【中国共産党大会・習経済の行方】(下) 環境浄化へ大号令

20171012 03
「巡察隊が来る。1ヵ月間営業停止しろ」――。今年8月上旬、四川省成都のマンション1階で焼き肉店を営む男性(38)は、地域の管理者から突然、こう通知された。1ヵ月6000元(※約10万円)の賃料を支払いながら個人営業の店を維持してきた男性にとって、突然の休業は死活問題だ。だが、通知の背後には、この夏、大気汚染等環境対策を徹底させる為、各地に査察人員を送り込んだ中央政府の存在がある。成都等の一部の地方政府は、「零細企業への対策が行き届いていない」等と追及されるのを免れる為、煙を吐き出す工場等を閉鎖させる措置を取っており、男性の店もその巻き添えとなったのだ。成都では、自動車修理工場や洗車場も、水質汚染対策とみられる措置で休業を余儀なくされた。タクシー運転手(48)は、「環境問題と何の関係があるというのか? 上の決定で影響を受けるのは、いつも庶民なんだ」と吐き捨てた。「(大気汚染の無い)好天を1日1日積み重ね、微小粒子状物質(PM2.5)については1μgでも細かく拘り、削減せよ」。習近平総書記の側近で、北京市トップを務める市共産党委員会の蔡奇書記は先月、市の対策会議で檄を飛ばした。具体策として、暖房等の燃料源となってきた石炭について、市中心部では“使用ゼロ”の実現を求めた上で、汚染対策が不十分な14地区を名指しで批判した。

「急速な経済発展の中で、多くの環境問題が蓄積されてきた。環境を犠牲にしたその場凌ぎの成長は排除する」(習主席)。汚職摘発や貧困撲滅等、国民受けする政策を重視する習政権にとって、大都市の環境対策は喫緊の優先課題となる。大気汚染が深刻化する冬季を含む半年間、北京・天津・河北省の3地域では、PM2.5濃度を前年比で15%改善する目標を立てた。ただ、「(達成の為に)周辺の工場等約18万社が生産中止に追い込まれる」(エコノミスト)見込みで、割を食うのは経済活動だ。8年連続の新車販売台数世界一を誇る自動車市場にも、混乱が及んだ。政府は6月、自動車メーカーに電気自動車(EV)等新エネルギー車の生産ノルマを課す新規制を、来年から導入する方針を示した。日系メーカーの大半は、中国ではEVを生産していない。半年後に規制が導入されれば、「対応し切れず、ペナルティーを覚悟するしかない」(業界団体)状態だった。海外のメーカーや業界団体に加え、EVで先行する国内メーカーからも反発が広がり、中国の自動車業界団体は「大多数の企業が困難に陥る」と泣きついた。事態を重く見た政府は先月末、新規制実施の1年先送りを発表。「目的は正しくても実行は容易でない」(外交筋)という現実も浮き彫りになった。それでも、ある経済学者は、習政権が今月の党大会後、環境対策のような急進的な“改革”を更に進めることで、「国内の動揺は避けられないだろう」と見る。「党大会人事を通じ、2期目の習政権は、経済政策を担う重要ブレーンが習派で固められる」との見方もある。周囲に集められた子飼いたちが、“1強”体制を強める習氏に阿らずに専門的識見を示すことができるのか? 1期目のキーワードが“反腐敗”なら、2期目は“経済”――。中国の複数の識者は、危機感を込めて、こう口を揃える。

               ◇

本紙中国共産党大会取材班が担当しました。


⦿読売新聞 2017年10月6日付掲載⦿
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【中国共産党大会・習経済の行方】(中) 人民元で党勢演出

20171012 02
仮想通貨の代表格である『ビットコイン』の世界の取引で、一時は9割を占めた中国の取引市場が、一瞬にして“消滅”した。先月15日夜に金融業界を駆け巡った、中国ビットコイン3大取引所閉鎖決定のニュース。中国政府から突き放されたビットコインの相場は、その後、乱高下を続けている。今月18日に共産党大会開幕を控える習近平政権は、国内経済の安定を確保する為、“金融の安全”を最優先課題に掲げている。ビットコインを悪用した犯罪が頻発し、海外への資金逃避での利用も指摘される中、世界を席巻する仮想通貨は、あっさりとスケープゴートとされてしまった。如何なる経済活動も、党に奉仕する為に存在する――。そんな解釈さえ可能に思える習政権の経済政策に対する姿勢は、人民元の為替政策において、なお顕著だ。今年5月末、『中国人民銀行』(※中央銀行)は突如、毎日のレートの目安となる基準値の算出方法を、“元安”になり難い仕組みに変更した。人民元は、昨年11月のドナルド・トランプ大統領当選に伴うドル高の流れで急落を続け、今年1月には、中国側の心理的な節目とされる1ドル=7元直前まで元安が進んでいた。中国当局は同時に、企業や個人に対するドル両替規制を強化し、元売りの動きを抑制。「海外への資本流出が元安に繋がる」との見方から、海外で合併・買収(M&A)を繰り広げる大手企業の監視も強化した。

