FC2ブログ

【火曜特集】(299) 財務省出身の首相秘書官が期待はずれ…官邸の発信力不足が改善せず

20210420 06
発信力が課題の菅義偉首相だが、秘書官がネックになっている。1月に政務担当の首相秘書官に就任した財務省出身の寺岡光博氏。前任の新田章文氏は菅事務所の人間だったことから、「霞が関から出さなければ駄目だという声が大きく」(政治部記者)なり、3ヵ月余りでの異例の交代となった。当初は、安倍晋三首相時代の今井尚哉秘書官のような発信力や調整力が期待されたが、2ヵ月が経過してその性格が見えてきた為、「首相周辺に不満が溜まっているのではないか」(別の記者)との声が聞こえる。記者とのつきあいについて、あまり積極的ではなく、ぶら下がりでの発言が報道に影響を与えることもなく、直撃も受けない。関係が良好なのは、「以前から眠懇という日本経済新聞の記者くらい」(永田町関係者)だ。財務省では主計官を経験しており、各省庁との調整能力には長けるという。菅氏の官房長官時代の秘書官をしていた縁から抜擢されたが、期待に十分応えていない。


キャプチャ  2021年3月号掲載
スポンサーサイト



テーマ : 政治のニュース
ジャンル : ニュース

【火曜特集】(298) 自民党の女性支援の要望に冷たい対応…野党優先の菅義偉首相に渦巻く怒り

20210420 05
菅義偉首相が1月29日、立憲民主党の川内博史議員の紹介で、新型コロナウイルスの影響に苦しむ非正規労働者の女性らと面会したことに対し、自民党女性活躍推進特別委員会のメンバーから「先に野党と会うなんてどうかしている」と怨嗟の声が上がっている。特別委は首相へのアポ取りを繰り返していたが、なしのつぶて。当日になって川内氏らとの面会情報を聞きつけた特別委の森雅子委員長が二階俊博幹事長に泣きつき、二階氏が電話で首相に「彼女らの要望も今日受けてやってくれないか?」と依頼したものの、「既に約束しているから無理です」との返答だった。特別委の首相への提言が実現したのは2月18日。川内氏らとの面会は、予算委員会での要望に応えたものだったとはいえ、党内には「安倍官邸の時なら党内の状況にも目を配っていた。今の官邸は目の前のことに精一杯」「こういうことをしているから支持率も上がらない」との声が頻りだ。


キャプチャ  2021年3月号掲載

テーマ : 政治のニュース
ジャンル : ニュース

【創価学会崩壊の足音】(06) 創価学会マネーがコロナ禍で縮小…“財務=お布施”が激減か?

『創価学会』の重要な収入源である財務(※お布施)。最盛期は数千億円を集めたというが、2020年は「コロナ禍で激減しかねない」との声も。関連法人の売上高も縮小している。



20210419 03
「コロナ禍の影響により経済的にも大変な中、真心の財務に取り組んでくださる広布部員の皆さまに、心から御礼を申し上げます」(※『聖教新聞』2020年11月16日付)――。創立90周年を記念する本部幹部会において、創価学会の原田稔会長はそう謝辞を述べた。毎年12月、学会にとって重要な収入の柱である財務の時期が訪れる。財務とは、一般的には法人の資金調達や運用を指す言葉だが、学会内では所謂“お布施”だ。その詳細な使途は明らかにされていないが、全国の会館等施設の建設費と運営費、更には各種会合の費用や宣伝広告費等に充てられているとみられる。財務の総額は、バブル期には数千億円以上とも。ある古参の学会員は「昭和の最盛期には凡そ6000億円と学会幹部から聞いたことがある」と打ち明けるが、強ち大風呂敷とも言えない。1995年11月、学会の資産や税金問題を追及していた自民党の熊代昭彦議員(※当時)が、「創価学会さんは10兆円の資産と毎年2000億円ないし3000億円の特別財務、それが全て無税扱いである」と指摘している。勿論、現在はそれほどの額は集まらないというのが関係者の一致した見方だ。それでも「平均して年間1500億~2000億円と言われている」(学会に詳しいジャーナリスト)ようだ。ところが、昨年は原田会長が案じたように、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が災いし、例年とは様相が全く違ってしまったようである。「今月末から財務の振り込みが始まります。大変な社会・経済状況の中ですが、だからこそ広宣流布を支える真心の赤誠に無量の功徳があることは間違いありません」(※同紙同日付)。そう財務(=無量)の功徳とまで述べて振り込みを訴えかけているのは、会長に次ぐナンバー2の長谷川重夫理事長だ。

