スポンサーと寝ただけで即ドラマに採用! 売り出し中アイドルの“代打枕営業”をするB級女優

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アイドルやタレントが売れる為に身体を売る“枕営業”。木下由香里さん(仮名・21)は、誰もが知っている実力派女優やアイドルが所属する中堅事務所に所属している。17歳の時に公募で合格したのだが、契約書では“準所属”扱い。実は、特別な才能を認められない限り、準所属のままというのはよくあることだ。「レッスンに通い、オーディションを受けまくる日々でしたが、中々仕事は入らない。スタンドイン(※映画やテレビ番組の撮影前に立ち位置を確認すること)の仕事はありましたが、それ以上の仕事には繋がらなかった。そんな状態が続いて、毎日焦っていました。『B級女優のままで終わりたくない』って」。そんな時、事務所の幹部から呼び出しを受け、「貴女を気に入っているスポンサーがいる」と言われた。「冷静に考えれば、枕営業の誘いであることは間違いないんです。『芸能界で成功したい』という気持ちが強くて、OKしてしまいました」。

一昔前は「仕事だ!」とだけ告げてホテルに行かされるというケースもあったらしいが、今は「本人同意の上で」という証拠を残す。きちんと承認を取って、後々のトラブルを避けようとするのだ。由香里さんは、“スポンサー”だという広告代理店の幹部と寝た。すると、驚くことに仕事が直ぐに決まった。有名アイドルがメインで出演するドラマの端役だ。由香里さんは、その後も“枕営業”に同意し続けた。広告代理店・プロデューサー・雑誌編集者…。そして由香里さんは、ある法則に気付く。最近、露出が増えてきた同じ事務所の高校生アイドル・川上優子さん(仮名・17)の存在だ。自分と寝た人間と関係のある会社・テレビ局・スポンサーの仕事が、見事にわかり易いくらい増えているのだ。「おかしいと思って、あるスポンサーを飲ませて質問したんです。そうしたら、自分が優子ちゃんの枕営業の代打だということがわかりました。私が枕営業をすることで、優子ちゃんに仕事が行っていたんです。バーターってやつですね。事務所のやり方に、最初はショックを受けました」。しかし、由香里さんは「枕営業も事務所も辞める気は無い」と言う。「優子ちゃんだけの仕事が増えるんだったら無理だったけど、私にも少しは仕事が入ってきていますから。『仕事があれば売れるチャンスもある』って考えて、頑張っています」。由香里さんには、枕営業をすることへの罪悪感は一切無くなっていた。いつか売れることを夢見て――。  (取材・文/フリーライター 愛雪)


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「第4次産業革命で世界に勝つ」――経済評論家・三橋貴明氏インタビュー

世界情勢がまさに激変しつつある。世界を買い叩かんばかりだった中国経済も失速し、その影響はまるでオセロゲームのように、各国を上へ下への大混乱に叩き落とした。時を同じくして、世界中で起きている価値観の大きな変質。まさに混沌と言うべき現実に、日本が進むべき道はどこにあるのか? 気鋭の経済評論家・三橋貴明氏に日本の指針を訊いた。 (聞き手/本誌編集部)

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――中国の進出が各方面で目立っています。
「抑々、何故中国が外国のインフラビジネスを取ろうとしているかというと、国内の供給過剰能力の問題です。中国共産党が何故中国を独裁的に支配できているか、それは“経済成長をさせ続ける”ということが1つの権威になっているんですね。習近平は、国家主席に選出された2012年に、『2020年のGDPを2010年比で倍増させる』という公約を掲げています」

――今年の全人代では『新5ヵ年計画』として、年平均6.5~7.0%との成長率目標を発表しました。
「そうなんです。実現できなければ公約違反になりますからね。しかし、経済成長というのは、勘違いされる方が多いんですが、消費や投資によってGDPが増えることが経済成長なんですね。ということは、例えばお客さんのいない店舗に投資しても、GDPは増えるんです」

