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【Global Economy】(197) 中国締め出し、急ぐアメリカ…軍需産業へ資金流出阻止

アメリカが金融市場で中国企業に対する圧力を強めている。表向きは不透明な会計慣行を理由に挙げるが、背後には軍事上の脅威にもなりかねない中国企業に投資マネーが流れ込むのを食い止める深謀がある。ただ、ウォール街と中国企業の関係の深さを指摘する声もあり、排除は一筋縄ではいきそうもない。 (ニューヨーク支局 小林泰明)



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「国防総省が中国の軍事関連企業として認定した20社中、10社以上がアメリカの資本市場で大きな存在感を示している。アメリカの投資家は、中国軍の先進兵器メーカーに無意識のうちに資金を提供しているようなものだ」。ロナルド・レーガン政権で国家安全保障会議(NSC)高官を務めたアメリカの調査会社社長であるロジャー・ロビンソン氏は、本紙の取材に対し、強い危機感を示した。監視カメラ大手『杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)』や、通信大手の『中国移動(チャイナモバイル)』、『中国電信(チャイナテレコム)』――。ロビンソン氏の調査会社が調べたところ、国防総省が軍事関連企業として認定した中国企業の多くが、投資資金が流れ易い株価指数の構成銘柄に組み込まれたり、州の年金基金の投資対象になったりしていた。長年、こうした問題を指摘してきたロビンソン氏は、「中国企業のドル資金調達に対する意欲は旺盛で、これまでにアメリカの資本市場から調達した額は数兆ドルに上るとみている。貿易よりも大きな問題だ」と話す。中国企業を巡っては、ドナルド・トランプ政権、議会、取引所が其々、圧力を強めている(※①)。トランプ政権は5月、中国株を含む株価指数への投資を計画するアメリカの公務員の退職年金運用機関に対し、高官が圧力をかける強硬手段に出た。「(投資先には)中国軍に軍用機や電気通信のサポートを供給する企業が含まれている。少数民族の弾圧に使う監視機器を作る企業もある」。本紙が入手した書簡によると、国家経済会議(NEC)のラリー・クドロー委員長らは、「数十億ドルが中国企業に流れる」とした上で、「連邦職員の資金を国家の安全と人道上、重大な懸念のある企業に振り向けることになる。直ちに中止すべきだ」と激しい言葉で迫った。クドロー氏らが書簡を発出した2日後、この機関は「投資計画を延期する」と表明した。

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アメリカの取引所や議会でも、“アメリカ人投資家の保護”を掲げ、情報開示が不透明な中国企業を市場から排除しようとする動きが進む。『ナスダック』は5月、中国企業を念頭に、上場基準を厳しくする新規制案を発表した。当局の検査が制限されかねない地域で主要なビジネスを展開する上場企業等に、厳しい上場基準を課すものだ。アメリカの主要株式市場には、IT大手の『アリババ集団』やインターネット検索の『百度』等、昨年9月時点で約170の中国企業が上場し、時価総額は1兆ドル(※約107兆円)を超える。アメリカの調査会社『ディールロジック』によると、昨年、アメリカで上場した中国企業は25社あり、調達した資金は約35億ドルに上った。国・地域別でも中国企業は海外トップで、2位以下を大きく引き離す(※②③)。中国企業側は、国家機密等を理由に、アメリカ当局の検査を十分に受け入れていない。アメリカ当局が今春、公表したリストによると、会計監査に関するアメリカ当局の検査を拒否する等、検査に何らかの障害があった企業約280社の内、中国や香港に監査法人がある企業は約9割に上った。ナスダックの新規制案は、アメリカ当局の検査を受け入れない中国企業側を狙い撃ちにした形だ。こうした流れを強めるきっかけになったのが、昨年、ナスダックに上場した中国のコーヒーチェーン『瑞幸咖啡(ラッキンコーヒー)』の不正会計問題だ。急成長していた有望な新興企業だが、今年4月、「売上高を水増しする等の不正があった」と発表。中国企業に対する不信が強まった。ナスダックに続き、議会上院も5月、株式市場に上場する外国企業の監視を強化する法案を可決した。当局の検査を3年連続で受け入れなかった場合、上場廃止にする他、中国共産党との関係を炙り出す為、政府の株式保有割合や、役員会に名を連ねる中国共産党関係者の名前の開示を義務付ける。

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テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