創立100周年に向けて、90周年の財務で躓くわけにはいかない――。そんな上層部の本音と焦燥感が見て取れる。だが、お布施する側の学会員のほうはというと、笛吹けども踊らずの者が少なくないようだ。「2020年の財務が苦しくなることを見越した学会本部が、公明党を使って政府にお金を出させたんじゃないの?」。今、そんな内輪のブラックジョークが一部の学会員の間で飛び交っているという。その意図するところは何か。新型コロナウイルスの影響を受けた全国民に対し、政府が特別定額給付金を定め、昨年5月から1人当たり一律10万円の現金給付が始まった。この裏では、学会が強く公明党に働き掛けたとされる。そんな公然の秘密が、前出のようなブラックジョークを生んでいるわけだ。財務は1口当たり1万円からで、いくら納めるかは学会員個人の自主性に委ねられている。多くの学会員は、「徳を積める」「何れ数倍になって返ってくる」と言って喜捨する。昨年も、地区幹部である支部長等に向けて、「90周年の慶祝の財務に勝利する!」と書かれたチラシが配られた。だが、昨年の財務について、学会員の口からは「新型コロナウイルスの影響で戸別訪問ができず、財務活動のビラ配りが滞ってしまった」「生活が苦しくなってお金を出してくれる人が減った」という嘆きの声が多く聞こえる。中には「新型コロナウイルスで生活が厳しくなり、様々な免除や猶予措置を受けているのに、果たして財務をしていいものか」という、根本的な疑問を抱く学会員も出てきた。「昨年の財務は、下手をすれば1000億円の大台を下回りかねない」――。ある地方幹部はそう危機感を滲ませる。コロナ禍を境に学会員のモチベーションが下がり、財務が一気に激減してしまうのではないか。それほどの危機感が学会全体を取り巻いている。そして、苦しいのは財務だけにとどまらない。長年を費やし、数兆円規模と言われる巨大な経済圏を形成してきた学会が直面する経済的な危機。それは、関連法人の業績の先細りだ。右上図を見れば一目瞭然だが、僅か5年前と比べても売上高が減少した関連法人が多いのだ。減収し、赤字となったのが、1964年設立の『東西哲学書院』だ。学会関連書籍やグッズを販売する『博文堂書店』や『博文栄光堂』等を運営しており、売上高は2015年4月期が約36億円だったが、2020年4月期には約30億円まで減少した。当期利益も2019年4月期までは黒字だったが、2020年4月期に9232万円の赤字に転落した。それだけ学会員の利用者が減っていることが推測される。同様に、創価大学内の売店や旅行代理店等を営む2001年設立の『創学サービス』も減収・赤字となった。2015年2月期の売上高は約12億円だったが、2020年2月期には約10億円まで減少した。当期利益も前期までの黒字から125万円の赤字に転落した。また、障碍者を雇用して清掃やダイレクトメールの発送等の事業を手掛ける2004年設立の『さくらサービス』も赤字に転落している。2015年6月期の売上高は約1.6億円、2019年6月期には売上高が約1.8億円まで増えたものの、それまでの黒字から一転して1282万円の赤字となった。

