【ソフトバンクの賭け】(中) 渦巻き集まる巨額資金

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「今直ぐに決めてほしい」――。先月1日。ゲーム大手『ガンホーオンラインエンターテイメント』に、『ソフトバンクグループ』から保有株の売却を打診する連絡が入った。売却損が出る提案にも拘らず、返答を急かす担当者に、幹部は「ソフトバンクは断っても違う売却先を探すだけだろう」と判断。社長の森下一喜(42)は、2日後の3日に公開買い付けを発表した。この売却で、ソフトバンクは約730億円を調達した。孫正義(58)の許に、巨額の資金が渦を巻くように集まってきていた。同月下旬には、ゲーム大手『スーパーセル』(フィンランド)の株式を、中国のIT(情報技術)大手『騰訊控股(テンセント)』に約7700億円で売却。総額2000億円規模で買ったとみられるスーパーセル株は、「想定より高く売れた」(ソフトバンク幹部)。中国の『アリババ集団』の株売却も、スーパーセルの交渉前から協議を開始。売却を通じ、1兆円を超える資金を確保した。自ら“最大の賭け”とする、3兆3000億円を投じるイギリスの半導体設計『アームホールディングス』の買収。実現の準備は整いつつあった。孫の手元には、短期間で2兆円近い資金が寄ってきた。残るは1兆円だった。ソフトバンクがアーム買収を発表した今月18日。その5日前。『みずほフィナンシャルグループ』は慌ただしいムードに包まれていた。極秘の社内会議と取締役会を相次ぎ開催。議題は、ソフトバンクへの1兆円の融資だ。通常なら手続きに時間がかかるが、スムーズに融資が実現したのには理由がある。みずほの母体である旧『富士銀行』時代から続く結び付きの強さだ。

2006年の『ボーダフォン』日本法人の買収や、2013年の『スプリント』の買収でも、協調融資団に名前を連ねた。みずほフィナンシャルグループ社長の佐藤康博(64)と孫は、食事を共にする機会も多く、「アームの買収でも2人は密接に意見交換していた」(関係者)。瞬く間に3兆円を超える資金を手にしたソフトバンク。借金の力を最大限生かしたレバレッジ経営でM&A(合併・買収)を重ね、成長してきた。今回の巨額買収で有利子負債は約12兆円と、売上高の1.3倍に膨らむ。孫は、「うちは実質的に無借金経営だ」と言って憚らない。拠り所は、成長性を見込んで投資してきた上場株の含み益だ。アリババ株やヤフー株等の含み益は合計7.5兆円。中国やインドの非上場の有望株を足せば、12兆円の借金でも帳消しにできるという。孫は今月25日、ロンドンでメイ首相と会談する。『ヨーロッパ連合(EU)』離脱問題で投資が細る懸念が広がる中、アームの雇用を拡大する方針を改めて説明する等、買収に向けて地盤固めを着々と進める。だが、孫のレバレッジ経営には危うさも孕む。相次ぐ買収でバランスシートは膨らみ続ける。アームの純資産は約2500億円。買収額との差額の“のれん”は3兆円を超える。スプリントの分等を単純合算すると、自己資本の2倍の5兆円近い。買収企業が想定通りの収益を上げられなければ、減損を迫られる。アームを買収しても、利益面での貢献は小さい。昨年12月期の連結純利益は3億3970万ポンド(約470億円)。ソフトバンクグループの純利益の10%程度に止まる。金利上昇のリスクも残る。マイナス金利でも、ソフトバンクの平均支払金利は4%に近い。今年3月期の利払いは約4400億円。1%上昇すると、年間の利払いは更に約1200億円増える。「シナジー(相乗効果)はゼロ」。孫自身も、足元の買収効果をこう話す。株価は買収発表前の水準を下回ったまま。株式市場は、孫が描く成長戦略の先行きを見極められずにいる。 《敬称略》


⦿日本経済新聞 2016年7月26日付掲載⦿

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【ソフトバンクの賭け】(上) 孫氏、執念の買収

孫正義(58)率いる『ソフトバンクグループ』が再び動き出した。「世界一になる」との野望を抱く孫は、これまでも巨額の買収を重ね、代わる代わる新しい領域に手を伸ばしてきた。60歳代で引退を公言していた孫が社長の禅譲を撤回し、最後に狙いを定めたのが、イギリスの半導体設計『アームホールディングス』だ。3兆3000億円を投じ、インターネット社会の“頭脳”を握りにかかる。最後の賭けは成功するのか。