【儲かる農業2020】(11) 親しき中にも厳格ルールあり…“仲間内”農家の組織化に成功

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果樹農家は独立心が旺盛――。そんな農業界の常識を覆す販売会社がある。ミカンやキウイフルーツ等の農作物、またそれらの加工品を扱う、産地直送専門の『ジョイファーム小田原』だ。ジョイファームの強みは、代表の長谷川功さんのリーダーシップを武器として、優良農家の組織化に成功したことにある。今や会員農家は122戸に上る。今から約半世紀も前、ミカン農家の増え過ぎにより、ミカンの価格が大暴落したことを境に、当時20代半ばの長谷川さんが産直をスタート。生産者と消費者が直接取引を行なう産直は、未だ珍しかった。それが生協との取引をきっかけに、農家を組織化した企業体へと変貌を遂げた。生協の合併等で高まった需要に応える為、農家の“仲間作り”が求められたのだ。会員農家を順調に増やせたのは、農家に実利があるからだ。生協は大量の農作物を安定的な価格で引き取ってくれるので、生活が市況に左右され難い。ジョイファームは農家に代わり、スーパーマーケット等他の販路開拓にも積極的なので、生協の言いなりになるわけでもない。尤も、農産物の拡販だけでは組織の秩序は維持できない。長谷川さんに魅了されて集まった“仲間内”農家が多いにも拘わらず、農家には冷徹無比なルールが課されており、厳格な農家管理がなされている。抑々、会員となるには“減農薬栽培を行なう”・“除草剤を使わない”という2つの条件をクリアしなければならない。果樹畑は傾斜が大きく、草取り作業が過酷なので、除草剤に依存しがちだ。しかし、事務局が生産記録や農地の様子をチェックして回るので、誤魔化しは利かない。使用が判明すれば、3年間の取引停止処分が下る。品質にもシビアだ。農家に事前に示す合格基準に満たない農作物は引き取らない。産直流通が当たり前になった今でもジョイファームが隆盛しているのは、会員農家に“プロ農家”というステータスが醸成されているからだろう。


キャプチャ  2020年3月21日号掲載

テーマ : 農業
ジャンル : 政治・経済

【始動・働き方改革法】(11) 労基署はここに注目する⑤

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Q. 年休の半日取得や時間単位の取得は可能か?
A. 半日単位の年休を消化した場合でも、その日数分(※0.5日)を5日から控除することはできる。つまり、半日単位の取得は可能で、仮に労働者が申し出て半日の年休を10回取れば、使用者は年5日の指定義務を解除される。また、労働者の意見を聞いた際、半日単位の年休の時季指定の希望があれば、それを踏まえて時季指定を半日単位ですることはできる。但し、時間単位の年休を消化した場合は、その時間分を5日から控除することはできない。時間単位の時季指定もできない。 (『森井労働法務事務所』所長 森井博子)


キャプチャ  2020年3月3日号掲載

テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

【新型コロナウイルス・どうなる日本経済】(02) 人の移動が止まった日本列島…タクシー運転手が語った“コロナ禍より怖い無人都市”

世界的な感染拡大により、輸送関連業界は深刻な打撃を受けている。超法規的な救済措置を求める航空・鉄道会社に加え、タクシー会社には早くも“倒産”の2文字が目前に迫っている。 (取材・文/本誌編集部)



20200713 06
東京都内でタクシー事業を営む『ロイヤルリムジン』(江東区)が、グループ会社で働く約600人の乗務員全員を解雇するとの方針が報道されたのは、政府が緊急事態宣言を発出した翌日、4月8日のことである。乗務員を全員解雇し、雇用保険の失業手当を受けさせる。そして、感染拡大が収束した時点で再び雇用するという“計画的解雇”であったが、このニュースは業界に大きな波紋を広げた。東京の大手タクシー、俗に“4社”と呼ばれる会社の50代ドライバーが語る。「驚きました。業績が悪化しているのはどこも同じですが、本当に再雇用してくれるのか。抑々、いつ収束するのか。全くわからない。従業員を解雇して失業保険で凌ぐという手法を多くの会社が真似すれば、どういうことになるんでしょうか。只でさえ休業補償ができないと言っているところで、国に財源があるのかと心配になります」。都市部のタクシーの売り上げは、景気や経済情勢の影響を最も敏感に受ける指標のひとつとして知られる。「色んな契約がありますが、この業界の基本は歩合ですから。私は夜中心なので、この4月、恐らく水揚げは昨年の同時期と比べ5分の1です。時給に換算したら400円ですよ。最底辺です。税金は去年の水準でかかってきますので、恐ろしいことに、今月は殆ど手取りがないんじゃないかな。ただ、家にいても仕方がないので、走らせていますけどね。地方の観光地等はもっと厳しいと思いますよ」。兎に角、夜に人がいない。外国人観光客もいない。そして、タクシーが密室であることを敬遠する乗客も多い。2重苦、3重苦の中での営業である。「ご覧の通り、夏の五輪に向けて業界一丸となって盛り上げる予定だったんですがね。これも延期になっちゃって、どうすんだこれって感じですよね。もう開き直るしかないですよ…」。

