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【木曜ニュースX】(462) 世耕弘成が悪あがき…早期復権の画策で買った顰蹙

20240229 08
パーティー券問題で自民党の参議院幹事長を辞任した世耕弘成氏の悪あがきぶりが顰蹙を買っている。世耕氏は、参議院役員の人事権を持つ関口昌一参議院議員会長に対して、「直ぐに返り咲くから幹事長の後任を決めるな」と圧力をかけたとされる。これに関口氏が難色を示したところ、世耕氏は強硬に要求を続けたのだ。「世耕氏は、自らに近い参議院議員に委員長ポストを辞任させることをちらつかせて、空席のままにするか、軽量級の議員を据えることを要求した」(政治部記者)という。最終的に通常国会が開会した先月26日になって、松山政司氏を後任に据えたが、ギリギリになった背景には、こんな駆け引きがあったのだ。「この状況で、早期に復帰できると考える世耕氏の政治センスのなさが致命的」(自民党関係者)という声も聞こえてくる。最終的に世耕氏を押し切った関口氏は、これまでは世耕氏の影に隠れていたが、今後の参議院のキーマンになるのは確実だ。そうなれば、「これまで参議院でふんぞり返っていた世耕氏が居場所を失いかねない」(同)との指摘もある。


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【木曜ニュースX】(461) ドナルド・トランプとの面会に失敗した麻生太郎…相次ぐ稚拙な議員外交の危うさ

20240229 07
自民党・麻生太郎副総裁の先月9~13日の訪米はドナルド・トランプ前大統領との面会が隠れた目的だったが、空振りに終わった。今年11月の大統領選で返り咲く可能性もある中、トランプ政権で駐日大使を務めたウィリアム・ハガティ上院議員を通じて接触を試みたが、アイオワ州の党員集会を控え、日程が合わなかった。前大使は「トランプ氏が日本の政治家で名前を覚えているのは安倍晋三元首相と麻生氏だけ」と持ち上げ、春の再調整を約束した。霞が関では、「ジョー・バイデン大統領の任期は未だ1年ある。4月に岸田文雄首相が国賓待遇で訪米するのに、現政権が不快感を持てばマイナス」との声も出ている。先月13日の台湾総統選では自民党の古屋圭司議員(※『日華議員懇談会』会長)が訪台、翌日には頼清徳次期総統に祝意を伝えた。立法院選では民進党が少数与党になり、国民党が存在感を増しただけに、「焦り過ぎ」との声も。両氏の議員外交は首相も了解しており、外交筋から「センスを疑う」との声が漏れる。


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【WEEKEND PLUS】(455) 日本共産党で続くパワハラの連鎖…田村智子新委員長でも変わらぬ体質

20240216 02
日本共産党は新たな委員長に田村智子氏(※左画像)を選任し、党勢の立て直しを図るが、関係者からは「党のパワハラ体質は続いている」との嘆きが聞こえる。先月の党大会の席上、神奈川県議が「何人もの人から『やっぱり日本共産党は怖い』『除名はだめだ』と言われた」と、党首公選制導入を主張した党員への除名処分に異論を唱えた。これに対して、田村氏は「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と、県議を一方的に非難。県議に反論の機会も与えず、相変わらずの体質を露呈した。田村氏は過去にパワハラの被害者になった。政策委員長だった2022年の全国地方議員・候補者会議で、小池晃書記局長が地方議員の名前を誤って読み上げた際、田村氏が訂正すると、小池氏が「訂正する必要はない」と迫った。当時、小池氏はパワハラだったとして警告処分を受けた。しかし、田村氏は「パワハラを受けたとの認識はなかった」と述べていた。今回は、小池氏が田村氏の言動について「パワハラとの指摘は違う」と発言。党関係者は「元加害者が現加害者を庇う構図」と呆れており、党のイメージは変わりそうにない。


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【WEEKEND PLUS】(454) 公明党も抱えるパーティー不正疑惑…次期代表有力候補の怪しい過去

