプリ企業にとっては寝耳に水だった。値上げの表明から実際に上げるまで、通常は月単位の準備期間を設けるが、僅かな期間しかない。アプリ企業は大混乱に陥り、「最低でも1～2ヵ月は時間が欲しい」と悲痛な声が上がった。今回の値上げで、アプリ企業は利用者に損をしたと思わせないよう、アイテム数を増やすといった対応に追われた。作業の為、サービスを10時間以上、停止した例も出たという。「Appleの価格改定待ちで課金を止めているアプリが多いから、酷い機会損失だな」。『ツイッター』上には、こんな投稿が相次いだ。

「円の価値が30％も下落し、日本で価格を調整しなければ、海外のアプリ企業が収益を大幅に失ってしまう」。値上げの理由について、Appleはこうした説明をしたとされる。アプリ企業の為という言葉を、額面通りに受け止める向きは少ない。円安・ドル高が進むと、Appleにとっては日本で稼いだ収益がドル換算で目減りする。アップストアでは、アプリ企業から売り上げの最大30％を徴収する“Apple税”と呼ばれる仕組みがある。値上げ後も、多ければ売り上げの30％はアップルに持っていかれることになる。「結局はAppleが得をする為の値上げだ」。複数のアプリ企業の担当者は不満を隠さない。ティア価格の仕組みを導入した理由について、Appleは「全世界で一貫した値付けができ、アプリ企業がコンテンツを世界で簡単に販売できる」等と説明しているという。アプリを提供する側からは、一部にAppleを評価する声があがるが、不満も根強い。「丁度よい価格を設定できず、販売機会が損なわれている」。あるアプリ事業者は、公正取引委員会の調査にこう訴えた。国内のスマートフォン向け基本ソフト（※OS）は、Appleの『iOS』と『グーグル』の『アンドロイド』が市場を二分し、其々にアプリストアがある。アプリ価格を管理するAppleに対し、グーグルは自由な設定を認めているという。では、Appleの値上げがグーグルに影響しないのかというと、事はそう単純ではない。アプリ企業は、Appleとグーグルの両方にサービスを提供していることが多い。「Appleの利用者が損をして、グーグルの利用者が得をするようなことはできない」（ゲームアプリ企業）為、アップルが値上げすれば合わせざるを得ないのが実情だ。関係者は、「実質的にAppleが全てのゲームアプリの価格決定権を握っていると言っても過言ではない」と明かす。人気製品を売り、世界一のブランド力を誇るApple。アプリ市場の価格からは、有無を言わさず取引企業を従わせる“支配者の顔”が見えてくる。スマートフォンで課金の機会や金額が多いのはゲームアプリとされる。こうしたアプリは先ずは無料で使ってもらい、追加部分を有料にして稼ぐタイプが多い。フリー（※無料）とプレミアム（※割増金）を組み合わせて“フリーミアム”と言われる。ゲームアプリでは、ゲーム内でアイテム等の入手に使う専用通貨への課金で収益を上げることが多いとされる。ゲームアプリ企業によると、殆どの利用者は無料で楽しんでいるが、中には月100万円程度を費やす利用者もいるという。ビデオ会議システム『Zoom』も基本サービスを無料で使ってもらい、有料会員にはより充実した機能を提供するという点でフリーミアムビジネスと言われる。一部の有料の利用者が、サービス全体を支える構造だ。経営コンサルタントの永井孝尚氏は、この手法について「収益を上げる仕組みを作るのが難しく、無料の範囲を戦略的に決めることが成功のカギになる」と指摘する。他にも無料で利用できるサービスは多く、運営方法は様々だ。グーグル検索のように広告で収入を得る形や、インターネット上の百科事典『ウィキペディア』のように寄付金を募る手法がある。


　　2022年11月5日付掲載

【値段の真相】第2部・iPhone（中） Appleブランド、鉄壁

日本で『Apple』のスマートフォン『iPhone』の人気は揺らいでいない。調査会社の『BCN』によると、最新の『iPhpne14』が発売された9月半ば以降、日本のスマホ販売ランキングでiPhoneの各機種は1～4位を独占し、10位以内に5機種が入った。廉価版の『iPhoneSE』が首位で、一つ前の世代の『iPhone13』が2位。高額な上位機種『iPhone14Pro』が3位だった。円安が進んでいることもあり、本来の販売価格は高額だ。SEは約6万3000円からで、13が約11万円から、14Proが約15万円から（※何れも税込み）となっている。実際には低価格での販売が広がっているとはいえ、人気の理由はそれだけではない。BCNの森英二アナリストは、「『どうしてもiPhoneがいい』という消費者が、この順位を作り出している」と話す。iPhoneの端末には、どれぐらいの費用がかかっているのか。「Appleは随分、カメラにお金をかけるようになりましたね」。部品調査会社『フォーマルハウトテクノソリューションズ』の柏尾南壮CEOが、分解した14を前に感想を漏らした。同社によると、14の部品コスト総額は364ドルで、一つ前の13より7ドル上昇した。多くの電子部品のうち、目立ったのは光を集めて風景を綺麗に撮るイメージセンサー等、カメラ関連のコスト上昇だ。推定34ドルとなり、13より4ドル高い。柏尾氏は、「ライバル社がカメラの画素数の多さを売りにしたスマホを投入しており、Appleは対抗する必要に迫られている」との見方を示す。この構図は、数年前から顕著になっている。フォーマルハウトによると、販売価格に占める部品コストの割合を示す原価率は、過去に30％台だったが、カメラ機能を強化した2019年発売の『iPhone11』で48％になり、14は46％だった。