この運転手は続ける。「今は乗務員にマスク着用が義務付けられていますが、熱を測るとかそういうのはないですね。若し熱っぽくても、悪化して耐えられない体調にならない限り、会社には報告しないと思います。仕事ができなくなりますし、同僚も仕事を休まなければいけない。会社からは『熱が出たら、取り敢えず休め』という指令が出るだけで、コロナ禍による休業補償は今のところありません」。自分自身が、若しかしたら感染しているかもしれないと感じる瞬間がありながら、体が普通に動ける間は敢えて検査を受けないという労働者は、実際のところ、かなりの数に上ると言われる。だが、それが1日に何十人も不特定多数の客を乗せるタクシー運転手だった場合、どういう結果を招くかは容易に想像できる。「タクシーの歩合制度は、基準の水揚げ最低金額が設定されていて、その金額を超えて初めて配分のパーセンテージが上がっていくシステム。今の状況では最低ラインに届かないので、どんなに頑張っても最低限の配分率しかない。つまり、仕事をやる気にさせる要因が全くないんです。仕事を辞めて、失業保険で月5万円貰えるなら、そのほうがどれだけいいか…」。タクシーよりも更に甚大な影響を受けているのは航空業界だ。国内、国外共に大幅減便が続く航空業界。今や羽田空港や成田空港は、歩いているのは空港スタッフと、ガラガラの空港で取材をしているテレビ局のクルーだけという状態だ。本来、人の動きが最も活発になる4月前半ですら、ANAとJALの乗客数は国際線で8割減、国内線で6割減という。緊急事態宣言後は、更にその減少幅が大きくなると見られる。「このまま、ゴールデンウイークまで状況は変わらないでしょう」とANAの関係者は断言する。国内航空19社が加盟する『定期航空協会』によれば、2月から5月までの業界全体の減収見通しは約5000億円で、2008年のリーマンショック時の約3000億円を優に上回る。安倍首相は「航空は経済の基幹インフラである」と支援を表明しているが、この状態が長期化すれば損失は1兆円規模にまで膨れ上がり、国の政府保証付き融資等が実行されなければ、体力がない航空会社から破綻することは十分にあり得る。「既にANAでは、新人の客室乗務員の入社を遅らせている他、6400人程いる客室乗務員を一時帰休させ、戒厳モードに入っています。他の航空会社でも、入社時期の先送りによって、入社そのものを辞退する新人も出ています。大幅減益は確定、その額がどこまでいくのかが注目されています」(市場関係者)。

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テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

【黄金の昭和・リーダーたちの直言】(21) 新卒で入りたかった我が日航――朝田静夫氏(『日本航空』社長)



20200713 04
――10月4日から始まった日米航空協定の改定交渉も、10月8日に第一ラウンドの幕を閉じましたが、結局、東京会議は日米双方の物別れに終わった。朝田さんは10年程前、アメリカとソ連の両大国を相手にして奮闘された…。
「ええ、今回の交渉よりもっと大がかりでした。私も随分、アメリカに行きまして、国務省とか航空委員会、上院議員、航空会社首脳に会って根回ししたものです。結局、アメリカとの交渉では東京からのニューヨーク入りが実現し(※但しサンフランシスコに定期寄港の義務が課せられている)、ニューヨーク以遠で大西洋を通り、ロンドンに飛ぶことができるようになった」

――日ソ交渉では世界で初めて、シベリア路線を開かせることに成功した。この時の作戦はどういうことだったんですか?
「それはアメリカとの交渉でも同じことが言えるんですが、ソ連との交渉の時にはアメリカを、アメリカとの時にはソ連を、相手に意識させるように交渉するんです」

――シベリア路線は欧州とアジアを結ぶ最短連絡ルートで、従来の北回りよりも3~4時間も早い。
「殊にシベリアにどんな軍事上の秘密があるかわからないのに、その上空を外国の航空会社の飛行機が飛べる筈はないと、国際航空界の専門家は皆思っていましたからね。それが実現したものですから、玄人筋からは、ニューヨークから大西洋を通り、ロンドンで南回りと繋いで世界一周が完成したということより、こちらのシベリア航路開設のほうを驚かれました。

――ところで、今回の交渉なんですが、よく言われる日米航空協定の不平等というのは、具体的にはどういう点なんですか?
「一つは、現在、アメリカ国内の19地点から日本へ乗り入れることができるのに比べ、日本からはグアム、サイパン、ホノルルを含むアメリカ国内7地点にしか乗り入れが認められていないこと。二つは、アメリカ側は日本より何れの国へ無制限に運航できるのに対し、日本側はサンフランシスコ経由ニューヨークから欧州への路線のみに制限され、アメリカ経由中南米への道が実質的に閉ざされていること。特にこの二つ目は、日米航空協定が日本にとって如何に屈辱的なものかを示しています。三つは、アメリカ側が自国の航空企業の規模の大きさに物を言わせて、実際の需要の如何に関わらず自由な供給を行なっている為、現在でもなお日航の約1.5倍の輸送力を有していること等です。今回の交渉で、こういった不均衡を是正していく決意なんです」