20240216 01
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が佳境を迎えた先月中旬、公明党の岡本三成元財務副大臣(※右画像)も捜査対象になっているとの噂が永田町で駆け巡った。2022年に『週刊文春』が、岡本氏が2018年、2019年に政治資金パーティーを開催していたにも拘わらず、政治資金収支報告書に記載していなかったと報道。総額は1500万円に上る可能性もあるとされ、東京地検に政治資金規正法の不記載罪で告発されていた為だ。岡本氏は創価大学卒。40歳で『ゴールドマンサックス証券』執行役員に就いた凄腕で、資産は10億円を超える。石井啓一幹事長を飛び越えて“次の代表”との呼び声も高い。報道直後から岡本氏側は「パーティー主催者は任意団体で収支を報告する必要がない」と、収支報告書の訂正もしていない。党関係者は「正直に訂正すれば、支持母体の創価学会に影響が及ぶ可能性があるからではないか」と顔を曇らせる。党幹部は「今後も捜査が続く可能性がある」と危惧している。


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【木曜ニュースX】(453) 国土交通省で“旧運輸組”の次官争い…水嶋智氏が一歩リードか

20240208 08
国土交通省の旧運輸省組の次官レースが佳境を迎えている。国交省では、旧建設省の事務官と技官、旧運輸省の事務官が順番に次官に就任する為、今夏は技監である吉岡幹夫氏の昇格が既定路線だ。焦点は、旧運輸組の順番が回ってくる来年の人事。現在、次官候補の指定席である国交審議官には、水嶋智氏(※左画像)と上原淳氏という2人の旧運輸出身官僚がいる。このうち一人が今年の夏に退官し、残ったほうが来年、ほぼ確実に次官に昇格するとみられている。上原氏は水嶋氏より一年次後輩であり、順番を考えると水嶋氏が先に退官するのが筋だ。しかし省内では、嘗て北陸新幹線建設遅延問題で『鉄道建設・運輸施設整備支援機構』に左遷され、苦汁を嘗めた水嶋氏を推す声が多い。その為、「余程のことがない限り水嶋氏が残って、来年次官に就く」(関係者)雲行きだ。


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【水曜スペシャル】(708) 国際協力銀行で内部抗争勃発…“豪腕会長”が“パワハラ常務”にマジギレ

20240207 06
『国際協力銀行(JBIC)』の行内がまたぞろきな臭くなってきた。生え抜きとして初めての総裁となった前田匡史氏が会長に就き、財務省出身の林信光副総裁(※当時)に総裁ポストを譲ってから間もなく2年。豪腕で知られる前田氏が、とある財務省出身者の振る舞いにキレているのだという。矛先は、2021年に常務となった大石一郎氏(※左画像)。財務省で国際畑を歩んだ人物だが、趣味のゴルフ三昧の日々で、「仕事人間の前田会長とそりが合わない」(JBIC関係者)という。元々、財務省でも評判が芳しくなく、「内部ではパワハラ上司だった」(財務省筋)という指摘もある。要するに、財務省がJBICでのポスト確保という名目で厄介払いしたのだ。こうした経緯もあり、「財務省と水面下で対立を続けてきた前田氏の神経を逆撫でし、『早くアイツをクビにしろ!』という絶叫に繋がっている」(前出のJBIC関係者)という。


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【永田町LIVE】(10) 支持率低迷で“敵失頼み”…立憲民主党・泉健太代表就任2年、次期衆院選を控え募る危機感

立憲民主党の泉健太代表(※右下画像、撮影/竹内幹)は、2021年11月末の就任から丸2年が経った。本紙の全国世論調査で立憲民主の支持率は10%前後から上昇せず、昨年の参院選で議席を減らした他、国政補選で勝ち星がない。党内で“泉降ろし”は起きていないが、低空飛行を続ける野党第一党の党首に向けられる視線は厳しい。 (取材・文/政治部 中村紬葵・安部志帆子)