一連の“防衛戦”の結果、人民元は年初から先月上旬までに対ドルで約7%も上昇。その後は下落傾向にあるものの、昨年の下落分は取り戻した。昇り竜の印象さえ感じさせた一時期の急激な元高は、党大会で自らの権威を確立させようとする習主席の姿とも重なり、「相場防衛というより党大会前の演出」(エコノミスト)とも指摘される。人民元は元々、習政権が進める大国外交の小道具としても存在してきた。昨年10月には『国際通貨基金(IMF)』の特別引き出し権(SDR)に加り、ドルや円等と並ぶ“5大通貨”の一角に入る念願を果たした。面子を保った形の習主席は、今年7月の全国金融工作会議で、「(自らの1期5年で)中国の金融改革は新たな業績を成し遂げた」と強調し、その成果の1つとして“人民元の国際化”を挙げた。「人民銀行には(市場で)絶対に勝てない。彼らはルールメーカーであり、負けそうになればルールを変えてしまう」。海外の金融関係者の嘆きからは、当局の都合次第で自在に操作されるという人民元の“実像”が浮き彫りとなってくる。だが、通貨はやはり生き物だ。SDR加入から1年、形振り構わぬ規制が仇となり、国際決済で元の利用比率は落ち込みつつある。『国際銀行間通信協会(SWIFT)』によると、ピークの2015年8月に2.8%に達し、円を初めて抜いたが、今年8月には1.9%に沈んだ。40%近いドルの足元にも及ばない。銀行関係者は、「世界第2位の経済力を誇りながらも、相応のプレゼンス(存在感)が出せていない」と、金融市場への歪な対応の弊害を指摘する。嘗て、円の国際化に失敗した日本経済はその後、茨の道を辿った。党に管理されながら、人民元は真の“国際化”へ向かうことができるのか? 今のところ聞こえてくるのは、悲観的な見方ばかりだ。


⦿読売新聞 2017年10月5日付掲載⦿

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【中国共産党大会・習経済の行方】(上) 国有企業統制を強化

今月18日に開幕する中国共産党大会で発足する習近平政権2期目の最大の課題は、減速する経済への対応だ。1期目の5年間で“習経済学”と持て囃されるようになった経済政策は、どこへ向かうのか?

20171012 01
この夏、中国内陸部に拠点を置く日系企業の合弁会社は、合弁相手で親会社にあたる中国の国有企業から届いた1通の文書によって、騒然となった。タイトルは『党委員会設置のお願い』。会社定款を書き換えて、中国共産党の末端組織である党委を社内に設置するよう、役員会で議題とすることを求め、①党委の設置②党委書記(トップ)を合弁相手の会長が務める③重要な経営判断は党委書記に事前に伝えて意見を聞く――等とする定款の“模範文”も同封されていた。短期の猶予しか与えない、事実上の“命令”だ。日系企業側は、最終的には定款変更に応じざるを得ない見通しだ。党委書記による“助言”等が制度化すれば、経済合理性を優先する経営陣の判断に、党という別系統の判断が入り込みかねない。定款変更の準備に追われる社員は、「どんな影響が出るか見通せない」と漏らした。関係者によると、自動車関連の日系合弁企業にも同様の提案があったという。習政権が昨秋以降、国有企業に対して進めてきた統制強化の動きを受けたものであるのは確実だ。党最高規則の党規約は、企業や学校等で党員が3人以上となった場合、党の方針や政策を下達する党支部委員会等の設置を求めているが、外資企業等では厳格に運用されてこなかった。