――私なんか、話を聞いているだけで腹が立ってきますが…。
「元々、戦後の各国間の航空協定のモデルは、バミューダ方式と言われる二国間の米英航空協定だった。ところが、その張本人のイギリスが協定を破棄し、不均衡を是正するということで、目下、アメリカと交渉に入っているところなんです。イタリアもそうですし、今回の日本の場合もそうです。つまり終戦直後、アメリカみたいにパワフルな航空企業を数多く抱えている国が、その強者の論理で以て世界各国二国間で結んだ航空協定がバミューダ方式だった。それが今、崩壊の時期を迎えて、これに代わるべき新しい世界の航空秩序作りをやろうという動きが出てきているところなんです。来年、ICAO(国際民間航空機構)がその為の会議を開きます。言ってみれば、アメリカを相手に皆が戦争をしかけているところで、日本としても、こういった国々と横の連絡を取りながら交渉を進めていくべきだと思います」

――この交渉は、そうすると日本政府の仕事になるんですか?
「そうです。政府レベルの会議に、日本航空の代表がオブザーバーで出席する」

――日本の政府というのは、そういう交渉には非常に弱いんじゃないでしょうか?
「仰る通りなんです。それで国民の理解といいますか、そういう盛り上がりがないと、政府も中々ピリッとしない。況して、今の政府はロッキード事件で混米を極めておりまして、やり難そうな様子ですし」

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【LEADERS・経営者に聞く】(70) 失敗の先を考えるのが面白い――田中邦彦氏(『くら寿司』社長)

回転寿司の『くら寿司』は、低価格を実現するだけでなく、店舗に新しい技術を次々に導入してきた。新型コロナウイルスという逆風が吹く中、今後の成長をどう図るのか。田中邦彦社長に聞いた。 (聞き手/大阪本社編集局管理部長 平井道子)



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「大学を卒業し、醸造酢メーカーに就職しました。寿司店に営業に回る日々を続け、4年後に持ち帰り専門の寿司店を始めました。実際に経営してみると、売り上げが中々伸びない。『このままでは従業員も雇えない』と悩みました。しかし、寿司という商品には魅力がある。『寿司を食べに連れて行ってやる』と誘われると、皆喜ぶでしょう。回転寿司に参入したのは、生産性を上げられると思ったからです」。回転寿司は、職人がいる調理場の周辺にレーンを走らせ、外側にカウンター席を置くのが主流だった。「当社も四角いレーンで30席程度からスタートしましたが、ファミリー客やグループ客をもっと取り込みたい。そこで考えたのが、座席の間をレーンが流れ、上から見ると“E”に見えるE字形レーンです。レーンに垂直にテーブルを配置し、ボックス席を沢山作りました。そうすることで個室感が出る。調理場と飲食フロアをきちんと分けることができ、衛生面でも優れているのです。1人、2人での来店もあるので、一部でカウンター席を残していますが、今では席数の9割がボックス席です。お客様の好みはどんどん変わっていきます。従来のままでいいということは、絶対にありません。これからどう変わるのかと考えていると、次々と新しいアイデアが浮かんできます。食べ終えた皿を水で洗い場まで流す“水回収システム”を1996年に導入するまで、空いた皿はテーブルに積み上がっていました。これは女性客に嫌がられた。『沢山食べているのを見られると恥ずかしい』というのです。洗わずに長時間放置するのも問題でした。そこで、『水に流してしまえ』と水回収システムを考えついたのです」。

