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NHKでかんぽ問題の責任者が昇進…日本郵政に屈した不祥事は有耶無耶に

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今春のNHK人事で、札幌拠点放送局長が注目を浴びている。新たに局長に就いたのは、大型企画開発センター長の梅岡宏氏だ。同センターは『クローズアップ現代+』等を担当する部署で、問題になったかんぽ不正問題を取り上げた番組の責任者として、『日本郵政』側に説明等を行なっていた人物である。かんぽ問題を巡っては、日本郵政側からの猛抗議の影響で、2018年の秋に放送される筈だったクロ現の内容が、直前に変更されるという異例の事態を招いていたことが明らかになっている。また、NHKは未だに認めていないが、こうした対応について現場から不満の声が上がったことで、内部向け説明会も開かれていたことが判明している。梅岡氏は、この一連の動きの中で責任者だった人物。札幌拠点放送局は地方の基幹局の一つであり、将来の理事への道も開かれたポストだ。内部からは、「何故、放送内容を歪めた人物が昇進するのか」(関係者)という疑問の声が上がる。外部圧力に屈した前代未聞の不祥事について、NHKは徹底的に黙殺するつもりのようだ。


キャプチャ  2020年5月号掲載
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テーマ : テレビ・マスコミ・報道の問題
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【火曜特集】(163) “コロナの女王”を異常なまでにヨイショしまくり…新型コロナウイルスでマスコミが騒ぐ本当の理由

中国や欧米諸国等と比べ、新型コロナウイルスの感染者数拡大の食い止めにある程度成功している日本だが、相変わらずメディアは危機感を煽ってばかりだ。“コロナの女王”ことコメンテーターの岡田晴恵を担ぐメディアの功罪を暴く! (取材・文/フリージャーナリスト 大山糺)



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「あれだけテレビ出演して有名になってしまえば、スキャンダルが世に出るのも時間の問題だと思っていましたが、やっぱり出ちゃいましたね。実際、3月上旬から複数の週刊誌が彼女に関する周辺取材を行なっていましたし」(週刊誌記者)。連日、ワイドショーに引っ張りだこの白鷗大学教育学部特任教授・岡田晴恵(57)のスキャンダル、『週刊文春』3月26日号が掲載した。岡田といえば、コロナパニックが日本中を席巻する中、感染症の第一人者としてテレビで見ない日はない、“コロナの女王”として知られた存在だ。「彼女がテレビ番組に初登場したのは、1月25日のことでした。この日は、武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が、ほぼ中国全域に広がったという報道がありました。それを受け、日本政府は湖北省への渡航中止勧告を発表。注意喚起が叫ばれ始めた時期でした。当時、彼女は無名の学者で、『この人、誰?』という状態だったのですが…」(同)。その日、岡田は『週刊ニュースリーダー』と『サタデーステーション』(共にテレビ朝日系)に出演。彼女は番組内で以下のようにコメントし、世間の耳目を集めた。「動物の病気から人の病気になっています。今後の感染者、死亡者は増えていくでしょうね。SARSより拡大が早い気がします」。当時、日本国内の感染者はたったの2人。その段階で、今後来たるべきコロナパニックを予見し、危険性を指摘していたのだ。岡田はテレビ出演の度に「安倍首相の対応は遅きに失している」「政府はとっとと医療機関にマスクを出して下さい」と、歯に衣着せぬ発言を連発。それを耳にしたテレビ局上層部は、「久々の当たりコメンテーターだ」と膝を打ったという。