20240205 06
「本当に嬉しい戦いだった」――。泉氏は10月26日、参議院徳島・高知選挙区補選(※22日投開票)で当選した元立憲民主議員の広田一氏と党本部で面会し、記者団の前で笑顔で握手してみせた。“立憲民主の勝利”のように喜ぶ泉氏。しかし、広田氏は補選で政党色を抑える為、無所属で立候補し、立憲民主から推薦等も受けなかった。立憲民主が勝ったと言うのは難しく、党関係者は「勝ったように装っているだけ」と冷ややかだ。泉氏は5月、「次期衆院選で150議席獲得できなければ代表を辞任する」と表明したが、先月4日には「5年で政権交代を実現する」と発言し、党首としての覚悟に疑問符が付く。小沢一郎議員は、「野党第一党が次の総選挙は政権を目指さないと言ったら支持するヤツなんかいない」と非難した。泉氏は先月15日のインターネット番組で、「次の総選挙で単独過半数は無理でも、自公を過半数割れに追い込み、野党が政権を取るチャンスはある」と主張した。火消しを図った格好だが、「岸田文雄政権に対し国民の不満がたまっているのに、『150議席では単独で政権を取れない』という理屈を言っている場合ではない」(幹部)と嘆く声が漏れた。

泉氏は10月23日、国会内で日本共産党の志位和夫委員長と会談し、握手して写真撮影に応じた。志位氏は会談後、記者団に「次の総選挙で与党の議席を最小化する為に連携をしていきたい、という話があった。連携して総選挙を戦っていくことを党首間で合意した」と明かした。この日夜、労働組合の中央組織『日本労働組合総連合会(連合)』の幹部に、『LINE』で泉氏から「合意していない」との趣旨のメッセージが届いた。立憲民主、国民民主両党を支援する連合は共産と対立しており、泉氏は火消しを図ったとみられる。その後も記者会見で「“与党議席の最小化”(という言葉)は僕は使っていない」と語る等、釈明に追われた。国民民主も、「共産との連携について立憲民主から明確な否定もない」(玉木雄一郎代表)と不信感を露わにした。立憲民主は次期衆院選を巡り、共産の協力を得ようとすれば、連合や国民民主の協力を失いかねないというジレンマを抱える。泉氏の代表任期は2024年9月まで。“泉降ろし”が起きないのは、衆目の一致する“ポスト泉”がいないことに加え、岸田文雄首相の政権運営が“失点続き”であることが大きい。内閣支持率の低下を受け、立憲民主内では「ここまで下がると、もう盛り返せないだろう」(幹部)との見方があり、「岸田首相のままで衆院選を迎えるのがベスト」(関係者)との声も上がる。ある幹部は、「年内の衆議院解散は未だあり得るんじゃないか? 首相は(支持率が下がっているのに解散するという)トンチンカンなことを考えているかも」と軽口を叩いてみせた。但し、立憲民主には“敵失頼み”に関し、苦い記憶がある。2021年、内閣支持率が低迷する菅義偉前首相のもとで衆院選を迎えることを期待する声があったが、菅氏は退陣した。直後に岸田首相が衆議院を解散すると、立憲民主は衆院選で110議席から96議席に減らし、枝野幸男前代表は引責辞任に追い込まれた。立憲民主関係者は、「自民は強かだ。菅氏の時みたいに首相を代えてくるかもしれない」と警戒感を示す。党重鎮は、「次の衆院選の時は、もう岸田首相ではないだろう。若し上川陽子外務大臣に交代したら、初の女性首相と戦うことになって手強い」と語った。


キャプチャ  2023年12月5日付掲載

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【裏金・パーティー券事件】(下) 骨抜き続き“ザル法”に

20240202 05
「宏池会を解散することを検討しています」――。今月18日夜。岸田文雄首相が、前月までトップを務めていた自民党宏池会(※岸田派)の解散に言及すると、党内に衝撃が走った。岸田派と同様に会計責任者らが立件された清和政策研究会(※安倍派)と志帥会(※二階派)も、19日に解散を表明。裏金事件を受け、3派閥が解体へ向かうことになった。しかし、派閥をなくせば政治とカネの問題が解決するわけではない。“改革”の中身を見極めていくことが必要だ。歴史もそのことを教えている。自民党は、リクルート事件発覚後の1989年に政治改革大綱を纏めた。政治とカネの問題が繰り返される背景には、同じ政党の候補者が選挙で戦う中選挙区制があるとして、小選挙区制導入を提言。この大綱を基に、政党助成制度の導入や政治家個人への企業・団体献金禁止も加えた政治改革関連4法が1994年1月に成立した。当時、下野していた自民党も賛成した。この時、政治資金パーティー券購入者の公表基準も“100万円超”から“20万円超”に引き下げられた。但し、政治献金(※寄付)の公表基準(※5万円超)よりは緩やかな規制となった。「もっと議論すべきだった」。元社会党衆議院議員で、腐敗防止プロジェクトチーム事務局次長を務めた堀込征雄さん(81)は振り返る。堀込さんによると、公表基準について自民は50万円、社会党と公明党は5万円を主張していた。「当時は政治献金をどうするかが主な議論。パーティー券は全体の議論の1割程度に過ぎなかった」。“20万円”は妥協の結果だった。