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今年5月、移動中の飛行機のトイレで用を足した後だった。鏡に映る顔を見て、孫は溜め息を吐いた。「いつの間に、こんなに老け込んでしまったんだ…」。孫は迷っていた。後継者として『Google』から招いたニケシュ・アローラ(48)には、「来年8月11日の還暦の誕生日に社長を託そうと考えていた」と言うが、その日が近付くにつれ、こんな思いが湧き上がった。「本当に俺はもう、枯れてしまったのか…」。孫が以前から口癖のように何度も繰り返してきた言葉がある。「事業家として名を上げたからには世界一を目指す」。“引退”の2文字が現実味を帯びるほど、4年前の後悔が蒸し返してくる。1981年にコンピューター用ソフトの卸売りで身を起こして35年。「身の丈を超えている」と皮肉られた大型買収を繰り返し、ここまで来た。その度に、苦心して築いた本業を捨てることも厭わない。孫が“異端児”と恐れられた所以だ。『Yahoo!』との合弁でインターネット事業に進出した1996年には、CS放送に参入。2000年には新興市場を創設し、銀行業にも手を伸ばした。2006年に『ボーダフォン』日本法人に1兆7500億円を投じ、携帯電話を始めた後も、電力やロボットに進出。その道程は曲折しており、数ある新事業には失敗も多い。その度に“1番”になる道への入り口を探し続けてきた。そして4年前の2012年。孫は選択を迫られた。「携帯か、その先か」――。あらゆるものがインターネットに繋がるIoT時代。その頭脳となる半導体を設計という形で牛耳るアームの存在には、10年ほど前から並々ならぬ関心を示していた。「いつでも行けるよう、準備しておけ」。財務部門には極秘指令を出していた。だが、孫が選んだのは、国内でドル箱になっていた携帯だった。全米3位だった『スプリント』を216億ドル(約1兆8000億円)で買収。同4位の同業も買い取り、全米2強に挑もうと試みた。「内弁慶だった日本の通信業界にグローバル化の号砲を鳴らした」と持て囃された。しかし、今になって孫は語る。「目線の延長線上を選んでしまった」。つまりは、安定していた現状の維持に逃げたのだ。携帯では日本で万年3位、アメリカでは同業の買収が頓挫し、逆に4位に転落した。「俺は未だ何もなし遂げていない」。孫は周囲に最近、こう漏らすようになっていた。

東京都港区汐留のソフトバンク本社26階にある大会議室。孫が尊敬する坂本龍馬の等身大写真が飾られている。迷った時は、その前で黙々と竹刀を振る。この時期も、竹刀を手にする孫の姿があった。「100年後にも世界から尊敬される会社になりたい」。幕末の志士が残した書を前に考え込むこともあった。先月初め、孫は腹を固めた。「モバイル通信ではどうしても圧倒的1番になれない…」。あの時の“逃げ”を取り戻すなら今しかない。アローラに引退撤回を告げると、翌週の先月末にはアームの最高経営責任者(CEO)であるサイモン・シガース(48)をシリコンバレーの自宅に招き、膝詰めで語り合った。アームの低消費電力の回路設計は、既にスマートフォン(スマホ)の9割に使われている。加えて、シガースが強調したのが、サイバー攻撃に備えるセキュリティーの技術だ。この2つがIoT時代の武器になるという。スマホから自動車、ウェアラブル端末まで、ヒトのあらゆる生活場面に潜り込む半導体チップ。孫は、「20年後には地球上に1兆個のアームのチップをばら撒く」と豪語する。チップの頭脳を握る黒子として、インターネット社会を根元から手中に収めることができる――。「俺の見込みに間違いは無い」。孫は、悲願のアーム買収を決めた。1週間後の今月4日。トルコ南部の港町のレストランでシガースと再会した。『日本板硝子』社長の経験もある会長のスチュアート・チェンバース(60)も、ヨットで航海中の地中海から駆けつけた。その場で買収の意志を伝えると、僅か2週間で交渉を纏め上げた。3兆円を超す巨額買収。既に有利子負債は膨らみ、今年3月期の利払いは約4400億円と、上場する全事業会社の2割に当たる。株価も表明前から10%下がった。それでも、孫は意に介さない。「まぁ、理解されないでしょうね。囲碁で言えば50手先の一手だ」。それは、狂気か先見の明か――。今月19日、ケンブリッジのアーム本社から帰国した孫は話した。「ずっと考えていたことだからね。いつやるか? 今でしょ」。悪戯っぽく笑う孫の表情に老け込んだ様子は無く、不敵な異端児に戻っていた。 《敬称略》


⦿日本経済新聞 2016年7月25日付掲載⦿

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国の借金1044兆円は真っ赤な嘘! 政治家を操る“影の支配者”財務省の正体

消費増税の再延期が注目される一方、財務省にコントロールされている政治家やマスコミが口を揃えて増税の必要性を訴えている。日本を支配する“トンデモ官庁”財務省の正体を検証してみた。

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消費増税が再延期される可能性が高まってきた。表面上は否定しているが、安倍首相は先送りに前向きとされ、増税延期を発表した上で衆参ダブル選挙に踏み切ると言われている。その一方で自民党内には、麻生財務大臣・谷垣幹事長・高村副総裁等を始め、「延期したら社会保障財源はどうなるのか」と反発する声も多い。しかし、再延期を考えるくらいなら、消費増税が本当に必要なのかどうか、何故もう一度きちんと議論しようとしないのだろうか。政治家・経済界・新聞やテレビは、増税の理由についてこう説明してきた。「国の借金は1000兆円で、GDPの2倍もある」「借金を減らさないと、子供や孫にツケを回すことになる」「世界には消費税20%の国もザラ。高齢化社会の日本が8%では、社会保障財源を確保できない」等々。これは再延期が取り沙汰される現在も同じで、増税が絶対に必要という点では、全ての政治家・全てのマスコミの意見が一致している。そして、こうした大合唱を繰り返し聞かされ続けたことで、多くの国民も「財政赤字なんだから、増税は仕方がない」とマインドコントロールされてしまっている。ところが、「増税しないと国家財政が破綻する」というのは真っ赤な嘘なのだ。国の借金とされているものの中には、外貨準備の約100兆円、社会保障基金の約260兆円、特殊法人や独立行政法人に対する出資金や貸付金が含まれている。これらは所謂“霞が関埋蔵金”で、本来なら借金ではなく金融資産として計算するべきものだ。実際、欧米諸国では金融資産を借金には組み入れていない。1000兆円から金融資産を差し引けば、純粋な借金は300~400兆円となる。他の先進国と比べても、日本の財政赤字が特別多いという訳ではない。それなのに、どうして政治家やマスコミは気持ち悪いほどに「増税しろ」と声を揃えるのか。その理由は、政治家やマスコミの背後に『財務省』という黒幕がいるからだ。日本の政治は、昔から財務省によってずっと支配されてきたのである。