「テレビ局の“煽り体質”にマッチしたんですよ。実際、視聴者の評判は『わかり易い説明だった』『これからも本当のことを教えてほしい』と上々でした。気がつけば、2月の出演番組数は計66本。1日3~4本、多い時は5本をこなすまでに成り上がり、すっかり時の人になったのです。彼女のギャラは1番組5万円程度なので、テレビ出演料だけで単純計算で月収300万円には達しているでしょう。まさにボロ儲けですよ」(テレビ関係者)。最も岡田人気の恩恵を受けた番組といえば『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)だろう。それは視聴率にも如実に表れている。「(同番組の)昨年の平均視聴率は9.4%。しかし、岡田先生が出演していた今年3月第1週の平均は12.5%と、過去ない程の高視聴率でした」(同)。コロナパニックの裏で、岡田と彼女を起用するテレビ局はまさに“焼け太り状態”なのだ。「彼女はテレビ出演する度に垢抜けた印象になっていき、最近はあろうことか、豊満な胸元の谷間を惜しげもなく披露することもある(笑)。ワイドショーだけでなく、最近はバラエティーにも出演。明石家さんまの“ホンマでっか!?TV”(フジテレビ系)では、さんまに『晴恵~!』と呼ばれ、科を作っていました。バラエティーの場合、拘束時間が長いのでギャラは10万円以上です。一方、テレビ出演を重ねる内に、彼女は段々と元来のわがまま癖が頭をもたげ、打ち合わせの段階で『こんな方向性の番組には私は出ませんよ』と言い放ち、帰ろうとすることもあったといいます。スタッフは、彼女がいなければ番組が成立しない為、体を張って止めていました」(別のテレビ局幹部)。では次に、時代の寵児と化した岡田が引き起こしたスキャンダルについて詳述しよう。彼女の専門は感染症学及び公衆衛生学だが、前出の文春の記事によれば、この経歴に疑問を持つ声が多数あるという。公式プロフィールによると、岡田は千葉工業大学の工学部で応用化学を専攻した後、共立薬科大学院の修士課程を経て、順天堂大学院の博士課程でエイズを研究。その後、1990年代後半に『国立感染症研究所』ウイルス第一部の実験補助員に採用されたという。「岡田は当時、研究所内で実力者として知られていた同部長の田代眞人と不倫関係に陥り、次第に虎の威を借る狐のような存在になっていったそうです。田代がウイルス第三部の部長に異動した後、岡田もそこに研究員として正式採用された。つまり、女を利用して出世を遂げたのです。当然、研究所内には不満が充満していたそうで、文春はその辺りの情報源から丹念に情報を得ていました」(前出の週刊誌記者)。

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【NHKがチコちゃんに叱られる!】(14) 実は政府の影響を排除し切れていない…BBCの意外な実態とこれから



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世界の公共放送において『NHK』と比較対照されるのが、イギリスの『BBC』だ。“公共放送のお手本”と言われるBBCは、激変するメディア環境において、どんな取り組みをしているのか。先ずはBBCの概要から見ていこう。BBCは1922年に民間企業として発足し、1927年に公共企業体に生まれ変わった。当時は「市場競争に任せただけでは富の配分は上手くいかない」という考え方が政治家や知識層の間で共有され、郵便体制、漁業、水道、電力事業が公共企業体として次々と組織化されていた。「政府から独立した公共サービスとして、できるだけ多くの人に高水準の番組を届ける」。これがBBCの初代会長、ジョン・リースによる経営の基本である。“視聴者に情報を与え、教育し、楽しませること”というミッションは、現在も変わっていない。イギリスで最初にできた放送局がBBCであった意味は大きく、その後にできた主要な民放にも、“放送業は公共サービスの一つである”という概念が根付いている。その象徴と言えるのが、BBCや『ITV』、『チャンネル4』、『チャンネル5』等の主要局が加入する公共サービス放送(PSB)という枠組みだ。PSB免許を得る放送局は、番組構成に規制がかかる。具体的には、番組内容に多様性があること、オリジナルの番組が一定数あること、ニュース報道には偏りがないことが定められている。BBCの2018年度の年次報告書によれば、イギリスの成人の91%がBBCのテレビ、ラジオ、オンラインのコンテンツに毎週接している。オンデマンド視聴サービス『BBC iPlayer』の利用回数(※視聴リクエスト数)は年間36億回で、前年比10%増えた。

