【曖昧な日本のリベラル】(03) 左派は経世済民を語り得るか――ブレイディみかこ(在英ジャーナリスト)×北田暁大(東京大学大学院教授)





20180620 11
■第1書簡 ブレイディ→北田…“No Is Not Enough”の時代に
私はイギリスに住んでいるので、日本の選挙はいつもインターネットを通して見ているのですが、2017年は、21年前にイギリスに渡って以来、初めて総選挙の時期と日本滞在が重なりました。解散と、それに続く民進党の前原誠司前代表の希望の党への合流宣言等はイギリスで知ったのですが、日本に着いて驚いたのは、あまり人々が怒っていないことでした。ヒースロー空港を発つまでは、インターネット上では「野党第一党が一瞬にして消えた」と人々の怒りが爆発していた気がしたのですが、日本に着いて知人たちと会うと、今度は皆、立憲民主党について熱く語っていて、「数日でこんなにころっと変わるのか」っていうか、「私が飛行機に乗っていた間に何が起きたの?」と感じました。普通、政治家や政党に失望させられると用心深くなるというか、「次に何か出てきても本当に大丈夫なんだろうか?」と躊躇すると思うんですが、何か砂のようにあちらからこちらへとサーッと流れている印象を受けたので、「ちょっと落ち着け」と言ってしまいました。「そんなに人々を夢中にさせるマニフェストなのか?」と思って立憲民主党の公式サイトに行くと、チラシ程度の分量のテキストが書かれたパンフレットがあったので、「日本の政党のマニフェストはどこで見られるの?」と友人に訊いたほどです。急ごしらえの政党だから仕方ないとはいえ、あれを読んで熱く支持できるのが不思議だった。

労働党のジェレミー・コービンも“左派ポピュリズム”と言われるほど若者を中心に支持を広げていますが、彼が本当に全国レベルで人気を得たのは2017年の総選挙からで、その前の2年間はメディアにも袋叩きにされてきました。なのに彼が急に躍進したのは、労働党の積極財政を謳う“反緊縮マニフェスト”に人々が惹きつけられたからでした。「コービンは左翼過ぎるけど、あのマニフェストはいい」と言っていた人が沢山いたし、“先ず政策ありき”の労働党の躍進と、立憲民主党の人気とは全く違うものに見えます。今回の選挙について、イギリスでは最初は小池百合子さんがクローズアップされていました(※日本はジェンダーの問題でとても遅れているというイメージが強いので、女性のリーダーは記事にされ易い)が、「自民党が再び政権を握るのは間違いないだろう」という見方でした。それが所謂“スーパーマジョリティー”まで得る勝利になったので、「今年、解散・総選挙をやって与党の議席が過半数割れしたテリーザ・メイ首相とは対照的に、日本の安倍晋三首相は大勝した」みたいなことを書かれていました。確かに、解散総選挙を発表した時には、労働党との支持率の差が一時は24ポイントもあったのにも拘わらず、保守党の議席が過半数割れしたイギリスの選挙と、内閣支持率が大幅に落ちていたのに自民党が大勝した日本の選挙とは、対照的ですよね。日本の場合、解散総選挙の発表が9月25日で、10月10日公示、22日が投票でした。凄く短い。1ヵ月以内に全てが起こる。イギリスの場合は、メイ首相が解散総選挙を発表したのが4月で、選挙が6月。選挙活動期間も5週間。「日本は選挙が慌ただし過ぎて、成熟した政策論争にならないのかな?」という気もしました。ところで、政策といえば、北田先生を代表とし、凡そ40名もの学者たちによる『リベラル懇話会』は、民主党(※当時)に対して健全な経済成長を促す政策提言をされていましたよね。民進党が一夜にして消えた時、実は一番初めに考えていたのはリベラル懇話会のことでした。ナオミ・クラインが『No Is Not Enough』という本を出してベストセラーになっているんですが、彼女はトランプ現象に衝撃を受けて、「NOと言っているだけではリベラルや左派は勝てない」と悟ったそうで、これは今、世界中に広がっている認識だと思います。日本では、反アベノミクスではなく、アベノミクス再考を提言していたリベラル懇話会が、まさに“No Is Not Enough”を先取りしていたのではないでしょうか。

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9月総裁選に向けた駆け引きが激化…新派閥を立ち上げても竹下亘氏に存在感無し