続きを読む

テーマ : 創価学会・公明党
ジャンル : 政治・経済

【火曜特集】(295) カモにされる国や地方自治体…デジタル庁職員公募にITゼネコンが押し込み合戦

20210414 05
菅義偉政権が看板に掲げる行政のデジタル化。牽引役となるデジタル庁の発足が9月1日と決まったが、4月からの非常勤職員の募集(※30人程度)にエンジニアら1400人が応募するという盛況ぶりだった。平井卓也デジタル改革担当大臣(※右画像)も2月上旬の会見で「多くの人が日本のデジタル化に貢献したいとの思いで関心を持ってくれている」と自画自賛したが、業界関係者は「おめでたい限り」と辛辣だ。700万~千数百万円という年収レベルにも拘わらず、応募者が殺到した背景には、『NEC』や『富士通』等ITゼネコン各社が組織ぐるみで社員をデジタル庁に押し込もうとした思惑が見え見えだからだ。デジタル庁は霞が関の行政システムの統一化に加え、地方自治体も取り込んだオールジャパンのシステム基盤作りも構想する。省庁縦割りや各自治体で異なる時代遅れのシステムの弊害は、コロナ禍内での感染者情報の共有不足や、給付金支給トラブル等で露呈した。しかしITゼネコンは、このガラパゴスシステムで30年以上、巨利を上げてきた。近年は得意先だった大手銀行も基幹システムのクラウド化を加速させる中、「リテラシーが低く、予算さえ付けばITゼネコン側の言いなりに非効率でも投資を進めてくれる国や自治体は、楽して稼げる最後のドル箱」(業界筋)。そこで各社は、総務省や経済産業省とパイプを持ち、目端の利く社員を進駐軍としてデジタル庁職員に送り込み、ドル箱消失に繋がる新システムのクラウド全面移行を阻止・先延ばしする作戦に躍起の体だ。営業担当者は得意先の地方自治体に対し、「我々を外しては構築できない。共通化されれば個人情報漏洩リスクも高まる」等と脅し上げて、取引継続を迫っているともいう。


キャプチャ  2021年4月号掲載

テーマ : 政治のニュース
ジャンル : ニュース

【創価学会崩壊の足音】(05) コロナ禍で意外な脆さが露呈…、元学会員への“嫌がらせ訴訟”

SNS等で『創価学会』への不満を書き込む学会員や元学会員たちが後を絶たないが、『聖教新聞』の写真や記事の無断使用に対して、学会側が重大な権利の侵害だと認定する事例が頻発している。



20210412 04
昨年11月15日、よく晴れた日曜日の午前。東京のJR十条駅前には、白いプラカードを持った数人の男女が集まっていた。そこには“さよなら公明党”という文字と共に、赤・黄・青の3色が描かれていた。程なくして男女数人は、マンションや団地等が立ち並ぶ住宅街の中を練り歩き始めた。そして、時折立ち止まっては、マンションや通行人に向かい、拡声器を通して声を張り上げた。「公明党はGoToキャンペーンを実施し、新型コロナウイルスを全国に広めています。公明党は福祉の党ではなく、利権の党です。我々は公明党の政権参加に反対します」。行進する彼らに対し、プラカードに目を留めた通行人が声を掛けてくるケースが思いの外目立った。犬の散歩中の中年男性は「私もそのプラカードに賛成だよ」と言い、20代と思われる若者は「頑張って! 応援していますよ」と話し掛けるといった具合だ。“小さな声”ながらも、日曜日に自宅で寛ぐ一般市民や公園で子供を遊ばせている親、通行人等に彼らの主張は届いたとみえる。この数人の男女は言わずもがな、創価学会の元学会員たちだ。池田大作名誉会長の教えである平和主義・人道主義を学び、長らく学会の活動に勤しみ、選挙運動を支援してきた人々である。ところが、だ。「実際に公明党が行なっていることは池田先生の教えと異なってきており、疑問を感じている学会員が少なくない」(古参の学会員)という。そう感じている内の一人が、今回の行進にも参加した元学会員の天野達志氏だ。実はこの天野氏は、元学会員や、現在の学会執行部や公明党に批判的な現役学会員の間で話題になっている“スラップ訴訟”の被害に遭っている人物なのだ。