――誰も住まないマンションを建設しても経済成長はできる、と。
「需要が無いのに設備投資しても、やっぱりGDPは増えてしまいます。そういうモデルで経済成長をした結果、中国の投資(住宅投資・設備投資・公共投資)が全体のGDPに占める割合が45%を超えてしまった。これは歴史上、例の無いぐらい高さです。高度成長前の日本でも30%は行っていません」

――極端な供給能力の使い道が無くなったということですね。
「供給能力を増やすこと自体が経済成長に貢献していた頃ならまだしも、今は需要が増えていません。バブルは復活の動きはありますが、こうなってしまうと完全な供給能力過剰(デフレギャップ)になります。供給能力に対して、需要が極端に足りない。例えば、鉄鋼を例に挙げると、中国の鉄鋼の生産能力は年間8億トンなんですが、年間需要は4億トンしかない。つまり、4億トンが余ってしまうんです。自動車になると、5000万台以上の供給能力に対して、需要は2300万台程度しかありません」

――数字が大きいだけに深刻ですね。
「流石に放っておけないので、中国政府も各地方政府に企業を潰すよう指示を出していますが、失業率が悪化すれば地方の成績が下がる上に、只でさえ10万件規模で起きている暴動が更に拡大しかねません」

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年収200万円すら夢のまた夢…介護職・タクシー運転手・CA、死んだほうが楽と噂されるあの業界の凄惨秘話

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①CA(キャビンアテンダント)
東京・札幌・福岡等を最安5000円台(片道)の激安運賃で結び、日本の空に革命を齎したLCC(格安航空会社)。だが、低価格実現の為に徹底したコストカットが行われており、女性の憧れの職業だった筈のCA(客室乗務員)の賃金も格安だ。現役CAとして働く柿本ひとみさん(仮名・27)は、「LCCのCAは別名、“空飛ぶブラック職業”。それほど労働環境は過酷で、待遇も悪いんです」と明かす。「私たちの会社のCAは基本的に全員契約社員で、年収も250万円程度。勿論、小さい頃からの憧れの職業に就けた嬉しさはありますし、大学時代に大手エアラインの採用試験に落ち続けた私にチャンスを与えてくれた会社に対する感謝の気持ちもあります。けど、LCCのCAは着陸後の機内清掃や地上職員として働くこともあり、複数の業務を熟さなければなりません。給料は安いのに、仕事量だけはJALやANAのCAの倍はあるし、本当に嫌になっちゃいます」(同)。そんな状況故、昼食はいつもお弁当を持参。自宅ではインスタントラーメンや納豆ご飯で食費を切り詰めなければならないとか。「LCCだから社員寮も無く、距離的に実家から通えない私は、空港近くにアパートを借りているのですが、そこの家賃が月5万8000円。毎月のお給料から家賃・光熱費・通信費・食費を引いたら、残るのは5~6万円。その中で生活していかなきゃいけないので、お金を貯めるどころか、貯金を切り崩さないとやっていけない月もあります」(同)。その為、高給バイトの風俗に手を染める同僚も中にはいるそうで、柿本さんもそこで働くことを真剣に考えているという。尚、柿本さんが勤めるLCCのCAは3年契約。その後は毎年更新するシステムだが、現時点では更新するかは決めてないとか。「今は大手のエアラインも給与面での条件が悪いけど、それでもLCCほど仕事がきつくないし、安いと言われている外資系でも、ウチよりは100万円近く年収が多い。タイミングよく転職できるなら辞めますが、無理そうならもう1年残るつもり。LCCは、お客として利用する分にはいいですけど、職業にするのは避けたほうがいいかなと(笑)」(同)。