「導入当初は水が溢れてフロアが水浸しになり、『お前の店はプールか』と言われました。他にもいっぱい失敗しました。それでも、『ではどうしようか?』と考えるのは面白かった。お客様に喜んでもらおうと、水回収システムを活用し、皿を5枚投入する度に抽選し、当たれば景品が貰える“ビッくらポン!”を始めました。『子供の射幸心を煽っている』という批判の他、『簡素な景品で喜ばれるのだろうか』等、社内外から色々言われました。それでも私は、子供こそメインゲストで、サービスが必要だと考えています。『簡素な景品でも、子供がわくわくすることが大事だ』と言っています」。レーン上を流れる寿司皿を手前に少し上げるだけで、上に被せられた透明のカバーが開く。調理場で職人が寿司皿を乗せると自動的に閉まる。素手でカバーを触らずに済む“防菌すしカバー”は、くら寿司の特許だ。「回転寿司を始めた頃、ネタを乾燥や埃から守る為、寿司をカバーで覆っていました。当時は、どの店もカバーをつけていたのです。ただ、職人がカバーを触り、お客様も触るので、カバー自体が汚れる。『これでは却って汚い』とカバーを止め、レーンに流してから一定時間が経過すると寿司を廃棄するルールを作りました。それでも、『カバーは何れ必要になる』と思っていました。2009年にアメリカに進出する際、寿司をカバーで覆うよう求められ、しかも『カバーは70℃以上の湯で洗い、拭いてはだめ。自然乾燥させよ』と言われました。触らずに開閉できるカバーはできないかと、何年も考えました。コストを抑える為、電動でないことが条件でした。自分であれこれと考えるのが好きなのです。最後は、子供の頃に遊んだ雀捕りの仕掛けがヒントになりました。浮かせた籠の下に餌を置き、雀が入ってきたら支柱を引いて籠で蓋をする仕組みです。防菌すしカバーは2011年に導入しました。今、仮に使い捨てのプラスチックカバーを使っていたとすると、年間40億円かかります。廃プラスチックが社会問題となる中、金額的に折り合えても、社会的に許されなかったでしょう。新型コロナウイルスの問題があり、カバーを導入していてよかったと思います。今回のコロナ禍は想像以上の衝撃でしたが、常々、『4~5年に一度は経営に大きな影響を及ぼすようなことが起きるだろう』と思っています。この為、日頃から財務を健全にしています。無借金経営ですし、キャッシュフローも十分にあります」。

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【解剖財界】第11部・学閥(下) 大学・企業、問われる距離

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学閥は、新卒一括採用、年功序列、終身雇用という日本型雇用制度を支えに形成・維持されてきた。各企業の採用活動では、OB訪 問等を通じて、有力大学の後輩を多く集めることで、学閥の強化に繋がる。学閥の独自性を、採用活動で如何なく発揮してきた大学の一つが、成蹊大学だ。その強みは、旧財閥系の名門『三菱グループ』との結び付きである。1912(明治45)年、『成蹊学園』の創設時に三菱財閥4代目総帥の岩崎小弥太が資金面で協力した。三菱は成蹊卒業生を積極的に採用した。戦後も学園理事長は三菱の主要企業の重鎮が務め、現職の佃和夫(76)も『三菱重工業』で社長・会長を歴任した。令和時代にも、毎年の卒業生約1800人の就職先には三菱が名を連ねる。2019年3月卒は、『三菱UFJ銀行』23人、『三菱電機』12人、『三菱電機ビルテクノサービス』12人――。嘗て首相の安倍晋三(65)と兄・寛信(67)は、小学校から大学まで成蹊に通い、寛信は『三菱商事』で役員に上り詰めた。他大学の就活担当者も、「ブランド価値をかなり引き上げている」と羨む。三菱への近道が、2013年に始まった『丸の内ビジネス研修(MBT)』。成蹊大学が主催する人材育成プログラムで、倍率3倍程度の学内選考を突破した3年生ら30人だけが参加できる。その会場には、主要な三菱系企業が本社を構える丸の内の会議室が選ばれる。「是非MBTに協力してほしい」。学園理事長の佃は2013年、三菱主要二十数社の首脳らに呼びかけた。三菱系を中心に約20社が協力し、参加学生は人事担当者から就業体験の手解きを巨接受けられる。6年間の参加者の内、2割超が三麦入りを果たした。