しかし、習総書記(※国家主席)が昨年10月、「一部の国有企業で党の指導が弱まっている」と指摘した直後から、定款に党組織設置を盛り込む動きが加速した。党による経営への関与を明文化したのは、既に3000社以上に上る。「国有企業は経済の効率化や公平性の阻害を排除する」との観点から、スリム化や民営化等“改革論”が叫ばれてきた。習主席は、党による統治強化を強調することで、国有企業対策に乗り出す姿勢を演出しようとしているようだ。北京から南に約100㎞の河北省雄安新区。習主席が、鄧小平の広東省深圳、江沢民元総書記の上海浦東地区を意識したとされる新都市開発構想をぶち上げてから半年、繊維産業の衰退でシャッター街となっていた中心部は、見違えるような活況を呈している。不動産投機防止で売買が禁止されていることから、国有企業はオフィスを高値で借り上げて、続々と出先機関を開設。賃料は半年で4~5倍に高騰し、一部で疑問視する見方もあった構想の盛り上げに一役買っている。この5年間で、国直属の中央国有企業は117社が98社に整理されながら、資産総額は5年前より80%増の50兆元(※約850兆円)に膨らんだ。習政権は、“国策の先兵”の顔も持つ国有企業に対し、統治強化でブレーキをかける一方、同時にアクセルを踏むかのような“拡大路線”も掲げる。今年8月、電力大手の『中国国電集団』と石炭大手の『神華集団』による資産総額計1.8兆元(※約30兆円))に上る合併が成立した。インフラ建設や重厚長大産業に強みを持つ大手に、先進国なら独占禁止法に触れかねない大型合併を推奨している。習主席の看板政策である巨大経済圏構想『一帯一路』に貢献させる狙いがある。だが、“政治”優先の経済政策は、民間企業の成長を妨げかねない。今年1~8月、国有製造企業の利益総額は、前年同期比46%増だったのに対し、民間は14%増に留まった。国有企業が得意なインフラ建設を中心とする投資依存の経済構造が、未だに残る。清華大学国家金融研究院の朱寧副院長は、「国有企業に民間企業が圧迫される“国進民退”が、この5年間で寧ろ進んだ」と警鐘を鳴らす。

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【アホでマヌケな韓国人】第2部(02) 何故この時期に? 南北共同開催に固執する謎

20171011 10
朝鮮半島情勢はいつの時代も沸騰しっ放しだが、今回、突然空いてしまった大統領の椅子に、文在寅が座ることになった。しかし、この国はいつも国民の“感情”が国の行方を決める。前大統領の朴槿恵を女性初の大統領にしたのも、弾劾・罷免したのも、国民の“感情力”によるものだった。韓国の大統領は自由主義国でも屈指の権力集中ぶりなのだが、これだけ国民の“声”に影響される大統領も他国には類を見ないだろう。文の大統領就任が決まった時、韓国系の友人に話を聞くと、「朴槿恵よりはマシ」という希望に満ち溢れるという言葉からは遥かに遠い表情で、さらっと言われてしまった。2018年の平昌オリンピックについても、認知度は低い。これでは本来、ビッグビジネスの側面を持つ筈の巨大イベントも、その波及効果は期待できそうにない。文大統領は、2期9年間の保守政権で積み重なった弊害(※不正や不公平な社会構造)を正すという意味の“積弊清算”をスローガンに掲げているが、現時点でもその弊害を更に積み上げようとしているようにしか見えない。北から見れば、保守の朴槿恵から左派の文在寅への豹変という温度差もあり、特に朴前大統領にはかなり対立感情をかき立てられていたのが見て取れる。その温度差を引きずっているせいか、文大統領の熱心な呼びかけにも拘わらず、対話は準備すら遅々として進んでいない。それでも文大統領は、平昌オリンピックを南北合同開催にして話題を呼ぼうとしている。

しかし、2017年7月21日の報道によれば、韓国国防部の文尚均報道官は、韓国が同日の開催を提案していた南北軍事当局者会談が、北朝鮮の無反応で実現しなかったことを受け、対話提案に応じるよう北朝鮮に重ねて求めている。その上で文報道官は、「南北間の軍事的緊張を緩和し、軍事分野の対話チャンネルを復活させることは、朝鮮半島の平和と安定の為の喫緊の課題だ」とし、「北が我々の提案に速やかに応じるよう改めて促す」と述べた。このように、北には全く相手にされておらず、それが結局、北朝鮮の軍事開発や核開発の消極的な手助けをすることになっている訳だ。休戦状態の相手に対し、ここまで食い下がるというのは理解できない。北朝鮮では、金正恩第1書記が平昌オリンピックのアルペン競技を誘致するつもりで、大規模なスキー場建設を計画していたが、韓国オリンピック委員会は「オリンピックは1つの都市で行わなければいけない」との原則論で蹴っている。それでも金正恩は、僅か1年で同国初の大規模スキーリゾートを建設してしまって、意欲を見せていた。今ではすっかり核ミサイルにご執心の北朝鮮は、果たして救世主となり得るだろうか? この過剰なまでの北朝鮮重視の考えは、韓国人が伝統的に持つ儒教精神や思想、世代間の溝ともぶつかっている。文の支持者は若者中心だったが、大統領選挙で対立候補だった洪準杓は、より保守的とされる60代や70代の有権者から強い支持を得ていたのと対照的だ。北朝鮮問題が拗れる中、恋々と北朝鮮に対話をアピールし続ける文大統領は、同盟国との関係が微妙な距離感になりつつある。アメリカ政府は取り敢えず祝意を示したものの、北朝鮮への対話路線をアピールし、中国との関係悪化の原因になっているTHAAD配備に疑問を呈していた文の当選は、既に米韓関係へ悪影響を及ぼしている。八方美人からは周囲が遠退く。まさに、“帯に短し襷に長し”の状態だ。就任早々、外交でこれだけミソを付けているのだから、文大統領の外交というより人間関係作りのセンスが疑われる。北朝鮮にアメを取られ、ムチを打てない現状で、一応「ミサイル発射に対応する」とは表明しているが、これから具体策が出てくるのか、注目しなければならない。また、アメリカのドナルド・トランプ大統領とも衝突する危険性もはらんでいる。北朝鮮とトランプの脅しの間に立つ文大統領にとって、最早、平昌オリンピックは頭の中に無いかもしれない。また、THAAD配備では「私が知らない理由で配備が早くなった」と朴前大統領に責任を転嫁するような発言をして、身内からも疑心を高める結果になってしまった。