財務省が“最強の官庁”と呼ばれ、大きな力を持つことはよく知られている。そして、その理由は財務省が国の財布を握り、各省庁の予算を査定する権限を持っている為と思っている人が多い筈だ。財務省が“予算査定権”を持つ以上、逆らったら予算を減らされる。だから、政治家や各省庁は財務省の顔色を窺うという訳だ。しかし、それは財務省の支配力のほんの一部に過ぎない。実は、財務省は予算だけではなく、全ての国家公務員の給料・年金も握っている。先ず、国家公務員の給料の予算査定を担当するのは財務省主計局給与共済課長。幹部の定員の管理は人事院給与第2課長が行い、各省庁の定員や天下り先となる独立法人の経営状態のチェックは総務省行政管理局管理官が行う。この2つのポストも、何れも財務省キャリアが出向する際の指定席となっている。財務省は他の省庁の給料から定員、天下り先の経営審査まで、その全てを握っているのである。更に、財務省の影響力は検察や裁判所といった司法にも及んでいる。他の省庁と同様に、法務・検察の予算は財務省によって査定され、最高裁判所の予算も財務省と事前に交渉して獲得しなければならない。この為、財務省には外交機密から検察の捜査情報に至るまで、全省庁のありとあらゆる情報が集まってくる。そこには当然、大臣や族議員等、その省庁と繋がりの深い政治家の情報も含まれる。財務省の最大の武器はこの情報で、これによって政治をコントロールしているのだ。例えば、2009年の政権交代で民主党が与党になった時、他省庁は民主党議員とのパイプ作りに苦労したが、財務省だけは最初から民主党政権がやろうとしていることが全部わかっていたという。実際、蓮舫の「2番じゃダメなんですか」発言で話題となった行政刷新会議の事業仕分けは、財務省の主導で行われていたものだった。財務省は早い段階から、民主党が『国家戦略局』を作って予算の骨格を組み替えようとしていることを察知。そこで、予算編成権を手放したくない財務省は、鳩山首相やその周辺を丸め込んで国家戦略局構想を潰し、事業仕分け等というどうでもいいものに倭小化したのだ。行政刷新会議の事務局には財務省から派遣された職員が常駐し、仕分け人をコントロールしていたという。

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強制わいせつ事件を起こした東大生vs女性の死体を遺棄したアメリカ兵――どう考えても大学生のほうが凶悪だ!

『伊勢志摩サミット』直前、沖縄駐留アメリカ軍属の男が起こした女性死体遺棄事件。時を同じくして、現役の東大生5人が強制わいせつ事件を起こしていたことにお気付きだろうか? アメリカ兵の事件のほうが大きく取り上げられがちだが、その実、大学生のほうがタチが悪い実例を一挙紹介する。 (フリーライター ダテクニヒコ)

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沖縄県警は5月19日、沖縄県うるま市の会社員の女性(20)の遺体を遺棄した疑いで、元アメリカ海兵隊員でアメリカ軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32・左写真)を逮捕した。容疑者は、「標的にしたい女性を2~3時間探し、見つけた女性を背後から棒で殴って襲い、刃物で刺して殺した後に、遺体をスーツケースに入れて運んだ」と供述している。伊勢志摩サミット直前にアメリカ軍属の男が起こした女性死体遺棄事件ということで、大々的にメディアで取り上げられていたが、同日に東大生5人が強制わいせつ容疑で逮捕されていたニュースに気付いた読者はいるだろうか? 週刊誌等は飛び付いていたが、マスメディアはそこまで大きく取り上げなかったこの事件。捜査関係者によると、この東大生は、東京都豊島区にある自宅マンションに21歳の女子大生を連れ込み、殴る蹴るの暴行を加えた上、カップラーメンの汁を頭にかけたり、局部にドライヤーで熱風を浴びせかける等の卑劣な行為をしていたという。殺人に至ってないとはいえ、あまりにも非人道的過ぎる犯罪行為。こういった大学生の犯罪が今までも数多く存在したのを憶えているだろうか? 前述した東大生5人は全員、『東京大学誕生日研究会』というインカレサークルの主要メンバーだったという。そのふざけた名前からしてお察しの通り、女性のメンバーとバカ騒ぎしてセックスをするのが目的の所謂“ヤリサー”である。大学生の“ヤリサー”が起こした事件で最も有名なのは、2003年に発覚した『スーパーフリー事件』であろう。