この訴訟については後に詳述するが、きっかけとなったのは、2014年頃から大きな話題になった安保法制だ。天野氏に限らず、元学会員や現役学会員たちに問題視する向きも少なくない。これは、当時の安倍政権が憲法第9条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認して、武力による抑止力を高めるというものだ。だが、「池田先生が武力による抑止力や集団的自衛権を否定しているにも拘わらず、公明党が自民党に対して異を唱えずに容認しているのは、池田先生の教えに背いている」と天野氏は主張する。そこで反対運動を開始し、『安保法案の白紙撤回を求めます』というウェブサイトを開設した。2015年8月には、国会議事堂の前で学会のシンボルである三色旗を掲げて署名活動を行ったところ、テレビの報道番組で取り上げられる等、大きな反響を呼んだ。署名は全国各地から集まり、2ヵ月弱で実に9177筆にもなった。「公明党は目を覚ましてほしい」「今まで応援してくれた友人に申し訳ない」「『公明党がおかしい』と言ったら、『信心が足りない』『反逆者だ』と逆に罵倒された」――。署名と共に届いた手紙には、こうした学会員たちの生々しい声が綴られていた。天野氏は公明党の山口那津男代表に署名を手渡すべく、同年9月8日に信濃町の公明党本部に向かった。この日は、1957年に学会第2代会長の戸田城聖氏が原水爆禁止宣言を行なった意義深い日である。だが、署名を持参しても門前払い。4日目にして漸く代理の職員に異名を手渡すことができた。天野氏は公明党党員であり(※現在は脱退)、2014年春の選挙ではF取り(※友人や知人の選挙への勧誘)の活動を行なう等、公明党を長らく支援してきたが、「冷たい対応に、これまで信じてきたものが崩れました」と言う。不信感を募らせた天野氏は、2016年に2つ目のサイト『DAKKAN』を開設。公明党に対して意見を言ったが為に孤立してしまった学会員たちが、自分以外にも数多くいることがわかったからだ。だが、抗議活動を続けたことで翌2017年、副支部長職を解任された天野氏は更に、2018年9月8日に3つ目のサイト『核兵器のない世界へ』を開設。この年の暮れに学会から「除名する」という通知が届いた。除名の理由は、ホームページやSNS等で学会執行部の批判を繰り返し、また学会の除名者らのサイトを紹介したり、同調者に呼び掛けたりしたことだ。除名処分に対し天野氏は抗議したが、2019年4月に正式に学会を除名された。それでも天野氏は、3つ目のサイト経由で募った署名約1260筆を抱え、今度は学会の原田稔会長に届ける為に、同年9月8日、信濃町にある学会本部を訪ねた。だが、学会側は受け取りを拒否し、6日目には警察を呼ばれる事態となり、断念。署名を原田会長に渡すことは叶わなかった。

続きを読む

テーマ : 創価学会・公明党
ジャンル : 政治・経済

【木曜ニュースX】(38) 読売新聞社長らと菅義偉首相の面会で憶測が広がるナベツネの健康問題

20210408 07
菅義偉首相が1月31日、読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏のかかりつけとされる東京医科歯科大学の田中雄二郎学長と、読売新聞グループ本社の山口寿一社長と面会したことが、渡邉氏の健康状態について臆測を呼んでいる。面会の表向きの用件は、首相が新型コロナウイルスの重症患者らへの対応を医師である田中氏から聞くためで、同大の経営協議会の学外委員を務める山口氏が同行したというのだ。しかし、田中氏は自民党幹事長等を務めた故・田中六助氏の子息で、最近では新型コロナウイルスに感染した自民党の石原伸晃元幹事長が同大学病院に入院する等、「新たな政治銘柄の医療機関」(関係者)。渡邉氏も入院中ではないかと囁かれている。メディア界のドンとして君臨する渡邉氏も、5月には95歳となる。昨年10月にあった長年の盟友、中曽根康弘元首相の合同葬にも出席せず、弔辞を山口氏が代読した。最近は表だった動向は聞こえてこない。自民党のベテランは、「渡邉氏の件で山口氏も行ったのだろう。何かあったのかもしれない」等と推測する。