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【中国共産党大会・新体制へ】(05) “盟友”処遇、台風の目

20171011 05
⑦王岐山(中央規律検査委員会書記)
中国共産党指導者が執務・居住する北京の中南海から西に十数㎞、党に功績のあった人が埋葬される八宝山革命墓地。先月24日早朝、国家経済体制改革委員会の党組織トップ等を務めた元党幹部の告別式に、党中央規律検査委員会の王岐山書記(69)が姿を見せ、中国の作法通り、遺体の前で3度お辞儀し、哀悼の意を示した。中国のニュースサイト『財新網』が伝えた。王氏の動静が伝えられるのは、同1日の軍創設90年記念式典以来だ。土日祝日を問わず規律検査委員会に出勤し、付き合わされる部下が「仕事が趣味なのか?」と悲鳴を上げるという王氏は、これまでも月単位の長さで“雲隠れ”を繰り返してきた。汚職摘発を担う規律検査委員会のトップとして、隠密行動も多く、「動静が度々途絶えるのは当たり前」(中国政府関係者)との指摘もある。だが、その動向は常に国内外から注目されてきた。来月の第19党大会で発足する習近平政権2期目の人事で、王氏が“68歳定年”の慣例を覆して、党最高指導部の政治局常務委員に留任するかどうかが最大の焦点となってきたからだ。習主席と王氏。文化大革命期に知識青年として送り込まれた陝西省の農村で知り合って以来の“盟友”として、共に“反腐敗”を進めてきたというのが、1つの“定説”となってきた。「王氏が留任すれば、党内に“反腐敗続行”のメッセージを示し、慣例を有名無実化させる先例ともなって、習主席が69歳で迎える2022年の第20回党大会で、3期目政権への道も開ける。王氏引退となれば、“反腐敗”の標的とされて不満を募らせてきた江沢民元総書記・胡錦濤前総書記らの党内派閥に対する譲歩を意味する」との見方だ。

だが、全く逆の見立てもある。複数の党関係者は、「盟友どころか、互いに利用し合っていただけ」と断言。反腐敗を通じて習主席の政敵がほぼ粛清された今、王氏留任の必要性は低下した。習主席の“子飼い”とも言える幹部にも摘発の矢を向け、“事実上の政権ナンバー2”ともみられるようになった王氏に、習主席は警戒感を強めてきたという。王氏は、広東省の金融危機に副省長として対処。新型肺炎『SARS』による混乱を、更迭された北京市長の後任として収拾する等、“火消し隊長”の異名を持つ。党幹部は、「党内で“政治家”と呼べるのは、幅広い人脈や高い調整能力を通じて江氏を支えた曽慶紅元国家副主席の他は、王岐山だけだ」と言い切った。実際、アメリカに逃亡中の実業家・郭文貴氏は、王氏の家族の不正蓄財等を“告発”する一方、習主席が王氏の調査を指示していたと“仲間割れ”も暗示した。北京の近代史学者は、毛沢東に疎まれた挙げ句、暗殺を企てて失敗した林彪元党副主席らを例に挙げ、「中国のナンバー2は常にトップに淘汰されてきた」と、その主張に信憑性を見い出す。習主席は、党内で超越した存在を制度として定める“党主席制”復活も検討しているとされる。実現すれば、「定年間題で王氏の力を借りる必要はない」(党関係者)との指摘もある。複数の関係筋によると、党内では現時点で王氏の退任説が有力だ。外交筋によると、「習主席や党長老らによる先月の非公式協議“北載河会議”で、今期限りの引退が了承された」との情報もある。王氏に近い関係者によると、「(本人は)今年6月までに少なくとも3度、周辺等に留任を望まない意向を示した」という。それでも、その進退は新たな常務委員7人の派閥バランスにも大きく影響することになる。「最終的には習主席の意向次第」という見方が大勢だ。党大会直前まで、王氏は2期目人事の“台風の目”となる見通しだ。党関係者は言う。「党大会閉幕の翌日、中央委員会が新指導部メンバーを選出する瞬間まで、何が起きるかわからない」。 =おわり