20180620 08
自民党の竹下亘総務会長が竹下派(※平成研究会)を立ち上げた。だが、早くも決断力の無さを露呈している。9月の総裁選に向け、派内は安倍首相を支持したい衆議院側と、石破茂元幹事長に秋波を送る青木幹雄氏(※元参議院議員会長)に近い参議院側の溝が深まっている。ところが竹下氏は、判断を先送りしてしまった。党内の情勢は細田派・麻生派・二階派が首相を支持し、竹下派がどう動いても現状を覆すのは難しい。参議院竹下派の議員は、「ギリギリまで安倍支持の姿勢を見せず、如何に派を高く売るかが竹下氏の腕の見せどころ」と語る。しかし、竹下氏自身も首相と近い為、厳しい批判は口にできない。派内からも、「小渕優子氏が“謹慎”を終え、政界の表舞台に復帰するまでのつなぎ」と陰口を叩かれる始末だ。現状では領袖としての存在感は無い。


キャプチャ  2018年5月号掲載

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「中国抜きではやっていけない状況に持ち込め」…北海道を買い漁るチャイナマネーの実態





20180620 01
唐突に発表された中国首相の北海道訪問。地元メディアは歓迎一色だが、中国側には一体、どのような意図があるのか? 北の大地に中国の資本が接近していることは知られているが、その規模は想像よりも大きい。李克強首相の訪日日程はほぼ固まっており、中国外交筋によると、公式行事として今月11日に札幌市内で開催される『日中知事省長フォーラム』に出席する。ただ、地域間交流会議は本来、中国の首相が顔を出す場ではなく、「北海道へ行く口実に過ぎない」(同)という。今回、李氏が自ら希望した視察先は2ヵ所。1つは苫小牧市にある『トヨタ自動車北海道』。もう1つは、やはり同市内の最先端野菜工場とされる。『中国製造(メイドインチャイナ)2025』という経済改革を掲げた李首相らしい選択だが、実はこうした視察よりも、“中華人民共和国の首相が北海道の地を踏んだ”ということが重要のようだ。チャイナマネーによる北海道の国土侵食は静かに、しかし着実に進行している。昨年、道庁が発表したところによると、道内で買収された林地は2400㏊余り。この他、ソーラー発電用の土地は推定4000㏊が買われ、両者を合わせると山手線の内側の面積に匹敵する。しかも、どちらも申告ベースなので、把握できていない土地がこれに加わる。より不気味なのは農地の買収だ。中国資本と関連する日本の商社・Xが設立した農業生産法人が、北海道各地の土地を買い漁っているのだ。その総面積は確認できているだけでも1100㏊。その内の1ヵ所である道南部の平取町の広大な農地(※100㏊超)では、現時点では何ら耕作がされていない。買い取ってそのまま放置しているのだ。

農地から開発可能な雑種地に地目変更できるまで待つとすれば気の長い話だが、実は、地目変更権限を持つ地元の農業委員会に、前出の商社の関係者が既に入り込んでいるという。用途不明の土地を寝かせたままにするというのは、一般企業の投資活動としては考え難い。目立つのは北海道の太平洋岸での動きだ。太平洋に開けた港湾を持つ苫小牧と釧路が、その筆頭だろう。苫小牧は前述のように李首相の訪問地。ここも街は寂れつつあるが、港だけでなく、『新千歳空港』へのアクセスも悪くない為、地理的に大きなアドバンテージを持つ。最近では統合型リゾート(IR)の有力候補地となっており、水面下では海外資本による土地買収やホテル建設の話が進められている。また昨年、苫小牧駒澤大学が中国資本の学校法人(※京都育英館)に無償で移管譲渡された他、中国系インターナショナルスクールの建設計画も浮上している。道東の釧路では、2011年に『釧路日中友好協会』が設立されて以降、駐日中国大使を始め、中国の要人が度々この地を訪れるようになっている。東京や札幌での日中友好協会の行事に釧路協会は皆勤で、2016年には北京事務所を開設するほどの熱の入れようだ。中国側も釧路の思いに応えるべく、ある“計画”を密かに進めている。最近、釧路市に対して『孔子学院』開設の打診があったのだ。世界各地に開設される同学院が、「中国共産党のスパイ機関ではないか?」という疑惑は根強い。最近、アメリカで改めて孔子学院バッシングが起きているのは周知の通りだ。「開設されるとすれば釧路公立大学内」(情報筋)とみられ、札幌大学に次ぐ道内2ヵ所目の孔子学院となるか、注目されている。釧路に隣接する白糠町はもっとわかり易い。地元高校の語学では、2年時・3年時の選択科目に中国語を指定している。また、町内にある『日中物産』白糠工場という中国系企業に、1億円以上の助成金を注ぎ込む。その閑散とした工場敷地内には、何故か場違いなヘリポートが設置されている。また、釧路や白糠等の一帯は、中国系企業によってソーラー発電やバイオマス発電の施設が林立している。但し、どれも採算ラインに乗っているかどうかは不明で、前述した農地同様、意図が不可解な投資と言えそうだ。地元関係者の1人は、「何故こんな大型投資を手広く進めるのか?」と訝る。北海道の中国人投資といえば、トマムやサホロのリゾートが有名だ。トマムは2015年に突如、上海企業によって買収され、ゴーストタウンのようだった現地は見違えるようになった。しかし、他のリゾート地のように、各国の外国人が集まるようになった訳ではなく、あくまでもアジア、それも中国人に向けた施設という色合いが濃い。現地、占冠村在住の外国人比率は既に25%(※今年2月末時点)に上り、JRトマム駅は宛ら中国人専用の趣だ。オーナーもスタッフもゲストも中国人という租界地のような場所が、既に完成していると言える。釧路と千歳、札幌間を走る特急の車内放送が日本語と中国語のみというのが象徴的だ。