大学との結び付きは、採用側にもメリットがある。昨年、三井や三菱等の大手企業は、慶應義塾大学2年生を対象にした学内説明会にOBの若手社員を派遣し、自社の魅力や仕事内容を訴えた。1年以上先の就職戦線の解禁を見据えた“種籾買い”にも映る。反面、個人情報への意識や企業統治の在り方は、学閥に変化を促す。2年前、東京都内の私立大学の幹部は、副社長を筆頭に多くの卒業生が在籍する鉄道会社に対して、社内でOB会を作る意向を打診した。ところが、会社側から「勘弁してほしい」と難色を示された。この大学幹部は、「学閥作りと見られるのを嫌がられた」と肩を落とす。ある銀行では、社内報にさえ新入行員の大学名が掲載されず、大学のOB会が自らの後輩が入行したか、確認が難しい事態が続く。金融庁等は、上場企業が守るべき原則を規定した企業統治指針で、社長や役員の人事は指名委員会で判断するように促し始めた。外部出身の取締役が主導する指名委では、学閥や派閥といった要素は優先順位が下がる可能性が高い。学閥の入り口となる新卒一括採用の見直しも、影を落とす。『日本経団連』会長の中西宏明(74)は4月、通年採用を導入する必要性を改めて強調した。新型コロナウイルスの感染拡大で就活日程は大きく乱れ、中西が会長を務める『日立製作所』を始め、独自に通年採用を海入する動きが広がる。これに先立つ2014年、日立で中西の後任社長に選ばれたのは、徳島大学工学部出身の東原敏昭(65)。中西までの歴代社長10人の内、8人が東大工学部(※前身を含む)出身で占められただけに、首脳人事でも脱学閥が進んだと言える。今月25日、経団連会長の定例記者会見で、中西は「一概には言えないが、日立では学閥は完全になくなった」と強調した。“日立製作所 3年ぶり1位”――。昨年7月発行の『東京大学新聞』は、東大大学院生の就職先順位で日立が41人でトップになったと報じた。2016年以降、40人→34人→26人と減少が続いたが、「揺り戻しが見られた」(同紙)という。ここ数年、東大生の間では外資やIT系会社が就職人気を集める一方、学閥色のある企業は敬遠される傾向が強まる。中西による就活改革や脱学閥人事が進んだ結果、日立が1位に返り咲き、社内で東大の存在感が再び高まった。SNSの発達は学閥の枠を広げる。その一例が、2005年に発足した東大発の起業家集団『TNK』。東大駒場キャンパスを拠点として他大学にも門戸を開き、メンバーの半数を占める。会社を10億円以上の価値に育てたOBは7人に上り、後輩の資金調達や組織運営等の相談に乗る。創設者でベンチャー社長の保手浜彰人(36)は、「他大学の優秀な人材を巻き込んだハイブリッド形が大きな強みになる。ネットワークを広げ、経団連を上回る組織化が目標だ」と意気込む。『文化放送キャリアパートナーズ』の平野恵子(51)は、先輩と後輩、同じ母校といった帰属意識は引き続き意義が大きいと見る。「学校を核とした繋がりは、他校や社会により開かれた形で変化を遂げるのではないか」。アフターコロナの世界でも、学閥は新しい姿となって生き延びていくのかもしれない。 《敬称略》 =シリーズ完

                    ◇

山下福太郎・田中俊資・照沼亮介・吉田昂が担当しました。


キャプチャ  2020年5月29日付掲載

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【解剖財界】第11部・学閥(上) 大学同窓、強い結束

旧財閥や派閥と並び、日本の企業社会を象徴してきた学閥。同窓の結びつきは企業の一体感や成長の原動力でもあったが、令和時代にはその在り方が改めて問われる。

20200710 05
今月下旬、東京大学工学部は学内の1~2年生向けに進学ガイダンスをオンラインで開いた。東大は3年生以降に進学先の学部や学科を決める仕組みで、定員50人強の航空宇宙工学科には、全16学科の中でもとりわけ多くの希望者が集う。専攻長を務める岩崎晃(57)は訴えた。「日本の航空宇宙産業に我が学科は大きく貢献している」。この9月で100年を迎える同学科は、戦後初の国産旅客機『YS-11』やホンダジェット、三菱スペースジェットの開発陣等、日本の航空産業を担う人材を輩出してきた。山崎直子(49)、野口聡一(55)、土井隆雄(65)、大西卓哉(44)。日本人宇宙飛行士の内、4人は同学科のOBだ。航空少年・少女には、東大航空学科が夢実現への最短ルートである。2013年に大ヒットしたアニメ映画『風立ちぬ』(※宮崎駿監督、東宝)で、戦闘機『零戦』を設計した主人公の堀越二郎は、東京帝国大学航空学科から『三菱重工業』の前身に入社。戦後はYS-11の設計に関わった。嘗て堀越が歩んだのと同じ道を毎年、5~6人が選ぶ。OBの一人で、『三菱航空機』初代社長を務めた戸田信雄(74)は、「航空機メーカーだけでなく、国土交通省や航空会社といった航空産業全体にネットワークが広がっている」と語る。戸田と社員寮で同室だった大宮英明(73)は三菱重工の13代社長、西岡喬(84)もその2代前の経営トップとなった。同じ学校の卒業生らによって企業や産業毎に形作られる学閥は、成り立ちを明治期に遡る。東京帝国大学の卒業生が、無試験で高級官僚となる特権が与えられ、多くの同窓がその道を進んだ。