               ◇

本紙中国共産党大会取材班が担当しました。


⦿読売新聞 2017年9月5日付掲載⦿

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【中国共産党大会・新体制へ】(04) 情実優先、“習閥”台頭

20171011 04
④何立峰(国家発展改革委員会主任)
上がっては、また下がる。そんな繰り返しの道路が慢性的渋滞を生み出すことになるのは、世界各国の都市計画の世界では常識だ。福建省の省都・福州市の中心部を囲む2環路(※第2環状道路)。2000年代の再開発で、1周(※28.5㎞)の内、高低差を生む高架橋や立体交差等が20にも上り、同市を国内有数の渋滞都市に押し上げた。市民は皮肉を込め、2環路を“シンガポール”と呼ぶ。同国の中国語表記の“新加坡”は、“新しく加わった坂(坡)”とも読める。この不名誉な呼び名は、再開発を進めた当時の市トップである何立峰氏(62)を指す隠語ともなっている。その何氏は今、マクロ経済政策の司令塔である国家発展改革委員会主任の座にある。先月5日、テヘランで行われたイランのロハニ大統領の2期目就任宣誓式に、習主席の特使として出席し、巨大経済圏構想『一帯一路』を巡る“実務協力”を呼びかけるメッセージをロハニ大統領に伝えた。習主席が約17年間勤務した福建省時代の事情を知る北京の識者によると、習氏が1985年、32歳の若さでアモイ市副市長に赴任すると、2歳下の何氏はこまめに身の回りの世話を焼いた。2人はサッカーやバスケットボールを一緒にやる仲になり、1987年、習氏と国民的歌手だった彭麗媛氏(54)との内輪の結婚披露宴も、何氏が取り仕切ったという。経済博士号を持つとはいえ、目立った実績の無い何氏は2014年6月、天津市の政策助言機関『政治協商会議』の主席という閑職から、国家発展改革委員会のナンバー2(※副主任)に大抜擢された。実績に拘わらず、自らに近い人間を周辺に引き上げる習主席の“情実人事”の典型とされる。「党大会で何氏は、中央委員候補から中央委員を飛び越し、党指導部に相当する政治局員に昇格する」との観測も出ている。

⑤陳希(中央組織部筆頭副部長)
⑥馬興瑞(広東省長)
何氏と共に政治局入りが取り沙汰されているのは、党の幹部人事を管轄する党中央組織部の陳希筆頭副部長。今月で64歳となる陳氏は、北京の名門・清華大学卒で、大学に常設されている党組織のトップも務め、「人柄も良く、有能な人物」(党関係者)と評される。だが、やはり注目されるのは習主席との個人的関係だ。習氏は、文化大革命時代に陝西省の農村に送り込まれた後の1975年、同大学化学工業学部に入学。宿舎のルームメイトが、福建省出身の陳氏だった。関係者によると、習氏が卒業後に地方勤務を開始し、同省へ異動した後も、大学に残った陳氏は習氏に本を送り、手紙のやり取りも続け、友人関係を保ったという。陳氏ら大学人脈は“清華部隊”と称される。2015年2月に同大学長から環境保護大臣となった陳吉寧氏(53)は、今年5月に北京市代理市長に転出。昨年4月に陝西省長となった胡和平氏(54)も同大学の党組織トップ経験者で、東京大学への留学経験もあって、習政権の今後の対日姿勢を占う上で去就が注目されている。古典小説『水滸伝』で、豪傑108人のリーダーとして描かれた英雄・宋江の故郷、山東省鄆城県。トウモロコシ畑に囲まれた小さな村に、彭麗媛氏の瓦ぶきの生家があった。小学校は“麗媛小学校”と名付けられ、今春からは生家前の広場や大通りの大規模改装も始まった。今や、県の顔は「宋江より麗媛」(古老)だ。党大会では、この県の新たな“顏”が誕生する可能性もある。同県出身の広東省ナンバー2である馬興瑞省長(57)。同省の胡春華常委書記が最高指導部の政治局常務委員に昇格すれば、「後任に座り、それに伴って政治局入りする」との観測がある。彭氏と馬氏を巡っては、香港メディア等で同郷としての親密な関係も指摘される。党関係者は、こう予測した。「福建・清華大学・(習主席の父の故郷)陝西に加え、山東閥も出現する」。


⦿読売新聞 2017年9月3日付掲載⦿

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【中国共産党大会・新体制へ】(03) “ロケット昇進”権力誇示