議論の主眼だった筈の企業・団体献金についても“骨抜き”があった。1994年の法改正は、企業・団体献金について、政治家個人向けの献金を禁止する一方で、政治家の資金管理団体への献金禁止を5年後に先送りした。また、政党への献金は「見直しを行う」と付則で言及しただけで、結論を出さなかった。そして5年後の1999年。国会では結局、政党への企業・団体献金が容認された上、地方にある政党支部も政党に含まれると見做された。これにより、政党支部長を務める政治家に対して、企業・団体献金が存続する余地が残った。「当初から抜け道は検討されていた」。一連の政治改革に助言した専門家は証言する。それは、こんなやり取りからわかるというのだ。「政党支部は政党に含まれるのか?」。専門家が自治省(※当時)の担当者に尋ねたところ、政治家の前で態度を明らかにしなかった。「政治家も役人も、そこが抜け道となることはわかっていた。阿吽の呼吸で決まった」。政治改革の機運は、連立政権の挫折と自民党の復権後、急速にしぼんだ。パーティー券の規制はその後、見直されず、政治資金規正法は“ザル法”と揶揄されるようになった。今回の事件が明らかにしたのは、そんなザル法さえ守ろうとしない政権与党の派閥の実態だった。どうすればいいのか。30年前の改革に関わった当事者は、「政治とカネの関係を有権者も見つめ直す必要性がある」と指摘する。細川護熙連立政権で首相秘書官を務めた成田憲彦さん(77)は、政治資金の使い道をチェックする監査制度の設置を求める。「実効性のある仕組みにしなければ政治は変わらない」と強調する。「抑も、政治にカネがかかるという政治家の言葉を鵜呑みにしてはいけない」と言うのは、細川連立政権で首相特別補佐を務めた元衆議院議員の田中秀征さん(83)だ。政治家の支出は人件費、印刷費、飲食費が大きいとされるが、田中さんは特に飲食費を疑問視する。「政治家同士の飲食に多額のカネがかかっているが、そこで政策が決まることはない。政治資金からの支出を禁じるべきだ」。岸田首相が設置した自民党の政治刷新本部は、月内に中間取り纏めを発表する予定だ。再生への一歩か、“骨抜き”の歴史に新たな一ページを重ねるだけか。有権者の視線も問われる。

          ◇

(東京本社社会部)遠藤龍・白川徹・黒川晋史・大場弘行/(デジタル報道グループ)金志尚・安藤龍朗/(さいたま支局)田原拓郎/(つくば支局兼くらし科学環境部)信田真由美/(西部本社報道部)志村一也が担当しました。


キャプチャ  2024年1月22日付掲載

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【裏金・パーティー券事件】(中) 利益率77%、甘い祝宴

20240201 04
「何とかご協力いただけないでしょうか」――。岐阜県内のある企業の会長のもとに、地元選出の大野泰正議員(64、政治資金規正法違反で在宅起訴、自民党を離党)の秘書が訪れたのは、2013年の初当選から数年経ったある日のことだった。秘書は、東京で開かれる清和政策研究会(※現在の安倍派)のパーティー券を購入してほしいと頭を下げた。県議時代から大野議員を応援する会長は快諾。それ以降、毎年春先になると秘書から電話があり、1枚2万円の券を数十枚単位で購入してきた。見返りは求めていなかった。「派閥で立場が良くなるなら」。東京地検特捜部によると、大野議員の政治団体がパーティー券販売のノルマ超過分として派閥から還流を受け、裏金化したとされる資金は、5年間で約5100万円に上る。大野議員は政治資金収支報告書不記載への関与を否認。会長は今も「変なことには使っていない筈だ」と信じている。自民党の大きな資金源は元々、企業・団体からの献金だった。しかし、1988年に発覚したリクルート事件をきっかけに見直しの機運が高まり、1994年以降に段階的に規制が強化された。政治資金収支報告書(※総務省届け出分)に記載された企業・団体献金は、ピーク時の約867億円(※1991年)から、2022年には約120億円まで減少している。そんな中、政治資金パーティーは派閥の“集金マシン”として存在感を増した。