少し遅れて1890年代。産業界では『慶應義塾』を創設した福沢諭吉の甥である中上川彦次郎が、自ら役員を務める『三井銀行』(※現在の『三井住友銀行』)に、同窓である慶應の卒業生を多く採用した。当時、国際取引が増え、高等教育を受けた人材の獲得が急務だった。本格的な学閥の始まりとされる。学閥の強みは、構成する人同士の結束力だ。『東大校友会』・『一橋大如水会』・『早稲田大稲門会』――。各大学の同窓組織がその足場となる。中でも、結束力や企業、産業界で抜きん出た勢力を誇るのが、慶大の『三田会』である。本部がある三田キャンパス(東京都港区)の地名に由来し、取り纏め役となる『連合三田会』の傘下には、企業や職域、卒業年度や国内外の地域別といった単位で、其々の三田会が作られる。その数は800団体超、会員数は38万人に達する。活発な活動で知られる一つが『不動産三田会』。1988年に設立され、約950人の会員は、自営の仲介業者から不動産大手の社員、弁護士、土地のオーナーまで幅広い。入会には原則、会員からの紹介が必要で、卒業証書や証明書を提出する。月1回、都内の貸会議室等を会場に開かれる例会には、100人前後が集まる。冒頭に卒業年と学部、名前を明かし、自社で扱う物件のリストを配り、購入に関心を示した同窓生とは個別に交渉する。中には、所有者の意向で“三田会限定”という物件情報も多い。不動産投資顧問会社を経営し、2年前まで代表世話人を務めた山田純男(62)は、「玉石混交の不動産を売買する際は、相手が信頼できるかが最も重要だ。三田会という共通点は大きな安心感に繋がる」と話す。企業別には200団体以上の三田会が組織され、最も会員数が多い『日立グループ』が2000人、次いで『東京海上日動火災保険』の1500人に上る。幹部や役員への昇進者が多くなる分、経営トップにも名を連ねる。『帝国データバンク』の調査(※2019年6月時点)によると、上場企業の社長の出身校は慶大が264人と最も多い。2位の早大(※187人)、3位の東大(※175人)を大きく引き離す。調査を担った情報部の西本実生(26)は、「学閥という存在なしに説明がつかない」と見る。強固な人脈は、企業再編にも影響を齎す。2015年、『肥後銀行』(熊本県)と『鹿児島銀行』が統合し、『九州フィナンシャルグループ』が発足した。両行の頭取は1975年慶大商学部卒の同期で、三田会の会合をきっかけに親交を深め、両行の将来像等について議論を重ねたという。一方で、企業の盛衰に左右されることもある。“三田会御三家”――。社員や役員に多かった『カネボウ』・『千代田生命保険』と、戦後8代連続で慶應出身者が社長を務めた『三越』を指す。三越では(労働)組合、慶応卒、更に同大の競走部(※陸上部)出身が、“出世する3K”とされた。だが2000年代以降、千代田生命とカネボウは破綻。三越も2005年に東大出身の石塚邦雄(70)が社長に就任し、その3年後に『伊勢丹』と経営統合して以降、三田会の活動は下火になった。ある金融大手の三田会には、社員数百人が会員に名を連ねる。だが、会長を務める副社長が呼びかけても、月数千円の会費を支払わず、懇親会に出席しない若手会員らも目立つという。更に『日本経団連』は、学閥形成の入口となってきた新卒一括採用の見直しや、積極的な中途採用による人材流動化に乗り出している。日本型雇用慣行は転機を迎え、学閥の維持・存続には逆風が吹き始めた。 《敬称略》


キャプチャ  2020年5月27日付掲載

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【新型コロナウイルス・日本再生への道】(02) 未だ来ぬ給付金

20200709 05
「休業中の売り上げは、ほぼゼロ。一日も早く現金が必要だ」――。4月9日から休業していたホテル『ファミリーリゾートフィフティーズfor舞浜』(東京都江戸川区)を経営する梶川文男社長(71)は、資金繰りへの不安を明かした。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業の資金繰りを支援する持続化給付金を、先月1日の受け付け開始と共に申請したが、1ヵ月近く待てども届かなかった。先月末に漸く振り込まれたが、休業期間も地代や人件費がのしかかる。今月1日から営業再開したが、今月の予約は僅か2件で、先行きは見えない。持続化給付金はオンライン申請のみで手続きが完了し、2週間後には振り込まれるというのが政府の触れ込みだった。しかし、先月29日時点で、140万件の申請に対し、支給は80万件(※1兆円超)と6割弱にとどまる。申請する企業も受け付ける行政側もオンライン手続きに慣れておらず、写真データとして添付した書類の不備や確認に手間取るケースが目立った。

イベントや演劇等の舞台道具を手がける横浜市の中小企業の男性経営者(53)は、未だ持続化給付金が手元に届かない。「このままでは7月に貯金も底をつく」と不安は募る。『帝国データバンク』によると、新型コロナウイルスの影響による倒産は200社を超えた。雇用情勢も急激に悪化している。“戦後最悪の経済危機”が現実味を帯びる。政府は2度の補正予算で、事業規模234兆円という巨額の対策費を積んだ。だが、必要な支援が迅速に行き渡らない。浮かび上がったのは、日本の行政のデジタル化の遅れと非効率さだ。政府が個人向けに用意した1人10万円の現金給付も、未だ大半の国民に届いていない。迅速な支給が目的の筈のマイナンバーカードを使ったオンライン申請ではトラブルが相次ぎ、43自治体が「郵送手続きのほうが早い」とオンライン受け付けを中止した。アメリカ等では個人の番号制度を銀行口座と連携させて素早く現金を支給しているのに対し、日本ではマイナンバー制度の活用が遅れている。感染の第2波が広がれば、企業の倒産や失業者が爆発的に増え、更なる支援が必要な事態となる。『野村総合研究所』エグゼクティブエコノミストの木内登英氏は警告する。「行政手続きが危機時の緊急性を想定して作られていなかった。支援策をいくら作っても、行き届かなければ安全網にならない」。