視聴時間を記録する団体『BARB』が発表した今年9月の月間視聴時間シェアを見ると、BBCは主力チャンネルであるBBC1とBBC2の合計で26.2%(※BBC1のみでは20.4%)を占める。民放最大手ITVの主力であるITV1の10.2%を凌駕する。他の主要局は、チャンネル4が5.3%、チャンネル5が3.6%に過ぎない。BBCの収入の内訳は、視聴世帯から徴収するテレビライセンス料(※NHKの放送受信料に相当)が約37億ポンド(※約5200億円)で、これで国内の活動を賄う。視聴世帯とは、放送、インターネット配信の番組を視聴、録画できる装置を設置・利用する世帯で、支払率は94%。支払い義務に違反した場合、略式裁判により罰金が科せられる。罰金を払うという裁判所の命令に従わなかった場合、禁錮刑もある。BBCの収入は、この他に商業活動(※出版、販売等)と国際ラジオ放送運営用の政府交付金が約12億ポンド。合計で約49億ポンドに達する。有料放送である『スカイテレビ』の約89億ポンド(※イギリスとアイルランド地域の数値)には及ばないが、ITVの放送・オンライン業務による収入約20億ポンドを大きく上回っている。イギリスの放送市場で大きな位置を占めるBBCの一挙一動が、業界全体の方向性を決めてゆく。例えば、オンデマンドストリーミングサービスの展開だ。イギリスでは、2003年の通信法施行が、“放送と通信の融合”実現の契機になった。2006年にチャンネル4が見逃し視聴サービスを先駆けて開始。翌2007年からBBCがiPlayerを本格提供したことで、市場が確立されていった。NHKのオンデマンドサービスは有料だが、iPlayerは無料で利用できることから、他のイギリスの放送局も無料で配信せざるを得なくなった。今やイギリスの番組は、放送と同時にインターネットで配信される。インターネットに繋がったデバイスであれば、同時放送中も巻き戻しが可能だ。ダウンロードすれば長期間視聴できる。シリーズものは、『NETFLIX』の例に倣い、1回目の放送・配信後、全エピソードを視聴できる場合が多い。番組表に合わせてテレビの前に座る必要がなくなった。BBCもそんな放送局の一つである。NHKとBBCの違いでよく指摘されるのがガバナンスだ。イギリスの放送業を規制・監督するのは、政府から独立した放送通信庁(Ofcom)であり、政府の影響を受けないと言われる。しかし、実態は必ずしもそうではない。

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【NHKがチコちゃんに叱られる!】(13) 「報道現場に気概はある。それを壊しているのは上層部」――相澤冬樹氏(『大阪日日新聞』編集局長)インタビュー

国有地が『森友学園』に格安で払い下げられた問題を巡り、当時、NHK記者としてスクープを連発した相澤冬樹氏。だが、安倍官邸との繋がりを薄めるように原稿を書き換えられたという。内部で組織の異変や圧力を体感してきた相澤氏は、今のNHKをどうみているのか。 (聞き手/本誌 中川雅博)

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――NHKの報道が政権寄りだという懸念が高まっています。
「現在の放送法の下では、会長人事の決定権を持つ経営委員会のメンバーは首相が選び、予算の決定には国会の承認が必要だ。ヒトとカネを握られていて、政治と折り合いをつけないといけない場面が多い。だから政治部の力が強くなる。それは仕方がない。ただ、今は折り合うというレベルを超えて、政治に阿るようになっている。『政権からの露骨な指示があるんじゃないか』と、中にいる人間も思っている。ネタをくれる取材先とネタを貰う記者は上下関係になり易いし、記者は取材先から気軽にものを頼まれる。昔の繋がりで、報道局長や経営幹部に秘書官からダイレクトに意見が来る。それに対応するのは、政権の言いなりになっているということだ」
――上層部の中には、圧力を撥ねつけられる人はいないんでしょうか?
「理事の中には立派な人もいる。ただ、NHKは超が付く程の縦割り組織。理事は其々担当が決まっていて、立場があるので、言いたくても言えないのだろう。現場には気概を持って働く人が沢山いるが、圧力から守る壁になってくれる人がいないと力を発揮できない。NHKの報道でおかしなものはほんの少ししかないが、そのせいで全体がおかしいとみられてしまう。それが露骨に出たのがN国党だ。彼ら自身は、泡沫候補だった頃から何も変わっていない。今年の参議院選挙比例区で90万を超える票を獲得できたのは、度が過ぎた政権への忖度でNHKが信頼を失ったから。NHKをぶっ壊しているのは、N国党ではなく上層部だ」
――では、どうすればいいのでしょうか?
「NHKの根本的な問題は、経営委員会が政府によってコントロールされているということ。BBCのように、政府から独立した機関が監督するようにすべきだ。構造を変えるには、放送法を改正しなければならない。それには政権交代が必須だ。内部の力による改革は望めないから、外側から変えていかないといけない」
――来年1月には上田良一会長の任期が切れます。4代続けて外部から登用されてきましたが、後任が誰になるかも重要ですね。
「NHKの内部では今、“生え抜きの会長を出そう”という空気を醸成する動きが出てきている。今年6月に上田会長の肝煎りで制作局の組織再編を予定していた。その狙いは、激務である報道局のディレクターを制作局のディレクターと一緒にして、仕事を平準化させようというものだった。ところが、『反権力の文化・福祉番組部が分割される』という情報がリークされて批判が起こり、組織再編が止まった。それを喜んだのは、報道局出身の理事だ。報道ディレクターが制作に移ると、報道局の力が弱まる。組織再編が頓挫したことで、『やっぱりプロパー会長じゃないとダメだな』という空気も生まれた。今回のかんぽ生命保険の問題も、同じ流れの中にあると思う。会長人事で重要なのは、出身が外部か内部かではない。判断力や決断力があるかだ」