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拉致問題対策本部“1億円予算”も北朝鮮のインターネット工作に無策

20180619 07
アメリカのドナルド・トランプ大統領は先月18日、安倍首相との共同記者会見で「拉致被害者救出に全力を尽くす」と明言した。日本も全力で拉致解決に臨まなければならないが、拉致対(※拉致問題対策本部)は重い腰を上げようとしない。アメリカでも漸く日本の拉致問題が周知されてきたが、一方で北朝鮮によるインターネット工作も激増している。その1つが、アメリカの『ヤフー』で“Megumi Yokota”と検索すると、“1994年3月13日に死亡”というデマが冒頭に表示される問題だ。これを見つけた関係者が拉致対を訪れ、ヤフーに削除させるよう求めたが、彼らは動かなかった。拉致対の予算には、国際世論を喚起する等の目的で、毎年1億円前後の“啓発費用”が計上されている。その予算で海外メディアを招き、拉致に関する記事を書かせているというが、これでは北朝鮮の思うツボではないか。


キャプチャ  2018年5月号掲載

テーマ : 拉致問題
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財務省が『日本公庫』の成果を喧伝…疑惑払拭と天下り先確保に躍起

20180614 04
財務省が、政府系金融機関『日本政策金融公庫(日本公庫)』の業績を喧伝する異例の対応に乗り出した。先月24日に開かれた全国財務局長会議で、公庫と地域金融機関が連携した創業支援や中小企業向け融資の優良事例を報告。財務省のホームページにも公開した。財務省が「ホームページまで使って宣伝するのは異例」(全国紙デスク)とされ、それだけ同省が力を入れていることがわかる。主導しているのは同省政策金融課長の片桐聡氏だという。背景には、日本公庫の不正融資疑惑がある。本誌2月号で詳報した通り、『商工組合中央金庫(商工中金)』と同様の不正が横行しており、財務省出身者によって組織的に隠蔽されている。財務省としては、こうした疑惑や、民業圧迫批判を打ち消す為に躍起になっているようだ。日本公庫の総裁を務めているのは、安倍晋三首相の秘書官を嘗て務めたことのある田中一穂元財務事務次官。財務省関係者は、「親元の財務省が揺れる中で、早々に超優良な天下り先を確保する強運は相変わらず凄いが、組織改革をする力量は無い」と冷ややかだ。


キャプチャ  2018年5月号掲載

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【曖昧な日本のリベラル】(02) 保守・リベラル・リバタリアンを政治思想史的に整理する