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②介護業界
高齢化社会の到来で雇用が拡大している介護業界。ところが、厚生労働省の『賃金構造基本統計調査』(平成25年)によると、老人ホーム等の福祉施設で働く職員の平均年収は307万円と、驚くほど低い。「きっかけは、4年前の派遣切りです。家電組み立て工場をクビになり、その後も半年ほど仕事が決まらなかったんです。そんな時、ハローワークのアドバイスもあり、ホームへルパー2級の資格を取って老人ホームで働き始めました」。そう語るのは、群馬県在住の佐伯雄介さん(仮名・46)。現在は家賃3万5000円の市営住宅に妻と中学生・小学生の2人の娘と暮らすが、年収は260万円と、先に挙げた介護職員の平均年収よりも少ない。「しかも、動き始めてから4年間、昇給は一切無し。ボーナスも一度として支給されたことはありません」(同)。月給は、手取りで凡そ17万8000 円。妻が地元のディスカウントショップのパートに出るも、世帯年収は330万円しかない。「老人ホームで働き始めた時は『昇給もボーナスもある』という話でしたが、いつの間にか無かったことにされている。それでも、今の仕事を失う訳にいかないので、文句は言えません。ホームには、私のようにリストラ転職経験を持つ職員が何人もいますが、全員ボーナスは無し。会社は、立場の弱い我々の足元を見て、最初に交わした約束を平気で反故にしているんです」(同)。しかも、現場は慢性的に人手不足。人件費の捻出を渋る会社は、スタッフを増員する気は無いそうで、佐伯さんも1人で15人の入所者を担当しており、食事や休憩を取る時間も無いとか。「24時間体制なので、日動だけでなく夜動もあり、生活のサイクルが滅茶苦茶です。もう若くないので、疲れは中々取れませんし、寝付きも悪い。おかげで、今じゃ睡眠導入剤無しでは眠ることもできません」(同)。年齢的に「これから異業種に転職するのは無理。抑々、正社員で雇ってくれるところは無い」と、今の職場で働き続けるしかないと諦めモード。そんな父親の苦労を知ってか、長女は「高校卒業後は進学せずに就職する」と告げているという。

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不倫&謹慎でも復帰後は再ブレイク! “聖域タレント”矢口真里が芸能界から干されない理由

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2011年5月に俳優の中村昌也と結婚したばかりであったにも関わらず、その約2年後である2013年10月に元モデル・梅田賢三との不倫が発覚。業界内外を揺るがす大騒動へと発展したことから護慎を余儀無くされるも、その翌年10月に『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ/日本テレビ系)に生出演&謝罪し、まんまと“復帰”に成功した元『モーニング娘。』のメンバー・矢口真里。当初は現在のベッキーと同様に、本格復帰までの道程は大変厳しいものであると思われていたが、蓋を開けてみればあれよあれよという間にレギュラー出演を獲得。今ではすっかり“暴露キャラ”“炎上キャラ”として、謹慎前の状態と同じか、それ以上の活躍を見せている。しかし、そんな彼女の活躍の陰には「事務所側からの“圧力”が大きく影響している」という声が、業界内外から漏れ聞こえてくる。「どこの現場に行っても矢口、矢口と煩いですよ。ぶっちゃけ、僕ら現場の人間としては使いたくないんですけど、使わないとこっちのクビが飛んじゃうので…」。復帰後の矢口を取り巻く“環境”についてそう語るのは、某民放キー局の人気バラエティー番組を手がけている現役放送作家のA氏(37)。彼によると、矢口の復帰に際しては、所属事務所側からの用意周到な根回しと圧力があり、それは今でも継続中なのだという。「(事務所からの圧力は)そりゃ、ありますよ。新番組や特番でキャストに入ってないと、『何で入っていないの?』って上から必ず言われますから。昔からそうですが、そういう物言いをされる時は詳しく聞き返しちゃいけないんです。圧力がかかったりしているっていうことですから。僕が体験した同じようなケースでは、昔、Hさん(ディレクター)の愛人だった小向(美奈子)が色んなバラエティーにキャスティングされまくっていて、若手ディレクターが『小向、いらなくないですか?』って番組会議で一事言っただけで、翌週からいなくなりました。それに近いですね。今回も凄く皆がピリピリしていますよ」(同)。