キャプチャ  2019年11月23日号掲載

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辛坊治郎氏がBS日テレ『深層NEWS』を降板…女性プロデューサーへのパワハラで露呈した“器の小ささ”

20200406 13
ニュースキャスターの辛坊治郎氏が、『BS日テレ』の討論番組『深層NEWS』を先月いっぱいで降板した。起用から僅か半年での異例の降板の理由は、『週刊文春』で報じられた番組プロデューサーへのパワハラ問題だ。辛坊氏は自らのラジオ番組で「根性の悪い某放送局」と日テレに逆ギレし、後足で砂をかけて辞めた。辛坊氏は『読売テレビ』から独立後、関西のテレビ局を中心に活躍し、「億の年収を稼ぐまでになった」(読売テレビOB)人物。昨年、深層NEWSの司会を引き受けるにあたり、「汐留の日テレ近くに高級マンションを購入した」(業界関係者)という。その辛坊氏が締め上げた日テレ社員は、40代後半の女性。「敵を作らない温和な人柄」(日テレOB)で知られる、管理職でさえない一般社員だ。彼女が辛坊氏に些細な苦言をやんわり呈したのが発端だというが、力関係では明らかに辛坊氏が上である。文春報道後も、自らが被害者であるかのように振る舞う辛坊氏に、「器の小ささに嫌気がした」(関係者)との声も聞こえる。最終的に日テレ経営陣は社員を守る決断をし、辛坊氏の起用を望んだ番組スポンサーの『読売新聞社』もこれに同意した。何れも当然の仕儀だが、当の辛坊氏に反省はない。自らに義があるならば、いっそ系列の読売テレビの番組も全て降板して抗議の姿勢を示せばよいようなものだが、そうした動きはない。


キャプチャ  2020年4月号掲載

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【NHKがチコちゃんに叱られる!】(12) 平均年収1000万円超! 局員の給料・人事を大解剖



20200406 05
全国に54の放送局を持つ巨大組織であるNHK。職員数は1万人を超え、契約・派遣職員等も含めれば、その倍の規模になるとみられる。幼い頃からテレビ放送に親しむ人が多いこともあり、就職人気も高い。そんな組織の中身を解き明かしてみよう。先ずは気になる待遇。決算資料にある総人件費を職員数で割ると、1人当たりの人件費が1098万円と算出される。これを年収と考えた場合、その水準は民放キー局より低い(※左図)。一方で、国税庁の『民間給与実態統計調査結果』によると、2018年における正規雇用の給与所得者の平均給与は503万円。一般のビジネスパーソンからすると、やはり高く見えてしまう。職員の給与は、基本的にグレードで決まる(※右下図)。大きく管理職と一般職に分けられており、一般職は役割に応じて下から順にA(※基礎力の育成期)、B(※グループの中核期)、C(※管理職準備期)、S(※担当分野の第一人者)に分かれる。複数の職員に聞いたところ、大半は入局年次を基に決まっているという。40歳を過ぎた辺りから管理職になる人が出始めるが、こちらはD(※行政職として業務全体をマネジメント)とE(※高度な専門性を発揮して特定の業務をマネジメント)に分かれる。管理職になると、月給制から年俸制に移行する。管理職の最高峰は“理事待遇”で、基本年俸は1500万円を超える。役員(※理事以上)になると年間報酬は2000万円を超え、会長は3100万円近くとなる。