20180613 12
2017年10月の総選挙で躍進した『立憲民主党』が、“リベラル”な政党として注目されている。リベラルは、『日本共産党』や『社民党』等の“左派”と共闘することが多く、マスコミでしばしば“左派・リベラル”と表記されるので、左派の別称、或いは穏健左派であるという印象を受けるが、明確な定義は(※少なくとも日本の政治文化には)無い。これまでは『民進党』がリベラルを代表する政党と見られていたが、この党には“保守”を名乗る議員も多くいた。同党が分裂し、『自由民主党』の一強体制を打倒し、安保法制を廃止すべく、共産・社民とも協力することを明言する立憲民主党が誕生したことで、リベラルのイメージが鮮明になるかに思えた。しかし、同党の枝野幸男代表が「自分は保守だと自認している」と発言し、現行安保法制を前提としない改憲論議には含みを持たせている。「リベラルと保守は矛盾しない」として、“リベラル保守”を標榜する論客もいて、わかり難さに拍車をかけている。以下、リベラルとは抑々何か、政治思想史的に整理してみたい。先ずは、“リベラル”と“左(派)”の違いをはっきりさせよう。冷戦時代の左の基準は単純だった。ソビエト連邦を盟主とする社会主義諸国が目指す共産主義社会――つまり私有財産は原則存在せず、人々が生産手段を共有して対等の立場で労働し、各人が物質的な富を平等に享受できる社会を目指すのが、典型的な左の思想である。共産主義に向かう歴史の流れを加速させるという意味で、左は“進歩”の思想だった。進歩の障害物を暴力的な手段を用いても取り除こうとするのがラディカル左派、議会制民主主義に則って漸進的に進んで行くのが社会民主主義者等の穏健左派だ。それに対し、そうした歴史の方向性を認めない、或いは押し留めようとするのが“右”、或いは“保守”である。

フランス革命以来、従来の政治体制と、それに結び付いた伝統・慣習を解体する左の陣営に対する反動として、伝統の重要性を説く保守が立ち現れるという図式が基本になった。“左=進歩”が“右=保守”に先行してきたのである。第2次世界大戦後、社会主義の勢力が急速に拡大した為、共産主義に強く抵抗する勢力全般が“右”として括られるようになった。その為、資本主義的近代化を推し進めようとする人たちと、共同体的価値観を守っていこうとする人たち、共産主義とは明確に一線を画すものの、労働組合や各種協同組合等の連帯や経済的平等を重視する人たちが、全て“右≒保守”の範疇に入った。ドイツの『キリスト教民主同盟・社会同盟』や日本の自民党は、“右≒保守”の連合体が政権与党になった典型だ。日本の場合、憲法9条で武力放棄を明言した直後に、アメリカの東アジア防衛戦略の拠点になるという特殊事情が加わり、左の社会党や日本共産党が“護憲+反日米安保”を標榜するようになった。西側諸国の左派政党も、保守に比べて平和主義的な傾向が強いが、憲法を改正させないよう徹底して“守る”というのは日本の左派の特性だ。それに対し、自民党を中心とする保守は“最近まで”一致して、日米安保の維持・強化と改憲を目指してきた。自民党の結党時(※1955年)の政策綱領では、自主的な憲法改正が主要な政策として掲げられている。ここに主戦場である“憲法”に関して、保守と革新が入れ替わる奇妙な状況が生まれた。加えて保守陣営の中に、国防に関してはアメリカにできるだけ依存して、日本独自の防衛装備は最低限にし、経済成長に専念しようとするハト派と、改憲を前提として自主防衛力の強化を目指すタカ派の違いが生じた。前者のほうが“護憲=左派”に近いにも拘わらず、自民党内で政策上の主導権を握っていた為、“保守本流”と呼ばれた。これが更なるわかり難さの原因になっている。リベラルという言葉は、こうした右と左の対立とは若干異なった文脈に由来する。英語の“liberal”は元々、市場に対する政府の介入の抑制と規制緩和を主張する古典的な意味での自由主義者のことだったが、アメリカでは独特な意味を獲得した。1930年代のニューディール期から1950~1960年代の黒人の公民権運動が盛り上がった時期にかけて、ケインズ主義的な介入や福祉を通しての再分配を支持する人、或いはそれと連動して、社会的弱者や文化的少数派の権利を擁護する人たちがリベラルと呼ばれるようになった。各人が自由に生きる条件の確保に努めるという意味で、彼らも自由主義者だ。彼らと従来の意味での“自由主義者”を区別する為、“リバタリアン(自由至上主義者)”という呼称が用いられるようになった。二大政党で言うと、リベラルは民主党左派、リバタリアンは共和党の急進的な脱ケインズ主義(=新自由主義)派にほぼ対応する。若干注意が必要なのは、1970年代以降、国家の市場への介入の抑制を唱えるだけでなく、治安・軍事・司法まで含めて国家の機能を縮小すべき、できれば国家自体を廃止すべきと主張する、二大政党の枠には収まらない、ラディカルなリバタリアンの諸流派が台頭したことだ。従来型の国家観を前提とする経済的自由主義者と区別して、彼らだけをリバタリアンと呼ぶこともある。