「ギャルは撃つ為の公共物だぜ」を合言葉に、常習的に女子大生に対する輪姦を行っていた早稲田大学元公認サークルの『スーパーフリー』。彼らは少なくとも、1999年から強姦を行っていたことが東京地裁によって認定されている。強姦する前に女子大生を酔い潰すのだが、それに用いられたのが“スーパーヤリヤリサワー”と彼らが呼んでいたスペシャルサワー。通常のサワーにアルコール度数96度の『スピリタス』という酒を混ぜただけのものだが、その度数の高さから飲んだ者は泥酔し、昏睡状態に陥るのは必至。そうなった段階で、“鬼畜班”と呼ばれる10人弱のメンバーが輪姦するのである。因みに、女性を酔い潰したり、輪姦中の現場に他者が入るのをブロックするのは、“和み班”と呼ばれる40人程度のメンバー。彼らは、輪姦された後の女性に対してコーヒーやご飯をご馳走したり、無理矢理笑顔を作らせて写真を撮る等の被害者を“和ませる”といった事後処理を担当していた。それは、後で問題化した時に和姦を主張する為の偽装工作でもある。それ以外にも、「俺たちのバックにはヤクザが付いている」等の口封じも欠かさなかった。第17回公判で、被告人の1人が「スーパーフリー主催によるほぼ全てのイベントで強姦が行われていた」と証言しており、被害者の総数は400名以上にもなるとされているが、出された被害届は30件程度で、起訴されたのはその内の3件しかなかった。その結果、早大生ら14人が準強姦罪で実刑判決を受けた。主犯は懲役14年の実刑。他の13人は懲役10年から2年4ヵ月の実刑判決である。更に、この事件を契機に、強姦罪内に集因強姦罪・集団強姦致死傷罪等の条項が新たに創設されることとなった。それらのことからして、如何に凶悪な犯罪集団を大学生が作り上げたかというのがおわかりだろう。

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【霞が関2016夏】(13) 経済界の為替介入待望論、財務省は“ありがた迷惑”

『日本銀行』の金融政策決定会合を今月28~29日に控えて、為替市場で緊張感が高まってきた。円相場は、イギリスが『ヨーロッパ連合(EU)』からの離脱を決めた直後に比べて落ち着いているが、それでも為替の急変動には介入を辞さない姿勢の財務省。経済界も為替介入を支持しているが、財務省にとってはありがた迷惑な存在にもなっている。『Head of Japanese business lobby group urges yen intervention(日本の経済ロビー団体のトップが為替介入を要請している)』――。先月20日、『フィナンシャルタイムズ』が『日本経団連』榊原定征会長のこう題したインタビュー記事を配信した。当時はイギリスのEU離脱を巡り、円相場が今以上に焦点となっていた時期。財界トップが為替介入を推奨するのは極めて異例だ。アメリカのシンクタンク等から日本の経済界関係者に記事内容の真意を照会する電話が相次いだ。アメリカ議会では、この記事を以て『環太平洋経済連携協定(TPP)』に反対するロビイストが目立ったという。榊原氏は、インタビューの中で“intervention(介入)”という言葉を直接は使っていなかったが、日米の通貨当局者間でもこの記事が議論になったという。経団連の榊原氏だけでなく、『日本商工会議所』の三村明夫会頭は今月の記者会見で、円高が続けば「為替介入も必要」と明言した。『経済同友会』の小林喜光代表幹事も、介入支持を示唆する発言をしている。

円高は短期的に株安、中期的にも輸出企業の減益要因になり、ビジネス界が円相場に神経を尖らせるのは当然。ただ、こうした経済界の言動が、財務省の為替介入の余地を狭めかねない。為替介入の建前は、為替の急変動への対応。ところが、企業側から介入を要請された後、介入に踏み切れば「『円安による輸出振興を狙っている』とアメリカ等が反発する可能性が高まる」(財務省幹部)。アメリカ財務省は半年毎に為替報告書を作成しているが、経済界の円安を支持する発言が報告書に取り上げられる可能性もあるという。「そんな発言をしたら確実にアメリカに睨まれる」。財務省幹部は、5月11日の『トヨタ自動車』の豊田章男社長による「(過去最高益だった)これまで数年間の決算は、為替による追い風参考記録だった」との発言を聞いて、思わず声を上げた。円安が収益拡大に繋がっていたことを正面から認める発言で、「アメリカのロビイストの格好の餌食になりかねない」という。今月21日に、日銀の黒田東彦総裁が政府の財政支出を金融政策で賄う“ヘリコプターマネー”の可能性を否定すると、円相場は急反発した。最近は、日銀決定会合直後に円相場が乱高下し易くなっている。政府や日銀の幹部は、発言で金融市場に不要な混乱を与えないように気をつけているとみられるが、経済界も発言には細心の注意が必要だろう。 (中村亮)


⦿日本経済新聞電子版 2016年7月26日付掲載⦿

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租税逃れが問題になっている『パナマ文書』と創価学会の深い関係――池田大作名誉会長とノリエガ将軍の蜜月、富士宮市に“ノリエガ庭園”を造成