ただ、「会長の報酬は大企業のトップと比べると安い。責任や負担の大きさに見合わない」という声は、局内外に少なからずある。実は、NHKの給与水準は一度、引き下げられている。2012年度に受信料の初の値下げを実施し、収入が約350億円減少。それを受けて、2013年度から5年間で職員の基本賃金を10%を目安に引き下げた。2013年度の役員報酬は2~3%削減され、会長の報酬は100万円減っている。採用時の職種は多岐に亘る。民放キー局が総合職、技術職、アナウンサーといった分け方なのに対し、NHKは記者、ディレクター、アナウンサー、映像取材(※カメラマン)、映像制作、映像デザイナー、音響デザイナー、放送事業のマネジメント、技術という9つに分かれるのが特徴だ。今年度の採用人数は384人で、技術を除いた放送総合職が293人、放送技術職が91人。現役職員によれば、例年の総合職は記者、ディレクター、マネジメント、アナウンサーの順に多いという。仕事内容は概ね職種の名前通りだが、放送事業のマネジメントは細かく分かれている。先ず、放送管理と営業企画の2つに分かれており、放送管理は財務、編成、総務、イベント、著作権、経営スタッフ、放送文化研究等が含まれる。営業企画は、受信料確保の為の営業活動を担当する。契約業務を委託する法人事業者や地域スタッフの管理・育成から、視聴者の理解を深めるイベントの企画まで、担う業務は幅広い。マネジメントで採用された場合、どの職種に配属になるかはわからない。近年は受信料徴収に対する風当たりが強く、営業企画の人気は芳しくない。「営業への配属が決まり、辞めてしまう人もいる」(現役職員)という声もある。以前は放送管理と営業企画で別々に採用されていた。だが、営業への応募が減り、放送管理と統合せざるを得なくなったという事情がある。また技術も、番組に関わるコンテンツ制作技術、伝送技術に関わる放送システム開発・運用、先端研究に携わる放送技術研究、局内システムを整備する情報システム技術、NHKが管理する建物に関わる建築技術の5つに分かれる。基本的には『NHK放送技術研究所』に所属することになる。映像の4K/8K等の先端技術は、全てこの研究所から生まれている。入局後は基本的に地方の放送局に配属される。数年間の地方勤務の後、渋谷の放送センターに異動となることが多い。その後は、多くの職種で東京と地方を行き来することになる。

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【WEEKEND PLUS】(68) 新会長と新社長が慶應評議員選でコンプライアンス違反か…フジテレビ新経営陣に社員名簿流用疑惑が浮上

持ち株会社・事業会社共に社長交代を果たし、心機一転を図りたい筈の『フジテレビ』。しかし、宮内正喜会長と遠藤龍之介社長が共に社内情報を私物化していた過去が浮上している。 (取材・文/本誌取材班)