確かに、騒動前の矢口は、器用なワイプ芸と歯に衣着せぬ物言いから、大人気タレントとして活躍。MCクラスの大仕事から単発ゲストまで、それこそありとあらゆる仕事を総取りした状態となっていた。それ故、「彼女の離脱が無ければ、その穴を埋めることで台頭した鈴木奈々や菊地亜美等の女性タレントの多くは、未だに二線級として扱われていた可能性が高い」と指摘する声も少なくない。そうした事務所にとって典型的な“ドル箱”として位置付けられていた矢口が、復帰もせずに引退してしまったのでは、大きな損失であることは間違いない。それが完全にではないにせよ、復帰できるのならば、多額の“資本”が投下されたとしても何ら不思議ではないところだ。前出のA氏は続ける。「圧力だけでも結構きていますけど、その上、カネでしょ? まぁ、工作費用というか、復帰に当たっては『億単位でぶっ込んだ』とか、『某局のプロデューサーが袖の下で、いきなり外車を買った』なんていう噂が、ちらほら聞こえてきますね。でも、逆に言うと、そういうカネをぶっ込んでも回収できる目途があるというか、意地でも回収しちゃえるっていうことでもあるんです。そういう意味では、やはり凄いタレントですよ、“聖域系”の…」。ただでさえ巨大グループの元看板アイドルである上に、所謂“袖の下”を含めて積極的な工作費用が投じられたとくれば、狙い撃ちした形での復帰も造作ないだろう。しかも、そうした資金面での強力なサポートだけではなく、局の上層部やスポンサーへの説得や呼びかけを通じて、現場スタッフへの圧力を全力でかければ、その効果は覿面だ。「今じゃ、どこの現場に行っても、その空気で、彼女が出ているかどうかがわかるくらいになっていますからね。このまま聖域として活動し続けたら、還暦を過ぎる頃には和田アキ子さんみたいになるんじゃないでしょうか」(同)。A氏曰く、復帰から現在に至るまでの2年足らずの間にも、物申したことでクビが飛んだスタッフは数十人規模にまで膨れ上がっているという矢口真理。彼女が事務所における“顔”であり、その稼ぎ頭として機能する以上、今後もこうした不可解な活躍ぶりは当面の間、続くのだろう。 (取材・文/フリーライター 片岡龍夫)


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日本の防衛産業、“国際化”への試行錯誤――国内限定・利益保証が特徴、強まるアメリカ政府の影響力

20160927 08
「より安全なオーストラリアを作る為、技術を共有しましょう」――。今年2月、『三菱重工業』がオーストラリアの大手紙に掲載した全面広告に、こんな見出しが躍った(右写真)。同社が狙ったのは、オーストラリアが表明した総額4兆円を超える潜水艦の大型整備計画の受注だ。計画をぶち上げたトニー・アボット前首相は、原子力潜水艦を除けば世界最高水準とされる日本の潜水艦の輸入に前向きだったとされる。だが、その後を襲ったマルコム・ターンブル首相は、現地生産を重視する方針に転換。この結果、日本・フランス・ドイツの三つ巴の競争に発展した。日本は、政府・三菱重工・『川崎重工業』からなる官民連合。フランスは政府系造船会社の『DCNS』、ドイツは防衛大手の『ティッセンクルップマリンシステムズ』が、其々の国の政府と連携して参戦した。結末は周知の通り。4月末、オーストラリア政府はDCNSをパートナーに選定し、受注競争は幕を閉じた。巨額の予算が絡む防衛装備の導入は、水面下で様々な思惑を孕んだ決定プロセスを辿る。この為、日本が敗退した原因を単純に断ずるのは難しいが、フランス陣営の老練な交渉術が奏功したのは間違いない。同国は防衛産業を基幹産業のひとつと位置付け、これまでに様々な案件を熟してきた。オーストラリアの国防省と関係の深い人物を受注活動に参加させた他、技術移転や現地生産を進めるノウハウにも長けていた。実は、日本勢の一部では、オーストラリア政府が結果を発表する前から懸念の声が上がっていた。敗北を恐れたからではない。「受注したらどうしよう」との不安だ。「オーストラリアの労働者に『技術指導しろ』と言われても、熟練工の人繰りに余裕は無い。コストは誰が負担するのか」「性能や建造ノウハウは全て高度な機密。情報が流出した時の責任問題を考えると、現地生産には関わりたくない」。4兆円という金額だけ見れば、逃した魚は大きいように映るが、現場では寧ろ安堵する空気すら漂った。日本の潜水艦は、共に神戸に造船所を構える三菱重工と川崎重工の2社が交代で、年に1隻ずつ建造してきた。約1500社からなるサプライチェーンのどこを見ても、年1隻を瑕疵無く建造する為に必要な設備と人員しか抱えていない。