中米にある人口340万人のパナマ共和国。今、長距離ミサイル製造に汗を流している北朝鮮と肩を並べて、世界の中で最も注目を浴びている国家の1つである。首都のパナマ市に39年前の1977年に設立され、“租税逃れ”の為の会社立ち上げを行う法律事務所として世界4番目の規模を誇る『モサックフォンセカ法律事務所』から今年4月、1150万件に上る機密文書(1970~2015年分)が流出した。どれほどの文書量かというと、これが途方もない。1人が定期購読している全国紙の約2600年分にも相当するという。膨大なこの機密文書の中には、“タックスヘイブン(租税回避地)”に利益を隠して税を逃れていた世界中の政治家・企業・個人が名を連ねていた。生きていくだけのギリギリの低収入でも、国(地方自治体)から請求されるまま、真面目に血税を支払っている殆どの納税者にとっては、怒りが収まらない機密工作である。あろうことか、日本にもタックスヘイブンを密かに利用していた企業や個人が、ざっと400件も数えているという。去る5月10日には、この膨大な文書を一括して入手した『国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)』が手分けして分析・精査した上で、その詳細をインターネット上に公表している。それは兎も角、実は、このパナマと『創価学会』が何故か深い関係にあることは意外と知られていない。創価学会が公開している資料を捲りながら、両者の親密・緻密な関係ぶりを追ってみよう。

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池田大作名誉会長が側近幹部を連れて、初めて海外に出た年は、第3代会長に就任した1960年である。行き先は、当時、『NSA(日蓮正宗オブアメリカ、現在の『アメリカSGI』)』の組織が“戦争花嫁”等を中心にして産声を上げたばかりのアメリカだった。目的はメンバーの指導と、組織の拡充である。以来、池田名誉会長の海外歴訪はアメリカに始まり、1996年、最後になったコスタリカに至る54ヵ国に及ぶ。ただ途中、1974年4月の中国訪問、同年9月のロシア訪問の頃から、海外渡航の目的が、海外に住む会員の指導というより、寧ろ政府要人や有識者との“会談”や“表敬訪問”に重きを置くようになった。“民間外交”のスタートである。そうした国の中に何故か、あのパナマも含まれていたのである。池田大作名誉会長がパナマを最初に訪問したのは、1974年3月18日である(当時の肩書は会長)。サンフランシスコやニューオリンズといったアメリカ組織のメンバーへの指導を終え、帰国の途中に訪問している。地元の『パナマアメリカ』紙は1面で池田会長の訪問を歓迎し、「著名な思想家であり、教育者」と紹介している。相当な下準備があったのだろう。池田会長がパナマ国際空港に到着すると、パナマ政府が差し向けた高級車に乗り、前後左右に9台の護衛車が伴走した。まさに、他国の大統領が訪問したようなVIP扱いで、翌19日は国立パナマ大学を表敬訪問し、3000冊に及ぶ英文蔵書を贈呈している。この日、池田会長はマヌエル・アントニオ・ノリエガ氏と面談した。この当時、日本では未だ殆ど知られていない人物である。後に“麻薬王”と言われ、“ザ・マン”と呼称されたノリエガ氏は、1934年パナマ市生まれ。パナマ大学を卒業後、一時期、留学を経て国家警備隊に入隊。1968年、国内で起きたクーデターで実権を握ったオマール・トリホス・エレーラ最高司合官(1929-1981、飛行機事故で死亡)の下で力を蓄え、参謀本部情報部長・中佐・国家警備隊司令官等を歴任し、1983年8月に国防軍司令官に就任。軍政を支配下に置いた。日本ではノリエガ将軍と称されている。同日、池田会長はノリエガ氏に午後4時から面談し、「民間外交論、平和論など両国の親善と相互和解、さらに世界市民の平和のために、実りある語らい」があったという。池田会長は会談で、「私は生涯をかけて、パナマと日本の友好のために貢献していく。パナマのますますの安泰と光り輝く未来、カリブの平和の太陽が輝くことを信ずる」(※筆者注…出典は後述)と述べた。返す言葉でノリエガ氏は、「池田会長が絶対平和主義者であること、各国政府要人と太いパイプをお持ちであることはよく存じあげている」と語った。翌20日、池田会長は、同じくパナマのデメトリオ・バシリオ・ラカス大統領やオマール・トリホス・エレーラ最高司令官を表敬訪問している。会談は何故か、大統領よりノリエガ氏が先になった。

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【農業がヤバい】(02) 2018年、日本中にコメが溢れる日

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“農家=弱者”として保護してきた政策の典型はコメだ。価格を支持する政策が形を変えて残ってきた。改革のあるべき姿とされてきたのは、国による生産・流通の統制を外し、価格を市場に委ねる形への転換だ。政府は、2018年の“生産調整の廃止”を掲げる。生産調整による価格支持政策を止めれば、本来、米価は下落する。米価下落の影響を緩和する為の政策としては、生産者に対する補助金の直接支払いが挙げられる。民主党政権の2010年に始まった戸別所得補償制度は、コメ農家に米価と生産コストの差額として10a当たり1万5000円を直接支払うものだった。但し、麦・大豆の転作を始め、生産調整に従うことが支給条件。つまり、同時に価格を維持する手段でもあった。但し、実際には所得補償を理由に米価は下落した。現在の自民党政権は、民主党が始めた戸別所得補償の手段を否定。移行措置として7500円に引き下げた。稲作経営への影響緩和の為、多額の補助金で飼料用米の生産等に誘導し、主食用米の供給を抑える。再び、米価支持に邁進しているのだ。「税金を投入しながら家計に負担をかけている。輸出に不利で、輸入を促進するものだ」と、高崎経済大学の吉田俊幸名誉教授は指摘する。価格支持政策の放棄が生産者に及ぼす打撃を、補助金の直接支払いで補う政策モデルとしては、ヨーロッパがよく引き合いに出される。『ヨーロッパ連合(EU)』は、1992年に直接支払い制度を導入した。それまで政府が農産物を買い入れ、輸出に安く振り向けてきたが、それは余剰農産物を他国に押し付ける構図である。増産するほど生産者の収入が増える為、肥料の大量投入等による環境への影響も問題視されていた。