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フジテレビの幹部人事決定の遅れが波紋を呼んでいる。5月15日、持ち株会社の『フジメディアホールディングス(FMH)』と傘下のフジテレビでは、両社社長の宮内正喜が会長に就任し、FMHは専務の金光修、フジテレビは芥川賞作家の故・遠藤周作の長男で専務の遠藤龍之介の社長昇格が決まった。取締役も決まったが、それに続く筈の執行役員と局長級の人事が中々出なかったのだ。6月末の株主総会を前提に5月末に決まると見られていたが、内示は出ず、6月7日の新社長会見にも間に合わず、結局、内示が出たのは13日。当初の見込みから2週間以上も遅れたことになる。「『日枝久氏が全ての役職から降りる』という憶測が本人の耳に入り、日枝氏は『宮内が画策しているのではないか?』と疑心暗鬼になり、人事決定に首を縦に振らなかったという話が出ていますが…。執行役員と局長級の人事までは、日枝氏と宮内氏らごく一部で決めると言われ、遅れた理由は誰もわかりません」(フジテレビ幹部)。81歳を迎えて今年も取締役相談役に留任した日枝に対し、宮内は何かものが言える人物ではないと見られるが、日枝の心中に細波が立った可能性がある。「宮内氏は昨年に続き、新年の全体会議で『組織を改革する』と強調しましたが、結局、局の名称を幾つか変えた程度で終わってしまった。フジは事業規模が大きくなり、組織改革だって簡単ではないことをわかっていないのです。その代わり、自身の出身校である慶應義塾大学出身者の重用等、身内贔屓が目立ちました」(同)。

FMHでは、執行役員の清水賢治と吉本治の2人の慶應出身者が、新任取締役として選ばれた。執行役員と局長級人事でも慶應出身者が目立った。新設する総合メディア推進本部の局長になる樋口薫子は「最年少局長」(フジ社員)、新設するニュース総局の報道局長になる山口真は「慶應幼稚舎出身。義弟は博報堂の社長で、コネに恵まれている。入社1年目の1985年、日航機墜落の現場へ一番乗りして知られましたが、それが最大の売り」(同)。慶應出身ではないが、総務局長に昇格した皆川知行は「BSフジに転出していたので、今回の昇格には周囲が驚きました。宮内氏が2015年にBSフジの社長になって皆川を知り、引っ張り上げたと見られます」(別のフジ社員)という。問題は、慶應出身者の厚遇は、宮内が昨年秋に学校法人『慶應義塾』の評議員に当選したことに対する論功行賞との疑念が深まっていることである。慶應の最高意思決定機関である評議員会は、101名の評議員からなり、4年に1回改選される。慶應出身の財界人にとって、評議員は最高の栄誉とされるポストである。中でも、30名の卒業生評議員は慶應OBの直接投票で選出される為、立候補した財界人が社内外で選挙運動を過熱させることが、前々から問題視されてきた。昨夏、多くの立候補者と同じく、宮内も評議員会理事会の推薦を受けて立候補したが、宮内を強く推したのが『スルガ銀行』会長(※当時)の岡野光喜だと囁かれている。その岡野は、宮内が社長に就任した2017年にフジテレビの放送番組審議会委員に選ばれている。初めて審議会に出席した時、遠藤(※当時は専務)から紹介され、「1967年の慶應卒、卒業して満50年の72歳。(フジサンケイグループの)彫刻の森芸術文化財団の評議員を長らく務めさせて頂いている」と挨拶したという。岡野は昨年9月、シェアハウスを巡る不正融資問題の責任を取ってスルガ銀行会長を辞任。フジテレビの番審委員等も辞任し、再選を目指して慶應評議員に立候補していたが、果たせなかった。宮内の立候補に関しては昨年8月、宮内が慶應関係者に出したとされる暑中見舞いの書状が流出した。書状では、立候補したことを報告し、支援を求めていた。本誌はそれ以上に、宮内が立候補した時に犯した重大なコンプライアンス違反の証拠を入手した。宮内らの指示で作成されたと見られる、フジテレビの慶應出身者の名簿である。名簿は、所属局等、氏名、社員番号、役職、(卒業)学部の順で記載されている。特に社員番号は、外部ではわからないものだろう。名簿に記載された名前は、上から嘉納修治(※会長)、宮内正喜(※社長)、遠藤龍之介(※専務)と続いて、総務局、編成局、報道局等の局毎に並び、総勢は実に280名超(※肩書は昨夏時点)。凡そ高度な人事情報にアクセスできる権限を持った関係者にしか作成できないものであることは間違いない。

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【NHKがチコちゃんに叱られる!】(11) 「経営委員会の誤りを正せるガバナンス体制を構築せよ」――上村達男氏(早稲田大学名誉教授・元NHK経営委員会委員長職務代行者)インタビュー