キャプチャ  2020年6月3日付掲載

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【Global Economy】(196) 竹森俊平の世界潮流:“分断”がロックダウンを阻む

アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大のペースが上がっている。『国際通貨基金(IMF)』は今年のアメリカ経済が大幅なマイナス成長になると予想しているが、このままでは一段と落ち込み、世界経済にも悪影響を及ぼしかねない。国際経済学者である慶應義塾大学の竹森俊平教授が、アメリカの抱える問題を解説する。



20200706 10
日本では緊急事態宣言が解除され、先月19日には観光目的の国内移動も自由になったが、世界的にはコロナショック終息の気配は見えない。先週末、世界の死者は50万人、感染者は1000万人を超えた。一部の国が安定に向かう一方で、別の国では感染が続いている。その背景には人災がある。感染病について優れた著書があるアメリカのノンフィクション作家、ローリー・ギャレット氏は2001年にこう書いた。「公衆衛生は、イデオロギーでも、宗教でも、政治的な立場でもない。もし公衆衛生にそうした要因が介入したり、影響を与えたりすると、一般国民の利益が損なわれることを歴史が証明している」。新型コロナウイルスによる50万人の死者の内、4分の1以上(※12万6000人)がアメリカで記録されている。アメリカの感染カーブはフラットになるどころか、上昇を続け、感染者数はこの2週間で65%以上増加した。世界で最も豊かな国の一つで、医療でもITでも世界1位の科学技術を持つ。世界の自由主義体制防衛の柱もアメリカだ。何故、感染を抑えられないのか。感染拡大により医療が崩壊し、それで更に死者が増える。そんな状態を如何なる政府も黙視できない。だからこそ、感染管理に全力を注ぐ。こういう普通の対応ができていたなら、アメリカの問題は解決に向かっていただろう。ところが、今のアメリカ社会では、イデオロギー、宗教、政治的な立場等の要因が、感染病への対応を左右する。それで普通の対応が困難になる。

当初、甚大な被害を受けたのは東海岸の大都市部、特に3万2000人の死者を記録したニューヨーク州や、ニュージャージー州だ。その為、これらの州では3月から厳格なロックダウンが実施された。その効果により、ニューヨーク州の先週日曜の死者数は5人にまで下がった。それに替わり、感染者数が増加の一途を辿るのが南部と西部の州、特にフロリダ、アリゾナ、テキサスが現在、感染のホットスポットだ。先週の土日だけで、フロリダ州で記録された感染者数は1万8000人を超える。ロックダウンを厳守したニューヨーク州とニュージャージー州の知事が民主党なのに対し、ロックダウンを早期に解除したフロリダ、アリゾナ、テキサスの知事は共和党という政党の違いがあり、政策方針の違いに繋がる。新型コロナウイルスは生命の危険を齎すが、その危険を減らす為にロックダウンをすると対人ビジネスが困難になり、生活が脅かされる。この“生命と生活のジレンマ”に対して共和党のドナルド・トランプ大統領は、生活重視の立場から、ロックダウンへの反対を繰り返し言明してきた。共和党系知事は大統領と同じ立場を表明し、感染増加が続く状態で、5月初めにレストラン、ビーチ、バー等の営業再開に次々踏み切った。感染急拡大が起こったのはそれからだ。流石にフロリダ州も、店でアルコールを飲むことの再禁止に踏み切っている。感染状況の逆転を反映するかのように、先月25日の会見でニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、フロリダ州のロン・デサンティス知事を名指しし、「君はウイルスを利用して政治で勝負に出て、負けた」とこき下ろしている。民主党の支持者は、人口が密集した大都市に多い。主にサービス業に就く黒人等マイノリティーと、教育水準の高いリベラル派のエリート、これが民主党の支持母体だ。感染病は大都市を襲う傾向がある。だから、マイノリティーやリベラル派は“生命”を重視し、ロックダウンも受け入れる。共和党の支持者は、人口の少ない農村部に多い。農業に従事し、教育水準が中くらいで、マイノリティーやエリートへの不信感を抱く白人、これが典型的な共和党の支持者だ。当初、農村部には感染被害が少なく、この層は医療専門家というエリートの方針に不信感を抱いている。また、マイノリティーの生命の為に、自分の行動の自由が制限されるのも嫌う。

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