②蔡奇(北京市党委書記)
切り立った崖の下を縫うように渓流が流れる中国福建省三明市の景勝地・上清渓に、跳びはねる鯉を模った彫像が置かれていた。説明によると、1997年4月、同省共産党委員会副書記だった習近平氏が視察に訪れ、竹の筏に乗って渓流下りを楽しんでいたところ、水面から金色の鯉が突然、筏に飛び乗ってきたのだという。地元関係者によると、鯉が金色だったかどうかは兎も角、実話だ。習氏は、同市出身同市で党委書記を務めていた蔡奇氏(61)を伴っていたという。中国では、“鯉の滝登り”は“竜の昇天”と並んで出世の象徴と見做される。「習大大(習おじさん)は実際に出世しただろう?」。船頭の男性は、竹竿で巧みに筏を操りながら、得意げに語った。それから20年――。縁起の良い体験を習主席と共有した蔡氏は、首都のトップに座っている。北京市党委書記は党指導部に相当する政治局員ポストで、来月の党大会で昇格は確実だ。蔡氏は、2012年の党大会では中央委員候補にも選ばれていない一般党員で、政治局員まで3階級の“特進”を遂げた例は、1978年の改革・開放政策開始以降無い。“滝登り”を成し遂げたのは寧ろ、蔡氏のほうと言える。「北京副都心の計画・建設は1000年の大計だ」。先月28日付の『北京日報』によると、蔡氏は視察先で、習主席が北京に隣接する河北省にぶち上げた巨大経済開発区『雄安新区』と副都心計画は、「北京の新たな両翼になる」と強調した。人口過多・交通渋滞・住宅価格高騰等、“大都市病”が指摘されてきた北京。副都心計画は、中心部から行政機能・経済・文化施設を郊外に移転する。習主席が「歴史に残る業績とする為」(党関係者)に打ち出した雄安新区建設と、北京・天津・河北省の経済一体化構想に道筋を付ける役目を担うのが、福建省以来の忠実な部下、蔡氏だ。習主席のもう1つの古巣である浙江省で勤務した2010~2011年、中国版ツイッター『微博』を通じて庶民と対話し、“蔡おじさん”と慕われた蔡氏。昨年10月、代理市長に抜擢されて北京に乗り込むと、再開発予定の東近郊・通州区最大の市場は、僅か10ヵ月で立ち退きが完了した。抜き打ち検査により、細い路地が入り組む住宅街・胡同や露店が立ち並ぶ地域で、老朽化等を理由に“整理”を指示し、中心部からは雑多な市場や小さな露店が次々と姿を消している。中国人建築家は、「情感ある古い北京の町並みがどんどん失われ、魅力が無くなっている」と行く末を悲観した。

20171011 03
③応勇(上海市長)
最大の経済都市・上海でも、異例の“3段跳び”が起きる可能性がある。市長の応勇氏(59)。政治局員から最高指導部・政治局常務委員への昇格が有力視される市トップの韓正党委書記(63)の後釜となる見通しとなっている為だ。応氏は高卒後、浙江省台州市の派出所勤務を振り出しに、上海市高級人民法院(※日本の高等裁判所に相当)院長等を歴任。浙江・上海でいずれも習氏に引き立てられたとされる。中国メディアは1月、“2017年最も励まされる物語”として、応氏のスピード出世を紹介したが、党内での昇進は追いつかず、蔡氏と同じ一般党員だ。「派出所のお巡りさんに経済都市の舵取りができるのか?」と、口さがない上海っ子からは手腕を疑問視する声もある。だが、習主席の人事は「忠実であればそれでよい」(党幹部)が原則だ。構想通りに進めば、習主席は信頼できる人材で、北京・上海という最重要の2都市を押さえることになる。“ロケット昇進”とも呼ばれる異例の抜擢。「江沢民元国家主席ら現役指導者の政権人事に干渉してきた党長老に、習主席が人事の主導権を誇示する意図がある」との見方も根強い。


⦿読売新聞 2017年9月2日付掲載⦿

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【中国共産党大会・新体制へ】(02) 忠誠前提、バランス人事

20171011 02
北京の南西約260㎞。目立った産業も無く、大気汚染のスモッグだけが代名詞になっている平原地帯の河北省無極県。この地味な土地で、習主席の懐刀である栗戦書党中央弁公庁主任(67)の政治キャリアは始まった。名前の由来は、叔父が実家に出した“戦地からの手紙(書)”。「将来の夢は記者だった」という栗氏にとり、書くことが人生の転機となった。同省出身の栗氏が、資料室担当から県党委書記に“大抜擢”されたのは1983年。当時の胡耀邦総書記に宛てた書簡の巧みな筆致が評価され、党機関紙の『人民日報』に載ったのがきっかけだった。当時、隣接する正定県の書記だったのが習氏だ。年代の近い2人は、会議や海外出張で行動を共にし、親交を深めたとされる。党関係者によると、「若さ故の“燥ぎ過ぎ”から、当時の省トップだった元中央党校校長の高揚氏(※2009年に99歳で死去)から不興を買った」とのエピソードもある。栗氏はその後、若手エリートを養成する『共産主義青年団(共青団)』の省トップを経て、習氏の故郷である陝西省や貴州省等で経験を積み、習総書記就任に合わせ、秘書役を担う中央弁公庁のトップに就いた。習主席の外遊には全て同行。国内では黒子役に徹し、「皇帝の侍従」(中国メディア関係者)とも称される。習主席が歴代指導者で別格の“核心”となったことや、習主席の指導思想を党規約に盛り込む下準備は、栗氏の主導とされる。