HKのガバナンスには、どんな問題があるのか? 会社法の大家で、2012年3月~2015年2月にNHK経営委員会の委員長職務代行者を務めた、早稲田大学の上村達男名誉教授に話を聞いた。 (聞き手/本誌 中川雅博)



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――『かんぽ生命保険』の報道を巡るNHKの対応をどう見ていますか?
「NHKには放送法に詳しい人はいても、経営のガバナンスは苦手だ。私が経営委員になったばかりの時は、経営委員長のほうが会長よりも偉いという雰囲気だった。経営委員会と理事会は本来、互いをチェックし合うような対等の権限関係にある。私は委員として上下関係を変えることに腐心したが、今回の件を見ると、完全に昔に戻ったと思う。石原進経営委員長は上田良一会長の上司のように振る舞っている。そうでなければ、厳重注意という発想にはならない。放送法上はっきりしているのは、業務執行の全権は会長にあり、経営委員会には監視・監督権があるということ。職員が間違ったことをした場合、処分する権限は会長にしかなく、経営委員会は番組編成を中心とする執行部の業務執行に干渉したり、規律付けをしたりしてはならない。確かに、経営委員会は重要事項の決定権限、つまり執行の決定に対する拒否権を与えられているが、これは執行に介入して指図することを認めているわけではない。ガバナンスに対する基本的な理解が欠けている」
――厳重注意の件は経営委員会の議事録に記録されておらず、放送法違反との声もあります。
「“議事経過”というものを後から出してきたが、議事録に書かなかったということは、経営委員会としての決議事項ではないと判断した、つまり軽い注意くらいのつもりだったのかもしれない。ただ、実質的に放送法違反であることは明確だ。今回の件は、経営委員長が『個々の番組に関する問題に対する指摘を今後もやりますよ』と示したとも受け取れる。業務執行に干渉していると言われかねない」
――上村さんが経営委員だった時にも、ガバナンスの在り方が大きな課題でした。
「何故私が選ばれたのかを総務省幹部に問うと、『コーポレートガバナンスの専門家で、社外取締役として企業経営に関わった経験もあり、NHKでも知見を発揮してほしい』という答えだった。NHKにガバナンスが足りないことは、総務省も以前からわかっていたわけだ。私が経営委員会で最も丁寧に見ていたのが、経営委員が業務執行に口を出していないかということ。当時の経営委員が、NHKのニュース番組に対する不満とも取れる発言を繰り返したことがあった。議事進行役だった私は、『ちょっと待って下さい。それは意見・感想ですね?』と何度も確認した。ああしろ、こうしろというのは指図であり、業務執行を左右したことになるが、意見・感想であれば会長への指示にはならない。発言をした経営委員は『意見・感想です』と言っていたので、問題にはしなかった。当時はそれくらい丁寧にやっていた」

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【火曜特集】(116) エフエム東京のお家騒動が継続中…黒幕が狙う次なる一手とは?

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『エフエム東京』でのお家騒動が未だに続いている。今春、同社で不正会計処理が発覚し、前会長と前社長がどちらも解任されたことは記憶に新しい。その背後に、同社出身で、持分法適用会社である『TOKYO MX』の代表取締役会長・後藤亘氏(※右画像)の思惑が働いていたことを、本誌が詳報した。しかし、後藤氏は宿敵2人を追い出しただけでは飽き足らず、“粛清”が続いているという。最近でも、「前会長派と目された幹部が配置転換の憂き目に遭い、その内の一部は会社から去っている」(エフエム東京関係者)のだ。86歳の後藤氏は民放業界最高齢の経営トップだが、未だに古巣に固執し続けている。最近も、エフエム東京のOB会合の場で、「次はMXがエフエム東京を呑み込む番だ」と語っていたという。実際には両社を抱える持ち株会社を作り、そのトップに就くことが考えられるが、お家騒動に激怒した総務省が許す見通しはない。


キャプチャ  2019年12月号掲載

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【水曜スペシャル】(103) 日本共産党とタッグを組んで『レオパレス21』を揺さぶったテレビ東京『ガイアの夜明け』の奇怪