キャプチャ  2021年3月号掲載

テーマ : テレビ・マスコミ・報道の問題
ジャンル : ニュース

【創価学会崩壊の足音】(04) 基礎からわかる創価学会&公明党

20210405 0320210405 04


キャプチャ  2021年1月9日号掲載

テーマ : 創価学会・公明党
ジャンル : 政治・経済

【火曜特集】(290) 島根県知事“聖火リレー中止発言”の波紋…次期知事選に向けたパフォーマンスか?

20210330 02
島根県の丸山達也知事による県内での聖火リレー中止要請や、東京五輪そのものの中止を求める過激発言が波紋を広げている。新型コロナウイルス感染リスクや自治体の負担を理由にしているものの、地元では2019年の県知事選の遺恨が蠢いていると見る向きが多い。県知事選では同じ総務省出身で、消防庁勤務経験も共通する大庭誠司氏と丸山氏が保守分裂選挙を戦い、若い丸山氏が野党等の支援も受け、当選した。自民党本部や県連が推した大庭氏を地元経済界の大半が支持した為、元々福岡県出身ということもあり、丸山知事は地元で孤立。2年後の知事選では竹下派の竹下亘会長ら保守系議員が対立候補を立てる見通しで、再選が危ぶまれている。その為、今回は「派手なパフォーマンスをして全国の関心を集めようという狙い」との見方が地元では多い。島根県は全国で唯一、新型コロナウイルス感染死者数がゼロと抑制に成功しているが、これは県の対策の成果というより、「高齢者が多い県の為、各家庭が感染リスクに敏感な為」と地元は冷静。県内では知事の“乱”は反発が強く、尻すぼみに終わりそうだ。


キャプチャ  2021年3月号掲載

テーマ : 地域のニュース
ジャンル : ニュース

【木曜ニュースX】(32) ライバルの失態にほくそ笑むエース…総務省接待問題で激化する“旧自治省vs旧郵政省”の仁義なき戦い

20210325 04
菅義偉首相の長男・正剛氏が総務省幹部を接待した問題が、同省トップ人事を直撃している。総務省内で次期事務次官間違いなしとみられていたのが、接待を受けた一人の、谷脇康彦総務審議官(※左画像)。1984年に旧郵政省に入省し、NTT再編や携帯電話制度改革等「何をやらせても成果を残してきたスーパー官僚」(総務省関係者)だ。谷脇氏の失脚は旧郵政省組にとって大打撃だが、その陰で一躍トップの座に近付いたのが、谷脇氏の同期入省で、旧自治省系の内藤尚志自治財政局長だ。旧自治省の中でも「エース中のエース」(総務省職員)だが、一方で「自治省以外からも次官を」という声に常に悩まされてきた人物でもある。逆風にじっと耐え、菅首相の下にも足繁く通い続けた内藤氏は、「他省庁から陰湿と嫌われようが決して折れない」(経済産業省OB)性格。部下への厳しさでも知られ、省内からは早くも「恐ろしいトップが誕生する」と震える声も。


キャプチャ  2021年3月号掲載

テーマ : 政治のニュース
ジャンル : ニュース

【創価学会崩壊の足音】(03) 海外組織を信濃町傘下に…中央集権化で生じる歪み

『創価学会』は2017年、新たな最高規約である会憲を制定。独立色の強い各国の『創価学会インタナショナル(SGI)』を傘下組織として会員数を伸ばすが、中央集権化の裏では歪みもある。