習政権下でロシアへ異例とも言える2度の単独訪問を行っていることから、「習主席の外交上の“盟友”とされるウラジーミル・プーチン大統領とのパイプ役を担っている」との見方もある。党大会の人事調整が大詰めを迎える7月、香港の英字紙が突如、栗氏の親族の蓄財疑惑を報じた。「誰もが“反習派”の揺さぶりと直感した」(香港紙記者)が、報道は即座に撤回された。「栗氏には“側近中の側近”であり続けてもらう」――。そんな習主席の意思が透ける。一方、常務委員人事では、懐刀だけではなく、党内派閥のバランスもある程度は考慮する必要がある。共清団経歴が強調され、胡錦濤前国家主席の系列にあるとされる汪洋副首相(62)、やはり共青団の経歴があり、江沢民元国家主席の地盤である上海に根を張ってきた同市の韓正党委書記(63)が候補に挙がる習主席の“バランス人事”の行方にも注目が集まる。汪氏は、副首相就任から5年間で6度の訪米を熟した。嘗て、朱鎔基・温家宝の両首相を支えた中国経済の対外的な顔として、貿易赤字削減を重要施策に掲げるアメリカのドナルド・トランプ政権の圧力と直接向き合う役割を担い、習主席からの信頼を勝ち取った。「わかり易い言葉で話し、華と度胸がある」(外交関係者)が人物評。胡錦濤氏や李克強首相と同じ内陸部の安徽省出身で、早くに父を亡くし、大学に行かずに食品工場で働いた。“改革派”の印象が強いことから、2012年の党大会で見送られたとされる最高指導部入りの「条件は整った」との見方が強い。韓氏は一貫して上海で経歴を重ねてきた。共青団の市委書記を務めた一方で、江氏に連なる“上海閥”幹部の下で出世を続けた。2003~2012年までは市ナンバー2の市長を務め、2007年に市トップを務めた習主席と個人的関係を深めたとされている。地方政府トップは、自らの政治的立ち位置を勘案しつつ、中央の指示に如何に忠実に従うかが問われる。韓氏は6月、自らギリシャに赴き、習主席が進める巨大経済圈構想『一帯一路』をPR。今は“事実上の習派”と見做されるほど忠実だ。上海市民の憩いの場『魯迅公園』と、レトロな町並みで観光客に人気の『多倫路文化名人街』を結ぶ大通りでは、約1年前から数百mに及ぶ“シャッター通り”が出現している。軍所有の土地を安価で借りた飲食店等が、一斉に閉鎖された為だ。習主席が軍トップとして命じた“金儲けに繋がるサービスの停止”の指示を、韓氏率いる上海市は率先して実行に移していた。


⦿読売新聞 2017年9月1日付掲載⦿

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【中国共産党大会・新体制へ】(01) ポスト習、注目2氏

北京で今秋開かれる第19回中国共産党大会に向け、2期目の習近平指導部の陣容が固まりつつある。既に“1強”体制を築いた習主席は党大会で、指導部での多数派形成、自らの指導思想の党規約明記等、更に強力な権威確立を目指す。注目される人事の顔触れから、習主席の政治的思惑と統治の方向性を探る。

20171011 01
①陳敏爾(重慶市党委書記)
中国有数の景勝地、浙江省杭州。その西部にある世界遺産『西湖』の近くに、明るいブルーに白のストライプというモダンなデザインのビルが立つ。同省党委員会機関紙『浙江日報』を傘下に置く『浙江日報報業集団』の本社ビルだ。2003年2月から約4年間、同紙1面の左下の位置に『之江新語』という名のコラムが掲載された。筆者の“哲欣”は、2002年11月から同省トップに転じていた習氏のペンネームで、党幹部の心構えや道徳教育の意義等を簡潔な言葉で綴ったコラムは、計232回続いた。実際に文章を纏めたのは、同集団の元トップで、40代の省宣伝部長だった重慶市の陳敏爾常委書記(56)とされる。当時、習氏は正念場を迎えていた。約17年勤務した福建省から、経済発展著しい浙江省のトップに移り、党内の出世レースで有力候補に躍り出た。党関係者によると、習氏は異動にあたって携帯電話の番号を変更し、汚職事件等に関連しかねない福建の企業家らとの関係を一旦断ったという。