原価率が上がると企業にとっては利益を上げ難くなるが、Appleはアメリカでの14の値段を13と同額にした。背景には、韓国の『サムスン電子』やアメリカの『グーグル』等の台頭によるスマホ市場での競争激化があるとみられる。それでも、洗練されたデザイン、斬新な操作性に多くの人が部品コスト以上の価値を見いだしていることに変わりはない。そのブランド力は健在だ。スイスの金融大手『UBS』の試算によると、研究開発費等の算出が難しい費用を除くと、13の1台あたりの利益は販売価格の47～58％に上る。1台売れる毎に、半分程度が利益になる計算だ。高額機種ではより大きな利幅を得られるという。一方、UBSの試算では、サムスンの『ギャラクシー』の上位機種の利益率は34％程度。サムスンはスマホのシェアで世界トップだが、利益率ではiPhoneに劣る。アメリカのコンサルティング会社『インターブランド』が毎年発表している企業のブランド価値ランキングで、Appleは今年まで10年連続で世界一となった。Apple製品も嘗ては、千代田区秋葉原のパソコン店に雑然と置かれていたとされる。それが今や、家電量販店等に専用の販売スペースが設けられるようになった。その理由は何か。企業の販売戦略に詳しい経営コンサルタントの永井孝尚氏は、「Apple創業者の故スティーブ・ジョブズ氏の功績が大きい」と指摘する。ジョブズ氏は、『ルイヴィトン』といった高級アパレルのような直営店を作る等、意図的に高級路線を志向したという。Appleの販売スペースは統一したイメージで整えられており、同社の意思が反映されていると言われる。永井氏は、「製品と基本ソフトの両方を作り、専門家による保守サポート等を組み合わせて一貫した世界を作っていることも、ブランド価値に繋がっている」と話す。そんなiPhoneの部品供給で目立つのが、日本企業の存在感だ。前出のフォーマルハウトの推定によると、イメージセンサーは『ソニーグループ』が、データを記憶するNAND型フラッシュメモリーは『キオクシア』が供給しているとみられる。バッテリーの電気を機器全体に安定供給する超小型部品の積層セラミックコンデンサーも大量に搭載され、『村田製作所』・『太陽誘電』・『TDK』が供給しているという。柏尾氏は、「多くの部品を日本企業が供給しており、部品点数では国別で首位の7～8割に上る」と話す。ただ、日本企業がiPhoneで稼げているのかは意見が分かれる。世界で大量に売れる人気製品を持つAppleの価格交渉力は強大で、価格等取引先への要求が厳しいことで知られる。大量に購入する立場を使って、取引先に価格の引き下げを求め、部品を供給する企業が最大5％、部品価格を値下げする例もあるとされる。取引先はこれを“Appleプライス”と呼んでいるという。


　　2022年11月4日付掲載

【値段の真相】第2部・iPhone（上） 端末“1円”、激安再び

日本で『iPhone』のシェアは5割を占める。その経済圏で目にする値段の真相に迫る。


iPhone、1円――。先月末、千代田区秋葉原の家電量販店には大書されたチラシが掲げられていた。『Apple』のスマートフォン、iPhoneの安売り競争が過熱している。端末は本来、安くても6万円を超える。それが1円で売られる背景には、通信各社の激しい競争がある。『NTTドコモ』等の通信大手は、販売代理店に契約獲得件数やスマホの販売台数等で厳しいノルマを課し、達成度合いに応じて奨励金を支払う。代理店は、これを元手に端末を格安販売する。「通信大手の強い圧力で、数字を上げる為なら何でもやる」。ある代理店の関係者はこう打ち明ける。スマホを事実上、タダにして、割高な通信料とセットで契約させる手法が横行し、政府は2019年、セット販売の値引きを上限2万円とした。ただ、スマホだけを売る場合は制限がなく、激安販売が復活した。消費者に朗報のようでも、過度の安値競争は通信料の値下げが不十分になる等の弊害を引き起こしかねない。携帯電話業界は“いつか来た道”に戻ろうとしているようにも見える。iPhoneを巡る歪な販売競争は、Appleを頂点としたピラミッド構造を抜きに語れない。Appleは通常、毎年9月に新機種を発表し、同月中に発売する。日本でiPhoneを扱う通信大手は現在、NTTドコモ・『KDDI』・『ソフトバンク』・『楽天モバイル』の4社。何れも大企業だが、Appleの前では一取引先に過ぎない。通信業界の関係者は、「人気のあるiPhoneは契約の獲得に欠かせず、どの通信大手も扱いたい。Appleから新機種や人気色の割り当てを十分に受けられるようにと、沢山売ろうとする」と解説する。