「清和会の皆さんの結束とご尽力に感謝を申し上げたいと思います」。昨年5月16日、東京都内のホテル。安倍派の政治資金パーティーで岸田文雄首相が挨拶すると、会場から拍手が湧き起こった。松野博一官房長官(※当時)や高木毅事務総長ら“五人衆”も壇上に上り、笑顔で手を振り続けた。政治資金パーティーは政治団体が開催するもので、収入から経費を差し引いた金額を政治資金とすることが規正法で認められている。購入者の収支報告書への記載義務は20万円超で、寄付の5万円超に比べて規制が緩やかだ。2022年の政治団体の総収入(※総務省届け出分)は約82億円だった。パーティーといっても、飲食しながら交流を深める世間のそれとはやや雰囲気が異なる。ある政治資金パーティーでのこと。ベテラン秘書は、参加者の動きをはらはらする思いで見守っていた。会場に並ぶのは焼きそば、サンドイッチ、いなり寿司。「お腹が膨れる炭水化物を多くする」。気になるのは、グラスのお酒がぎっしりと詰まったワゴンの行方だ。「1杯1500円で100杯詰まったワゴンなら15万円。追加注文させなければ丸ごと浮く」。少しでも実入りを増やしたい――。「経費を浮かせる為に、来場者にはできるだけ早く帰ってもらいたい」と漏らした。祝宴が形ばかりとなっている様子は、収支報告書からも浮かぶ。清和研の2018~2022年分を見ると、パーティーの収入計約6億5000万円に対し、支出は計約1億4000万円で、利益率は平均約77%。更に、東京地検特捜部が立件した収入不記載額は約6億7000万円に上り、記載額と合わせると利益率は9割近い計算になる。安倍派では、コロナ禍の前後等時期によって違いはあるものの、当選回数や閣僚経験に応じて50~数百枚程度のノルマが設定されていた。特捜部が事実認定した収入から推計される販売枚数は、年平均で約1万3000枚。会場の定員(※2000人)の6倍超だ。自民関係者は、「パーティー券販売の際に『当日来なくても結構ですので』と言いながら売ることが少なくなかった」と声を潜める。政治資金パーティー券購入者の公開の在り方等、政治資金の透明化は、今月26日開会の通常国会でも主要な論点となる見通しだ。駒沢大学の大山礼子教授(※政治制度論)は、「政治資金パーティーは企業献金の抜け道になっている。(制度改正した)30年前と違い、今は資金の出し入れは全てオンライン上に記録を残すことができる。透明性を高め、1円以上は全部公開するという形に改めるべきだ」と指摘している。


キャプチャ  2024年1月21日付掲載

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【裏金・パーティー券事件】(上) 還流四半世紀、安倍派拡大

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件では、派閥と議員が巨額の裏金づくりを続けてきたことが表面化した。国民の激しい怒りは、派閥幹部の立件見送りを経ても止む気配がない。裏金づくりは何の為に始まり、どうして続いたのか。事件の実態と背景に迫った。