20160927 09
潜水艦に代わる案件として脚光を浴びるのが、『新明和工業』が生産する救難飛行艇『US-2』だ。3mの荒波の中でも水上離着陸が可能で、4500km以上の航続距離を誇る。2013年にヨットで太平洋を横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎氏を助けたことで、一躍有名になった。目下のところ、インドへの輸出に向けた商談がゆっくりと進んでいる。1機当たり120億円程度で、10機以上の取引が想定される。しかし、新明和に浮かれた様子は全く無い。潜水艦と同様、生産体制が悩みの種だ。これまで、防衛省向けに約3年に1機のペースで生産してきた。仮に輸出分が加われば、現状の生産設備では対応し切れない。同社の深井浩司常務執行役員は、「一時的な輸出の為に設備を増強しても、投下資金を回収する見通しが立たない」と打ち明ける。インド政府も国産化する意向を強めつつあり、政府間交渉の行方によっては、現地に工場を建設するよう求められる可能性もある。こうした懸念が渦巻く背景には、日本の防衛産業が置かれてきた特殊な経営環境がある。『武器輸出三原則』の縛りを受け、海外でビジネスを展開するという選択肢は無かった。顧客は防衛省だけという状態が、約40年に亘って続いてきた。この環境が、政府が『防衛装備移転三原則』を2014年に閣議決定したことで俄かに変化した。日本の安全保障に役立つ等の条件を満たせば、防衛装備の輸出が可能になった。防衛産業はこの他にも、他の産業には無い特徴を持つ。輸出が禁じられ、顧客が防衛省だけという環境は、“規模の経済”が働かない。自衛隊しか“ユーザー”がいない戦闘機『F-2』の価格は約120億円。ベースとなったアメリカ軍の戦闘機『F-16』の約2倍に相当する。この特徴は、日本の防衛産業のサプライチェーンを支える中小企業に大きな負担を齎す。同じ予算で調達できる車両や艦船の数量が少ない為、“部品1個でいくら”というビジネスモデルは構造的に脆弱だ。装備品の高性能化やハイテク化に伴う価格高騰が、この傾向を一段と煽る。予算が大きく増えることは考え辛い。この結果、経営者が世代交代する時に事業撤退したり、廃業したりする中小企業が現れている。但し、厳しさの一方で“保護”もある。防衛省と1次受注する企業との契約額は一般的に、予想されるコストに6%程度の利益を加味して弾き出す。防衛に携わる上場企業の多くは、防衛事業の業績を他部門と合わせて発表しており、収益性を検証することは難しい。だが、比較的透明性が高い三菱重工の決算を見ると、約20年の間、6%程度の営業利益率を正確に刻んできた。『大和証券』の田井宏介アナリストは、「多少の波はあっても、平均的に見れば、営業利益ベースで3~5%は稼げる事業だ」と指摘する。プレーヤーが限られる為、業者を特定した 随意契約の割合も高い。防衛省がこの3月に発表した資料によると、2014年に交わされた随意契約は総調達額の約8割に上った。総じて言えば、防衛装備品の世界はこれまで、「大手企業を中心とする企業群が一定の利益を手堅く稼ぐことができる、年2兆円規模の官製市場だった」と言える。この規模は、国内の白物家電の市場に匹敵する。

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【教科書に載らない経済と犯罪の危ない話】(17) ゴミ箱から摘出済みの死体が…“臓器移植先進国”フランスの闇