価格支持から直接支払いへの転換当初は価格下落分を補っていたが、その後は生産の中身とは関係無く、農地毎に一定額を支払う。経営の自由度を確保する形だ。ただ、日本とヨーロッパでは農政の経緯が大きく異なる。「日本の農業予算には直接支払いに充てる余地が無い」と、東京大学大学院の安藤光義准教授は指摘する。というのも、ヨーロッパは農産物買い支えの財政支出が膨らんだ時点で政策転換した為、その支出規模を緩和措置としての直接支払いに振り向けることができた。価格下落によって、増産には歯止めがかかった。一方で日本のコメは、既に国による買い支え――つまり食糧管理費が農林予算に占める割合は、1960年代をピークに縮小している。生産調整で減産を徹底してきたが、需要が減り続ける。2000年代以降、国の財政難の中、農業予算自体の規模も縮小している。2018年、戸別所得補償制度が完全廃止される。すると、生産調整を順守するメリットは無くなる。その時、何が起こるのだろうか。飽く迄も飼料用米等への政策誘導を続けたとしても、主食用コメの供給増は必至だ。米価下落は避けられない。経営は成り立つか。直接支払いもない。始まるのは、コメ生産者の厳しい淘汰だ。大規模経営が生き残るとは限らない。淘汰は生産者間で起きるだけではない。農地という生産資源を巡っても起きる。ニーズが無い農地は放置される。高齢化による退出も加速している。耕作放棄地がどんどん広がる。水田の特徴は、集落で水利施設を共有することだ。一部で撤退が進み出すと、集落全体の耕作が危うくなる。供給縮小が加速するのだ。競争環境が整っていれば、プレーヤーの淘汰の末、均衡に至る…という経済原理とは異なる道筋を辿りかねないのが農業の特質だ。日本の農政は、“生産調整による価格支持”から“直接支払いによる所得補償”へと舵を切った。しかし、早くも迷走する。次の一手が見えないまま、“農政新時代”が幕を開ける。 (本誌 黒崎亜弓)


キャプチャ  2016年2月2日号掲載

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【海外の最新教育事情】(09) 未来を担える“IT女子”を育てたい

20160727 02
アメリカにとって、IT産業は国の競争力を左右する命綱。労働省は、「2020年までに、アメリカ国内で140万人以上のテクノロジー関連の雇用が新たに創出される」と推測している。問題は、その需要に応えるだけの人材を輩出できていないことだ。昨年の時点で、全米で不足しているIT関連人材は60万人以上。大きな要因は、この分野の専門技能を持つ女性が圧倒的に少ないことにある。アメリカのIT産業で女性技術者が占める割合は、僅か18%。女性のIT業界進出を支援するNPO『ガールズフーコード』によれば、大学に入学した女性の内、コンピューター科学を専攻する学生は0.4%だという。こうした流れを断ち切る為には、より低年齢の内からコンピューターやプログラミングへの興味を植え付けていくしかない。そんな危機感に駆られて、女の子たちのコンピューターへの関心を高める取り組みが始まりつつある。オバマ政権は今年1月、小学校から高校までの生徒にコンピューター教育を行き渡らせる為に、3年間で40億ドルを拠出する計画を発表した。最大の狙いは、コンピューターを敬遠しがちな女子生徒とマイノリティーの生徒にITに親しむ入り口を用意し、「ハイテク化されたグローバル経済を勝ち抜く力を育てることだ」とオバマ大統領はラジオ演説で語った。

生徒に“強制的”にプログラミング等の体験をさせることで、心理的なハードルを下げようという動きもある。シカゴでは2020年までに、全ての公立高校でコンピューター科学の履修を卒業の必須要件とする全米初の計画が進んでいる。コンピューター関連科目を高校の卒業単位に認める動きも、オバマ政権の掛け声に乗って全米に広がる見込みだ(現在は22の州で未だ卒業単位に認められていない)。教育現場だけではない。IT企業も、業界の未来を担う女性技術者を育てる試みに積極的だ。『Google』は女子中高生を対象にしたプログラミング講座や、女性がアプリ開発の基礎を学べるゲーム開発等に5000万ドルを出資する。モバイルゲーム会社の『ピクセルベリースタジオ』は、アメリカの女子高生に絶大な人気を誇る箱庭ゲームアプリ『ハイスクールストーリー』に若い女性プログラマーを登場させた。「プログラマーの世界は白人男性ばかり」というステレオタイプを変えようという試みだ。尤も、こうした経験を通じて女性の意識が変わったとしても、彼女たちを取り巻く環境が変わらなければ意味が無い。教師や親が「理系の学問は男子向けだ」という前提を無意識に持ち、それが女子生徒の苦手意識を助長していることは、多くの研究で示されている。イベントにセクシーな女性が呼ばれたり、性差別的な表現を含むアプリが堂々と開発されている状況も、女性の参入を遠ざける一因だ。IT業界の圧倒的な男性優位が今後も続けば、成長著しい分野で女性が高収入を得るチャンスが失われるだけではない。未来の医療・教育・通信・エンターテインメント等の在り方を決定付けるテクノロジー分野の変革が、専ら男性の視点から生み出されることも大きな損失になる。漸く始まりつつある“女性技術者の卵”養成計画はいつか、“女性版ジョブズ”のようなカリスマを生み出せるだろうか。