20240201 03
ある秘書がそれを耳にしたのは、日本中が“小泉フィーバー”に沸き、変革を予感していた頃のことだった。2001年春。“脱派閥”を掲げて「自民党をぶっ壊す!」と声をからした小泉純一郎氏が、党総裁選を勝ち抜いて首相に就任。前任の森喜朗氏が、出身派閥の清和政策研究会(※現在の安倍派)会長に復帰した。この頃、秘書は当時仕えていた清和研所属の議員事務所の同僚から、新たな試みが始まることを聞いた。派閥のパーティー券収入のノルマ超過分を議員側に還流する――。キックバックのことだ。「昔のように、派閥の領袖から所属議員にポケットマネーを配ることはできない。派閥のパーティー券を多く売った議員に戻す仕組みにする」。同僚は派閥幹部のこんな発言を、仕えていた議員を介して耳にしたという。清和研(※旧清和会)は党内で長年、最大派閥を率いた田中角栄氏による“数の支配”や“金権政治”に抗う反主流派だった。しかし、2000年代に入って森氏、小泉氏、安倍晋三氏、福田康夫氏と4人の首相を輩出し、勢力を拡大。2005年以降は旧田中派を引き継いだ平成研究会(※現在の茂木派)を上回る最大派閥に躍り出た。この間、キックバックは脈々と続いた。“戻し”とも呼ばれ、派閥事務所で現金が取り交わされてきた。「お返ししますので来て下さい」。清和研の政治資金パーティーが終わって数ヵ月経つと、所属議員や秘書は派閥事務局から電話で呼び出される。永田町の派閥事務所で通されるのは、初代の福田赳夫元首相ら歴代会長の写真が並ぶ応接室だ。ある中堅議員の秘書は数年前、現金が入った封筒を受け取り、領収書を書こうとしたところ、事務局員に不要と制された。「収支報告書には記載しなくていいんですよ」。こうして還流資金は裏金と化していった。

議員側は裏金をどのように使っていたのか。キックバックを受けていたことを認める安倍派議員の元秘書は、「裏金といえば銀座で豪遊してどんちゃん騒ぎというイメージかもしれないが、違う」と言い切る。「事務所の会計はどこも火の車。人件費や、領収書を切り難い議員同士の土産代、飲食費に充てた。抑も自分達で稼いだカネ。賄賂ではない」。別の議員事務所では、ノルマ超過分を派閥に上げず、事務所内でプールしていた。関係者は「翌年にノルマが達成できない時に備えてプールしていた」と悪質性を否定する。政治にはカネがかかる。私腹を肥やしていたわけではない――。関係者の言葉からは、そんな自己弁護が滲む。2021年11月に派閥会長に就いた安倍氏は、派閥幹部と協議して還流の取り止めを決め、2022年4月に議員側に伝えた。しかし、既に販売を進めていた議員側から反発が相次いだ。「キックバックはどうなるのか」。同年5月17日夕、東京都港区の『東京プリンスホテル』。パーティー開会が迫る中、議員秘書の一人が安倍派の松本淳一郎事務局長(76、政治資金規正法違反で在宅起訴)に受付前で詰め寄った。『NTT』出身で、2019年2月から会計責任者を務める松本事務局長は、「幹部と相談して決めます」と応じるのが精一杯だった。安倍氏は2022年7月に銃撃事件で急死。この年は還流が続けられ、翌2023年に取り止めになった。しかし、事態は一片のリストから表面化し、政界を揺るがすことになる。パーティー券収入の過少記載疑惑報道と大学教授による刑事告発を受け、東京地検特捜部が捜査に着手。2023年秋までに、還流資金の流れが記載された安倍派事務局作成のリストを入手した。過少記載にとどまらない、億単位の裏金の存在が浮かび上がってきた。12月に入り、裏金を受け取ったと報じられた松野博一官房長官ら安倍派の4閣僚が交代。安倍派と志帥会(※二階派)の事務所は、自民派閥として19年ぶりに特捜部の家宅捜索を受けた。「金銭感覚がおかしい」。国民から批判が噴出した。安倍派の鈴木淳司氏は総務大臣辞任翌日、キックバックについて「この世界では文化」と淡々と述べた。年が明けて岸田文雄首相が派閥解散を打ち出したものの、永田町の本音と国民の意識の間にはなお隔たりがある。派閥事務所で現金を受け取った中堅議員の秘書は振り返る。「“記載しないでいいお金”って何なんだろうと思いながら、ずっと続けてきてしまった。後悔しかない」。国民に植え付けられた政治不信は大きく、傷痕はあまりに深い。


キャプチャ  2024年1月20日付掲載

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