『シャルリーエブド』が醜悪な画を載せ、世界中の顰蹙を買った。先月24日に発生したイタリア地震で、瓦礫に挟まれ血を流す被災者を描き、“ラザニア”と形容したのだ。風刺画とは権力や巨悪が対象にされるもので、決して弱者がその主体となるものではない。シャルリーエブドと言えば昨年1月、イスラム教徒を挑発する風刺画が原因で本社が襲撃され、12人もの犠牲者を出した。勿論、テロ事件は許されるものではないが、その後に起こったフランス国内での運動には違和感しかない。シャルリーエブドは“表現の自由”で“信仰の自由”へ挑戦を試み、その結果が襲撃事件となった。ところが、フランス国民は問題の本質を置き去りにして、“私はシャルリー”というプラカードを手に、表現の自由とシャルリーエブドを大声で擁護した。物事の表層だけを捉えて情緒的な行動に出る人は、“正義”や“自由”の為に暴走しがちだ。日本にも、「正義の為には暴力も辞さない」という人たちは多い。その活動や主張は独善的で過激だ。彼らに共通するのは、相対的思考ができない点ではないか。このシャルリーエブドの騒ぎで、筆者はフランスの印象的な事件を思い出した。今から7~8年ほど前、パリのゴミ箱から臓器の摘出された死体が連日発見されたというものだ。筆者は、このニュースをロンドンで目にした時、直ぐに「臓器泥棒の仕業だ」と気付いた。ニュースソースが気になったので、ツイッターを通じてパリ在住の女性に探してもらったところ、2008年の『フィガロ』の記事を送ってくれた。「ゴミ袋に死体の入った事件があまりにも多くて…」。彼女は記事を探すうち、この手の事件が沢山あることに驚いていた。

以前書いた通り、フランスは臓器移植手術の盛んな国だ。特に肝臓に関しては、治療と移植の両方が先進的と言われている。1992年には、指定暴力団『山口組』の宅見勝若頭(当時)が肝臓治療の為にパリへ向かい、シャルルドゴール空港で司法当局に入国を阻まれたこともあった。そんなフランスでは、ある時期から違法な臓器移植が急激に増えた。それは、中国で違法な臓器移植が社会問題になり、政府が対応に乗り出した時期と一致する。中国国内での臓器移植が困難になった外国人レシピエント(移植希望者)は、フランスとインドに目をつけた。両国とも臓器が買えて、移植手術もできるからだ。医療技術の高さと設備の面から、フランスを選ぶレシピエントが圧倒的に多い。こうして、移植希望者が急激に増えたフランスでは、必然的にドナー不足に陥った。これに目をつけたのが、“臓器泥棒”と呼ばれる犯罪者集団だ。彼らは名前の通り、見知らぬ人から蔵器を盗む。生きた人間からは、盗むと言うより“奪う”と表現したほうが適切だろう。何らかの方法で拉致した人間を医療設備のある場所へ運び、そこで必要な臓器を取り出す。荒っぽい連中は、「臓器を抜き取った死体の処理を怠り、ゴミとして出した」というのが、ニュースになった事件の真相と筆者は考える。このような手段で臓器の供給を賄える筈もなく、当局の追及も厳しい。そこで考えられたのが、インドからの臓器輸入だ。世界一の臓器供給国であるインド。しかも、デリーやチェンナイには、システム化された臓器売買のネットワークがある。こうして、臓器売買のブローカーたちが向かったのが、デリーの『GBロード』だったのだ。「適合するドナーを探すならGBロード。移植手術をするならチェンナイだよ」。医療ボランティアの日本人は、そう教えてくれた。 (http://twitter.com/nekokumicho


キャプチャ  2016年9月20日・27日号掲載

テーマ : 国際問題
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【警察の実力2016】(09) 警備…陸海だけでなく空まで警戒、1年かけたサミット警備

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北は北海道から、南は沖縄県まで。大地震に見舞われた熊本県を除き、全国から2万3000人の警察官が三重県と愛知県に集結した。今年5月26・27日の2日間に亘って開かれた『伊勢志摩サミット』の警備に当たる為である。サミット会場となった賢島、またその周辺はリアス式海岸で海岸線が入り組んでいるのに加え、無人島も点在していた。また、出席する首脳たちは、中部国際空港から陸路を約2時間半かけて会場に向かうとあって、「見晴らしの良い山の上のホテルが会場だった8年前の洞爺湖サミットと比べ、警備し辛い地形だった」と、当時、サミット対策課長を務めていた三重県警警備部警備対策監の西久保陽氏は振り返る。三重県警では、サミット開催が決定した直後の昨年6月末にサミット対策課を設置し、警備計画の策定に入った。空港から会場まで、200kmの道程を隈なく歩いて危険箇所を把握した他、周囲の海にも潜水隊が潜るなどして、虱潰しに調べていったという。今回のサミットでは、これまで無かった新たな警戒対象があった。ドローンである。その為、三重県警では県に協力を仰ぎ、全国に先駆けて『ドローン条例』を策定。サミットが終わるまでの2ヵ月間、会場から半径1.5km以内の範囲での許可の無い飛行を禁じた。