国内のスマートフォン市場が頭打ちになる中、通信大手が力を入れる決済サービス等の事業は、多くの利用者を囲い込むほど有利になる。実現にはiPhoneが欠かせない。スマホは通信サービスと端末のセット販売が主流になっており、この仕組みを使ってiPhoneを激安で売るようになった。実際にiPhoneを販売するのは、主に家電量販店や携帯ショップ等の販売代理店だ。Appleに販売実績をアピールしたい通信大手は、こうした代理店に厳しいノルマを課し、達成度合いに応じた奨励金を支払う。代理店にとって、ノルマを達成するには、できるだけ多くの客を呼び込む必要がある。結果的に、奨励金を使って端末を安売りすることになる。通信大手がノルマの設定や資金の支給で販売代理店の生殺与奪を握る構図で、「代理店にとって通信大手は“神”に等しい」（関係者）との声も上がる。iPhoneは通信大手のシェア争いに大きな影響を与えてきた。2008年、ソフトバンクが独占販売を始めると、契約数を急速に拡大。劣勢を挽回しようと2011年にKDDIが、2013年にNTTドコモが取り扱いを始めた。各社が横並びでiPhoneを扱うようになり、差別化ができなくなった為、低価格競争が激しくなったとみられる。「家族4人で契約を乗り換えれば、iPhone4台は実質0円、計100万円を還元する」。2014年頃に盛んになった“0円販売”では、こうした異常な値引き合戦が繰り広げられた。日本のiPhone人気は世界でも際立つ。調査会社の『MM総研』によると、昨年度のスマホ出荷台数でAppleのシェアは約50％を占め、2008年度以降、首位を走り続ける。世界でみると、Appleのシェアは17％（※2021年、アメリカの調査会社『IDC』調べ）に過ぎない。優れた製品だから普及したのか、それとも大幅に値段を下げたから普及したのか――。日本でのiPhone人気について、携帯電話業界ではしばしばこんな問いが発せられる。「両方だ」と答える人がいれば、「通信大手が激安販売したからだ」と言う人もいる。“1円販売”は昨年、ある通信大手が先陣を切り、他社がそれに追随する形で広がっていったとされる。通信契約の奪い合いという内向きの争いに血道を上げ、iPhone依存を強める業界構造が垣間見える。


　　2022年11月3日付掲載

【木曜ニュースX】（304） 北朝鮮のハッカーがベトナム企業へサイバー攻撃…盗んだ暗号資産は中露の取引所で現金化

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230202-OYT1T50251/
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230202-OYT1T50289/


　　2023年2月3日付掲載

【火曜特集】（559） 民放キー局の動画コンテンツ、ドラマやバラエティーよりも報道に勝機あり

民放キー局が『YouTube』への報道コンテンツの提供で鎬を削っている。報道部門は取材費用が嵩み、万年赤字体質だが、YouTubeで再生数を稼ぎ、収入を得て穴埋めしようというわけだ。「スクープよりもYouTubeの再生回数が多いほうが評価される」（民放キー局記者）と言われるほど。既に各局が年間数億円レベルの収入を得ているという。YouTube側からすれば、民放の報道を流すことで信頼性を補完できる為、渡りに船だ。再生数が増えれば当然、広告収入も増加する。その為、「どんどんコンテンツを出してほしい」（YouTube幹部）と歓迎する。各局とも独自のニュース配信用プラットフォームも持っているが、「今や事実上の視聴率1位は、日本テレビでもテレビ朝日でもなくYouTubeだ」（民放キー局幹部）と兜を脱ぐ。一方、定額制の有料動画配信サービスでは『NETFLIX』の一強だ。『日本テレビ』が先陣を切って始めた『Hulu』は会員数の減少が続き、目標の300万人には達していない。『TBS』と『テレビ東京』の『Paravi』や、『フジテレビ』、『テレビ朝日』のサービスも会員数百万人前後で伸び悩む。そうした中で、NETFLIXは「月額料金を下げた広告付きプランが奏功、600万人を超えたようだ」（総務省幹部）。その差は広がるばかりで、「有料配信事業は飽和状態。伸びしろもない」（民放配信事業担当者）。民放キー局の配信事業は、早くも再編や撤退も視野に入る“曲がり角”という見方が出ている。


　　2023年2月号掲載