キャプチャ  2016年3月22日号掲載

テーマ : 教育問題について考える
ジャンル : 学校・教育

面接でハメられた女子大生、妻の驚きの姿を見てしまった夫…平凡過ぎる女性が堕ちたAV出演の“甘い罠”

AV出演を強要される事件がある一方で、自らカネ・仕事欲しさに応募する女性が後を絶たないという側面もあるAV業界。だが、やはりそこは危険が一杯。それは女性に限らず、男性にも波及するほどの問題のようだ。 (取材・文/フリーライター 片岡龍夫)

20160727 01
「短期間高額収入」「○○をするだけの簡単なお仕事です♪」――。インターネット上や専門誌等で数多く見かける、若い女性たちを対象とした求人広告の数々。しかし、そうした甘い謳い文句を鵜呑みにしてしまうと、思わぬ地獄を垣間見ることとなってしまうものである。「まさか、いきなり撮影になるなんて…。信じた私がバカでした。もう、本当に毎日死にたい気分です」。今回、筆者の取材に対してそう語り始めたのは、現在は地下アイドルとして活動する、東京都内有数のお嬢様学校として知られる女子大学に通うNさん(20)。彼女の話によると、その“地獄への入り口”は、ある意味、極々あり触れたものであった。「最初は、『ちょっとお小遣いが足りないな』っていう不満からでした。元々、周りには医者とか社長とかの娘ばかりなので、洋服とか小物とか、そういうものをある程度合わせないといけないんです。『見下されたくない』っていう気持ちが、最初のキッカケでした」。彼女の通う女子大では、その大半が富裕層の子女ばかり。その為、身に付ける衣服やアクセサリーの類が高級ブランドばかりで、そうした環境の中、父親が“極々普通の会社員”だという彼女は、どうしても見劣りしてしまう。そう感じた彼女は、かなり背伸びしてそうしたアイテムを手に入れていたという。しかし、アルバイト代を全て注ぎ込んでも、手に入る高級品は極僅か。「これから先、どうしていこうか」と考えた矢先に目に飛び込んできたのが、求人系のフリーペーパーに掲載されていた募集広告だったのだという。「一見、IT系企業のアルバイトみたいな内容だったと思います。けど、『1ヵ月に30万円以上稼げる』とか出ていたので、私も舞い上がってしまって。それで面接を受けたんですが…。今にして思えば、『何でそんな話を信じたんだろう』って」。彼女は早速連絡を取り、その日の内に面接を受けることに。向かった先は、都内の繁華街にある雑居ビルの一室。あまりに簡素な雰囲気であったことから、一般的に抱きがちなIT企業のイメージとは異なるものの、少なくともその時点ではあまり不審に感じることはなかったという。「最初に履歴書を出して面接しました。えぇ、普通のアルバイトの面接みたいなやつです。けど、その後でいきなり『じゃあ、やってみよっか』って。いきなり面接官みたいな人がビデオを回したと思ったら、ズボンのチャックを下ろし始めて…」。あまりのことにNさんが動揺していると、その面接官はビデオ片手に素早く彼女の背後へと回り込み、彼女の胸を揉み始めた。そして、何とか彼女が抵抗しようと試みるも、その手を強引に彼の性器へと導かれ、“撮影”が始まってしまったのだという。