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【自民総裁選・キーパーソンに聞く】(04) 野田聖子氏

20180613 08
――9月の自民党総裁選への出馬を目指す狙いは何でしょうか? 推薦人は集まりますか?
「『民主主義の国の首相になる総裁を無投票で決めるのは国民に失礼だ』という思いはずっと変わっていない。前回は残念にも『安倍晋三首相が強いから出ない』という空気があり、袋小路にいた。推薦人は数に達していたが、引き剥がしにあった。今回は首相自ら『総裁選をやって出ないとダメだ』と決意され、(1月に)『誰が出ても自由だ』と表明された」

――今は総務大臣として閣内にいます。
「本丸にいて思うのは、嘗ては小選挙区で総裁の力が強くなる政治が理想だったが、今は弊害も出てきていることだ。国民政党と言われた自民党の原点に戻るアピールをしたい」

――首相との違いはどこにあるのでしょうか?
「多様性を持たなければ、次世代に政治・行政・経済を繋げられない。そこが首相との一番の違いかもしれない。強い者がトリクルダウンで弱者を支える富の分け合いは、最早時代遅れの考え方だ。党内の体質改善をしたい。女性活躍というなら、お膝元の総裁選で女性候補を出しなさいよというアピールでもある」

――首相が他候補の票を割らせる為、出馬を容認したとの見方もあります。
「勝手なことを言われている」

――公文書改竄等を踏まえ、政と官の在り方にどう取り組みますか?
「内閣人事局で政治主導の“見える化”ができた。経年劣化して阿る形になっているなら、軌道修正しなければいけない」

――地方活性化策ではどう違いを出すのですか?
「今の地方創生は上から目線で間違えている。地方がしたいことの為、邪魔なものをどかすのが国だ」

――経済政策や憲法も問われます。
「異次元の緩和は恒久的な金融政策でない。財政再建と納税が民主主義を守る手段だ。新憲法を作るのは党の仕事だ。近未来を見据え、現憲法で穴があるネットや環境を取り上げる。自衛隊を入れるだけで国民が納得できるだろうか?」

――憲法を全て変えるのはハードルが高そうです。
「そんなに軽々に変えるものではないんだよ」 (聞き手/白岩ひおな) =おわり


キャプチャ  2018年5月4日付掲載

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【自民総裁選・キーパーソンに聞く】(03) 河野太郎氏

20180613 07
――9月の自民党総裁選に出馬しますか?
「北朝鮮やシリアの問題で頭がいっぱいだ。今は全く考えていない」

――いつかは判断しなければなりません。
「先の話だ。そんな暇があれば北朝鮮対応をする」

――麻生派は安倍晋三首相の3選を支持しています。方針に従いますか?
「今は総裁選のことは全く考えていない。勝手に決めないでくれ」

――首相への意欲は隠していません。
「首相になったら自分のやりたい政策を外交以外でも実現できる。政治家として誰でも目指すだろう」

――今回出馬しないとすれば、3年後の次回総裁選ですか?
「何年後かはわからないが、いずれ出るさ」

――総裁を目指す際の自身の強みは何ですか?
「年金改革やエネルギー等、わかり易く世の中の共感を得られる政策を打ち出せるところだ。年金は少子高齢化に耐え、予見可能性がある公平な制度にしたい。原子力発電への依存は減らし、再生可能エネルギーを増やす。これは徹底してやるべきだ」

――総裁選に出馬する際は、持論の“原発ゼロ”を掲げますか?
「その時の政策はその時に考える」

――『森友学園』や前財務次官のセクハラ疑惑を巡り、官邸主導で省庁の人事を決める制度の弊害が指摘されています。
「『省庁が勝手に人事を決めるな』と言って制度を変えた。お膳を据えたのにちゃぶ台をひっくり返すのはよくない。検証しながら問題提起すべきだ」

――北朝鮮の非核化は期限を設けますか?
「時間を延ばせば延ばすほど北朝鮮が色々できる。2020年にアメリカ大統領選がある。遅くともそこまでだ」

――日本人拉致問題は最後は日朝の間で話し合いますか?
「国交正常化の問題だから日朝でやらないといけない。(2002年の)日朝平壌宣言の立場は変わっていない」

――北朝鮮への外交カードは何ですか?
「国交正常化すれば経済支援も考えられる。日本の経済支援は北朝鮮にとって大きな魅力だ」 (聞き手/林咲希)