20210322 04
2017年、創価学会は新たな最高規約である会憲を制定した。その前文で、池田大作氏の「信濃町を“世界総本部”とする壮大な構想」として、世界宗教化への企図が示された。部外者には途方もない野心に見えるが、学会の国際的機構であるSGIの海外会員数は、この4年間で大きく躍進しており、伸び悩む国内の会員世帯数とは対照的だ(※左図)。頭打ちの国内から軸足を海外に移す――。海外進出に活路を見いだす日本企業と重なるが、その成功が容易でないことは宗教法人も同じである。会憲は、その第11条で、SGIを学会の傘下組織と初めて明示した。予てSGIは各国の独立色が強いとされるが、中央集権化によって各国への指導力を強めたいという思惑が見て取れる。一方で、こうした本社機能の強化は、企業と同じく、思わぬ歪みを生むことも少なくない。池田氏の呼称の変化もその一つだ。会憲は第3条で、池田氏の敬称を“先生”と定めた。それまでの呼称では、“先生”に加えて“名誉会長”や、対外的な場では“SGI会長”が使われていた。だが会憲以降、『聖教新聞』の記事他、学会員も“先生”と呼ぶことが徹底された。その理由の一つに、前述した会憲の制定に伴う“SGIの組織上の位置付けの変化”があるという穿った見方も存在する。

「学会の下部組織としてSGIがあるということは、原田稔会長の下にSGI会長である池田先生がいるという矛盾が起きてしまう。それを解消する為ではないか」(複数の学会員)。そんな内輪の問題だけではない。信濃町が本当に各国のSGIの手綱を握れるのかという懸念もある。SGI会員は各国で特色が異なるとされ、欧州で言えば、会員の主流は「ドイツは炭鉱労働者、フランスは主婦、東欧は政治的に虐げられた層」(SGI関係者)と様々だ。別のSGIに詳しい学会幹部は明かす。「欧州のある国では、会憲の制定に先立つ2014~2016年頃、学会本部から派遣された幹部が役職に就任し、それに反発した現地の役職の会員を解任するケースが起きた。また、別の欧州の国では、本部に反発する学会員の大量離脱もあった」。また、海外で最多の会員数を誇る韓国では、昔から現地の幹部同士の競争が激しいとされ、一筋縄ではいかないだろう。片や、アメリカでは西海岸や東海岸、中西部等エリアによって特色が異なるとされ、「水面下で独立に向けた動きのあるエリアさえある」(同)という。実際、SGI会員数の伸びは主にアジアに支えられており、北米は横這い、欧州もアジアと比べれば少ない。中央集権化に伴う一部SGI会員の離脱は信濃町も織り込み済みだろうが、学会と敵対する現地の日蓮正宗を勢いづかせるケースもあるようだ。日蓮正宗との法戦を目的とする学会教宣部の元幹部学会員は言う。「会憲の制定後、アメリカのSGI会員がSGIを脱会して現地の日蓮正宗に入信したが、『不満を持つ他のSGI会員も連れてきなさい』と言われたそうだ」と話す。所謂“逆折伏”だ。そんな学会を敵視する日本の他の宗教法人の存在が、今後も学会の世界宗教化の障害になるだろう。学会では、インドから日本に伝わった仏教が軈て西に還るという“仏法西還”という考えを重視し、実際にインドのSGI会員数はうなぎ上りだ。だが、プッダが生まれた仏教の更に源流、ネパールでは「日蓮正宗の信者数がこの8年程で10万人規模に成長」(日蓮正宗関係者)し、SGIの進出を阻んでいるとされる。前出の幹部は言う。「学会は世界宗教化で生き残ると思うが、それは信濃町が望んだ形とは限らない」。


キャプチャ  2021年1月9日号掲載

テーマ : 創価学会・公明党
ジャンル : 政治・経済

轮廓

George Clooney

Author:George Clooney

最新文章
档案
分类
计数器
排名

FC2Blog Ranking

产品搜索
广告
搜索
RSS链接
链接