結局、彼女はそのままなし崩し的に本番行為まで“収録”されてしまった。「結局、その日のギャラは約7万円でした。『何だかよくわからないうちにそういうことをしてしまった』という感じでしたね。えぇ、その時に撮った映像は今、インターネットのアダルトサイトで公開されています…」。一度「後ろめたいことをしてしまった」という感覚が芽生えた彼女は、その後、「もう後戻りはできない」と感じ、立て続けに都合12本の作品に出演。その何れもが、所謂“素人モノ”のアダルト動画として、インターネット上で公開されているという。「親とか同級生にいつかバレるんじゃないかって…。ふとそう思うと、死にたくなってきます」。ちょっとしたバイトのつもりが、図らずもAV女優としてのデビューになってしまったというNさんは、作品に出なくなった今も怯える毎日を過ごしているという。実は、こうした事例は近年急増しており、その対象も、彼女のような学生からOL、更には一見、幸せな毎日を過ごしているかに見える極々平凡な主婦までと、実に幅広い。「まさか、自分の嫁がそんなことになっているだなんて思いもしなかったですよ」。そう語るのは、愛妻が“人妻モノのAV”に出演したことが発覚したという、何とも居た堪れない経験を持つAさん。今を遡ること約半年前の昨年9月、彼はいつも見ているという有料アダルトサイトで、図らずも愛妻の濡れ場を目撃してしまった。「その日は新作をチェックしていたんですが、ふと見たら、嫁にそっくりの女性モデルが出ているのに気付いたんです。それで『若しかして…』と思ってダウンロードしてみたら、嫁が男優相手にセックスしているんです。何せ無修整ですからね、顔もアソコも丸見え。どう考えてもウチの嫁でしかない」。そのあまりに衝撃的な映像を目の当たりにしたAさんは、所謂“寝取られ願望”が生まれたのか、今まで感じたことのない興奮を覚え、一心不乱にオナニーをしたという。しかし、その後に訪れた“賢者タイム”でふと我に返り、絶望的な想いに打ちひしがれたという。「よく考えたら、『これは現実なんだよな』って。何で嫁があんなことをしたのかわからないですけど、若しかしたら不景気で私の収入が下がったのが原因なのかもしれないですし、忙しさのあまり、セックスの回数が減ったのもいけなかったのかもしれません。勿論、未だに嫁には言い出せませんね」。屡々世間を騒がせるリベンジポルノのように、現代では一度でもその痴態を晒してしまえば、未来永劫、インターネット上の架空空間の中でその姿が残り続けるという時代。その扉を叩く動機や経緯は人其々であろうが、少なくとも、極々平凡な女性がAV業界へと踏み込むからには、本人は素より、その家族にとってもそれ相応の覚悟が求められると言えそうだ。


キャプチャ  第19号掲載

テーマ : 社会ニュース
ジャンル : ニュース

英国離脱で超円高も、“失われる10年”の序章始まる――忍び寄る金融危機、リーマンショックの傷なお深く

世界に衝撃を与えた“BREXIT”(イギリスのEU離脱)。不安定な世界景気を更に下押しする構造が新たに生まれた。テリーザ・メイ新首相の就任が決まったものの、EUとの交渉スケジュールを含めてまだまだ暗雲が漂う。混乱はいつまで続き、いつどのようにして世界経済に波及するのか。 (取材・文/本誌BREXIT特別取材班)

20160726 02
当面の山場は今年10月に訪れる。この月だけでも、イタリアの憲法改正を巡る国民投票、オーストリアでは大統領選のやり直し、ハンガリーではEUが割り当てた難民の受け入れ可否を問う国民投票等が予定されている。そして2017年。3月のオランダの下院選挙に始まり、4~5月にかけてフランスの大統領選、8~10月頃にはドイツ連邦議会選挙が続き、EUの主要国の大半で重要な選挙が控える。これらの日程が意味するのは、イギリスとEUの交渉が長期化するという事実だ。EU首脳はイギリスに対して、新首相の選出後直ぐに離脱を申請するよう求めている。ただ、メイ首相は就任直後のドイツのメルケル首相との電話会談で、「交渉の準備に時間が必要」と伝えた。「イギリスは、ドイツやフランス等交渉相手の政権が固まる2018年までは離脱申請をしない」という見方もある。その前に交渉を始めても、政権交代があれば前提が覆される為だ。イギリス国内にも不安定要因が残る。例えば、スコットランド。2014年に独立すべきかどうかの住民投票を実施し、結果的にイギリスに残留した。6月の国民投票では残留派が多数を占め、スコットランド行政府のニコラ・スタージョン首相はEUに残る為に、再び住民投票を実施する可能性に言及している。その結果、スコットランドがEUに加盟申請することが決まっても、「国内での分離独立運動の誘発を嫌うスペイン等が反対に回るだろう」(前駐イギリス大使の林景一氏)。EU内で更なる分断が起こることも考えられる。今年11月にはアメリカの大統領選が待ち構える。不確定要素が多く、世界経済の成長シナリオを描くのは益々難しくなっている。

20160726 03
『国際通貨基金(IMF)』は2019年までのイギリスの経済について、EUとの交渉が決裂した場合の成長率が、残留した場合より5.5%以上縮小すると推定している。仮に影響が限定的なシナリオでも、同1.5%前後の縮小を見込む。更にIMFは、イギリスの離脱により、それ以外のEU加盟国のGDP(域内総生産)が2018年に0.2~0.5%引き下げられるとの見通しを示す。将来の不透明感から消費・投資・雇用が縮む為だ。イギリスのEU離脱が決定したことで、『野村証券』は中国を含むアジア太平洋地域の主要国全体の今年の成長率予想を5.9%から5.6%に引き下げた。中国の4~6月のGDP成長率は、前年同期比で横ばいのプラス6.7%。輸出額は3ヵ月連続で減っており、アメリカに次ぐ2番目の輸出先であるヨーロッパの景気が失速すれば、中国経済にダメージを与え、それはアジアや日本にも波及する。難民・移民問題と格差拡大。イギリス国民をEU離脱に駆り立てた事象は、今やEU各国からアメリカまでが共通して抱える火種だ。それは、グローバル化と競争という資本主義の根幹に根差し、一朝一夕に解決できない構造問題だ。だからこそ、この衝撃は断続的に長期間世界経済を揺さぶることになる。

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テーマ : 国際ニュース
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