身の処し方を慎重にしながらも、存在感は示す為のコラム。それを任されたのが陳氏だった。習氏が上海市トップに移り、国家指導者としての道が開けた2007年、陳氏が出版を提案すると、習氏は数ヵ所の修正を求めただけで同意したという。浙江省で宣伝畑を歩み、「メディア制御の旗手」(党関係者)と称される陳氏は、習氏の下で約5年間、宣伝部長として仕えた。メディアの活用と統制を一党独裁維持の要と位置付ける習氏にとって、“発信力”を備える信頼抜群のプロデューサーであり続けてきた。2012年に浙江省から最貧困地域の貴州省に転出した陳氏は、習主席の重要政策である“貧困撲滅”を牽引する。側近数人と車1台に乗り込み、スマートフォンのナビゲーションを頼りに貧困地を回る“お忍び視察”を好んだ。習主席が厳しく地方指導者に求めた「現場に入れ」の指示を体現したとされる。今年3月、内外メディアに取材が許された『全国人民代表大会』(※日本の国会に相当)の同省分科会。記者の質疑応答や会議進行を自ら取り仕切った陳氏は、冒頭から「習主席が党内で別格の地位を示す“核心”になった」と繰り返した。先月、重要ポストである重慶市トップだった孫政才氏(53)が失脚し、習派のエースとも言える陳氏が後釜に据えられた背景には、習主席の思惑があったとみられる。陳氏は今回の党大会で、中央委員から政治局員を飛び越し、最高指導部・政治局常務委員への“2段階特進”が有力視されている。


⦿読売新聞 2017年8月31日付掲載⦿

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“チベット文化遺産”を巡って中国とインドが綱引き

20171010 14
中国とインドが、『国際連合教育科学文化機関(UNESCO)』の文化遺産登録を巡り、火花を散らしている。互いに「チベット伝統医療は自国が誇る文化だ」と主張し、ユネスコへの登録を目指しているのだ。両大国の綱引きに巻き込まれたユネスコ関係者は、対応に苦慮している。チベット医療は薬草や温泉療法を組み合わせた内容で、ヒーリング効果が高いとされる。この医療技術について、中国側は「我が国の人民が開発した」と訴える。一方のインドは、「チベット人の亡命政府は我が国にある。チベット医療も国内に浸透している」と反論。議論は平行線を辿ったままだ。互いに譲らないのは、「ユネスコのお墨付きを得れば、チベット医療を国際的に普及させ、新たな市場を創出できる」と踏んでいる為である。中印の文化遺産登録競争が、形を変えた利益争奪戦である事実は隠しようもない。

               ◇

言論規制を加速させる中国共産党政権が、今度は宗教統制の強化に動き出した。強権政治に拍車を掛ける習近平国家主席の指導の下、関連法令を年内に見直し、宗教団体の承認手続きを一層厳格化する。中国共産党が敵視する国内のカトリック地下教会を締め上げる狙いがある。元々、“信仰の自由”を認めていない政権だけに、良心の呵責は微塵も感じられない。信者は受難の時代を迎える。政府が今年中に改正する法令の名前は『宗教事務条例』。宗教団体の設立承認手続きの一環として、中国共産党の地方組織への法人登録を義務付けた点に特徴がある。党の末端組織に信仰内容や活動の在り方を届け出て、許可を得る必要があるのだ。寄付金についても、国外から10万元を超える額を受ける場合、その都度報告しなければならなくなる。インターネットを通じた布教活動も監視対象になる。垣間見えるのは、中国共産党への不服従を貫くカトリック地下教会に対する党側の苛立ちだ。農村地域に多いと言われる信者を摘発し、信仰を根絶やしにする意図が今回の法改正に込められているのは間違いない。この他、イスラム原理主義勢力の台頭を防ぐ目的もあるとみられる。案の定、欧米社会からは「宗教弾圧だ」と批判する声が出始めているが、習主席サイドは全く意に介していない。

               ◇

中国人観光客の受け入れに慎重だったフィリピンが、その入国条件を大幅に緩和した。中台関係の悪化に伴い、中国から台湾への観光客が減少していることから、観光客の奪取を狙う。フィリピン移民局は先月中旬、中国人のツアー参加者に対して30日を期限とし、6ヵ月まで延長可能な着地ビザを供与するとした。これまでは、政府機関に認められた投資家等の参加者が、フィリピン大使館の規定で、10営業日以前までに申請書を提出しなければ同国へのビザが供与されなかった。昨秋のロドリゴ・ドゥテルテ大統領訪中以来、中比関係は好転している。今後の中台関係の行方次第では、農産物等の分野で中国が台湾を切り捨て、フィリピンに代替していく可能性もある。

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