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テレビ東京系で放送される『日経スペシャル ガイアの夜明け』は、企業や経営者の取り組み等をテーマに扱う54分間の経済ドキュメンタリー番組で、ビジネスマンを中心に高い人気を誇っている。ところが本誌の取材で、当番組が特定の政党と緊密な関係にあることが明らかになった。地上波のテレビ番組が、特定の政党を利するような番組作りをしている――。本当なら、視聴者はどう思うだろうか? テレ東の筆頭株主は『日本経済新聞社』の為、それが自民党かと思った方も多いかもしれない。だが、実は日本共産党なのである。一昨年から、同番組は貨アパート販売メーカー『レオパレス21』を取り上げている。番組内では、レオパレス21の物件オーナーからなる『LPオーナー会』が、アパートの建築基準法違反を追及していた。その後、レオパレス21のアパートに遮音性や防火構造の不備が見つかり、補修作業に追われることになった。番組は、LPオーナー会の前田和彦会長という“主人公”が、レオパレス21という“悪”を追及する構図で展開された。この話だけ聞くと、ガイアの夜明けの手柄を称えるべきだろう。ところが、前田氏は日本共産党と緊密な関係にあることがわかっている。昨年7月、LPオーナー会は国土交通省の職員と面会した。面会の場を設定したのは日本共産党の宮本岳志議員(※当時)で、テレ東の社員や、日本共産党の機関紙である『しんぶん赤旗』の記者が立ち会っている。本誌は、LPオーナー会幹部が作成した面会議事録を手に入れた。この中では、前田氏が「国交省の不誠実な態度は、いったい何なのか」「国交省に立ち入り調査に入ってほしい」と、同省職員に詰め寄る場面があることがわかる。

テレビ局の人間が同席しているということは、対応の内容が番組で放送される可能性が高い――。そう感じ取った国交省の担当者は、いつも以上に丁寧に対応を心掛けているのだろう。押し込まれている印象を受ける。ガイアの夜明けで放送された三重県桑名市のレオパレス21の物件について、前田氏は国交省との面会で、「桑名市は小屋裏の修理だけでOKを出しているが、だめだ。国交省から指導してほしい」と詰め寄っている。実は番組内で、桑名市の担当者が「早急に対応したほうが良い」と述べたのを、「早急に“転居”の対応をした方が良い」と、発言していないコメントをテロップで捏造している。前田氏は、共産党議員設定の面会の場を利用して、番組が取り上げた内容を、後から実際にそうなるように要請しているのである。そして、面会の最後に宮本議員の秘書が、「結果を知りたい。宮本事務所に回答を下さい」と国交省に要請している。ガイアの夜明け放送後、改めてしんぶん赤旗が桑名市の物件について取り上げた。それでも国交省が動かないからか、9月、宮本氏は国交省との面会を再設定し、テレ東のディレクターやスタッフ立ち会いの下、前田氏が桑名市の物件を取り上げながら、「国交省に査察に入ってほしい。処罰してほしい」と、再び国交省の職員に詰め寄っている。その後、宮本氏は平成30年12月に国会質疑でレオパレス21を取り上げ、翌31年2月にはガイアの夜明けが再びレオパレス21について放送。その直後の国会において、宮本氏は質疑で再び取り上げるのである。宮本氏は、「先日のテレビ東京の番組でも放映されていた文書であります」と資料を示し、質問を行なった。一連の動きを見ると、ガイアの夜明け放送→しんぶん赤旗での報道&国交省との面会→国会質疑→ガイアの夜明け放送→国会質疑と、番組で放送して事を大きくしていることがわかる。ガイアの夜明けと日本共産党がグルになって、国会で取り上げる為の流れを作り出していると言われてもおかしくない。ガイアの夜明けが初めてレオパレス21を取り上げたのは、平成29年12月26日である。しかし、宮本氏は既に平成29年5月10日の衆議院財政金融委員会で、レオパレス21がある物件オーナーに対して賃料減額を願い出たことについて、質疑を行なっている。つまり、レオパレス21の諸問題が“宮本氏案件”であることは、この時点で明らかだったのだ。何故、宮本氏がこの問題を取り上げるのか?

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テーマ : テレビ・マスコミ・報道の問題
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