キャプチャ  2018年5月3日付掲載

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【自民総裁選・キーパーソンに聞く】(02) 岸田文雄氏

20180613 06
――9月の自民党総裁選にどう臨みますか?
「決めていない。次々に新しい問題が起き、政治状況が不透明だ。刻々と変化する状況により、対応は変わってくる。今国会の開会中に方針を決めることは中々難しいかもしれない」

――安倍晋三首相を外務大臣・政調会長として支えてきました。首相が3選を目指す場合も出馬の可能性はありますか?
「出ることもある。出ないこともある。現時点でどちらかに重きがある訳ではない。宏池会(※岸田派)には主戦論と慎重論の両方がある。同志と丁寧に意思疎通を重ねていく」

――自身でも首相でもない別の候補を支持する選択肢もありますか?
「あらゆる可能性は排除しないが、それは考えたことがない」

――出馬判断のポイントは何でしょうか?
「1つ目は政治の安定だ。来年は統一地方選、参院選、消費増税、G20首脳会議等、大事な日程が集中する。政治を安定させて迎えたい。安倍政権で安定を目指すかどうか考える」
「2つ目は宏池会の掲げる政治や政策をどうすれば実現できるかだ。4月に宏池会の政策骨子を示した。キーワードはバランスだ。トップダウンの政治の弊害が指摘されている。少しボトムアップに変えたい。デフレ脱却へ金融緩和等の経済政策は暫く続けるべきだが、未来永劫は続けられない。財政再建等についても考える必要がある」

――党内には憲法改正の年内の国会発議を目指す意見もあります。
「そういう人もいるとは思うが、スケジュールありきではない。丁寧に議論しないと物事が進まなくなる」

――安倍政権の5年余りをどう評価しますか?
「安定した長期政権は外交での発言力を高め、経済再生を進めた。一方、『長期政権で驕りが生まれ、国民の飽きが出てきた』という指摘にも謙虚に耳を傾けなければならない」

――宮沢喜一元首相以来、宏池会から首相を輩出できていません。
「首相を出すのは大きなことだが目的ではない。同志が共感する政治や政策の実現が大事だ。その為に、必要なら首相を目指す」 (聞き手/江渕智弘)


キャプチャ  2018年5月2日付掲載

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【自民総裁選・キーパーソンに聞く】(01) 石破茂氏

20180613 05
――秋の自民党総裁選に出馬しますか?
「今は国会開会中で、政府・与党も極めて困難な状況だ。この時期に総裁選について言及することは適切でない」
「ただ、“無投票”は避けねばいけない。前回(※2015年)無投票だったことで、結果的に党に対する色んな意見を寄せてもらう機会を失った。安倍晋三首相と並び立つ存在がいないという状況が、結果として今の色んな問題の底流にあるという認識を持っている」

――出ないという選択もあり得ますか?
「世の中、何だってあり得る。ただ、閣僚だった時も、閣僚席に座りながら、“自分が首相になったらどう答弁するか”をずっと考えてきた。社会保障・財政・金融・外交に関し、『自分はこの方向だ』と確固たる自信を持つことが出馬表明の条件だ」

――総裁選では小泉進次郎氏が誰を支持するのかに注目が集まります。
「進次郎さんは頼んだほうにつくとか、そういう人ではない。私が幹事長の時に、彼は青年局長だった。一緒に色んな仕事をしたし、高く評価している。いずれは日本の国を背負って立つと思う」

――小泉氏と連携する考えはありますか?
「あり得るでしょうな。ただ、それは進次郎さんが判断することだ」

――総裁選に出る場合に掲げる政策は?
「憲法9条改正は必要だ。この主張を変えるつもりはないが、優先順位は最上位ではない。武力攻撃と直ちに認定できない“グレーゾーン事態”への対応を法制と能力の面で進める等、憲法に手をつけずともやらないといけないことは多くある。政治的資源を改憲に注ぐのは、もう少し世の中が安定してからだ」
「安倍政権で円安・株高が進んだ。大胆な金融緩和、機動的な財政出動の成果であり、これを止める選択肢はない。ただ、果たしてこの政策は持続可能なのか? 国債は無限に発行できない。金融緩和や財政出動は継続しつつ、サービス業の生産性を上げて、賃金増に繋げる政策が重要になる」 (聞き手/上林由宇太)


キャプチャ  2018年5月1日付掲載

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