また、会場周辺にドローンを網で捕獲するドローンキャッチャーを配備した他、飛ばせるような空き地には機動隊を配置し、警戒に当たったという。こうした万全の準備を経て、迎えたサミット当日。一部で数十人規模のデモこそあったものの、大した混乱も無く、無事にサミットは終了した。公共の安全と秩序の維持を目的とする“警備”部門の守備範囲は、驚くほど広い。大規模災害を始めとする緊急事態発生時には、対応の中核を担う他、大規模警備においては機動隊を運用して警備活動を行い、天皇や皇族、そして内外要人の身辺警護等も行う。また、極左暴力組織や右翼団体等の情報収集や捜査を行う“公安”や、スパイ活動や国際テロリズム等の捜査を担当し、情報機関に近い性質を持つ“外事”も警備部門の傘下だ。こうした警備部が抱える目下最大の課題は、国際テロ対策。警察庁は、警備局に『外事情報部国際テロリズム対策課』を設置し、過激派組織『IS(イスラミックステート)』や、イスラム過激派のテロリスト情報等を追っている。彼らを始めとする外事警察は、イスラム教徒が集まるモスクや飲食店は勿論、イスラム系外国人の会社や家庭まで密かに調査していると言われている。また、テロ事件が発生した際に対処に動く実動部隊として、主要な都道府県警察本部の警備部には『特殊急襲部隊(SAT)』が配置されており、何か起きた際には制圧に動く。サミットは無事に終わったものの、2020年東京オリンピックという大イベントが控えている。警備部門は既に、その準備に取り掛かっている。


キャプチャ  2016年7月30日号掲載

テーマ : 警察
ジャンル : 政治・経済

【創価学会vs日本共産党】(13) 学会員の知られざる日常生活…本部職員の年収は公務員並み

外からは殆ど窺い知ることのできない『創価学会』の世界。全国の学会員たちは普段、どんな生活を送り、どのような人生を歩んでいるのか。リアルな日常に迫ってみた。

20160927 06
「こんにちは。6月25日の19時、“地区座”が開かれます。是非、いらして下さいね」――。創価学会では月に1回程度、その活動の中心である“座談会”が開かれる。この座談会は、学会の最小単位である“ブロック”や、そのブロックを纏めた“地区”の責任者が直接、学会員宅まで出向き、手渡しで案内状を配るのが通例だ。あらゆることをSNSやメールで済ませる時代にあって、手渡し、それも多くが手作りの案内状とは、如何にも前時代的な気もする。『創価大学』卒業で、東京都内の地区部長を務める40代男性は、手渡しの理由を次のように語った。「やっぱり、顔を見て激励しなければ心は通わないから。池田先生ならそう仰る筈です」。猛暑の日も凍える日も、仕事を終えたその足で、1日数件、各15分程度、学会内で“部員さん”と呼ばれる受け持ちの学会員宅に顔を出すようにしているという。学会の組織は、このブロックや地区といった地域毎の会合だけではない。“青年部”や“壮年部”、“女子部”や“男子部”といった世代別や性別に分かれた集まりもある。

こうした部毎でも座談会や勉強会が頻繁に開かれているのだ。詳細は後述するが、他にも看護師で構成された“白樺会”等、職業別のサークルも存在するという。縦横に組織化され、重層的な構造を持つ学会の世界は、外から見ると得体の知れない存在に映るかもしれない。ただ、取材を通して学会員に接してみると、素朴な人柄の信者が大半だ。ある男性学会員は取材後、最寄り駅まで見送りに来て、ずっと手を振ってくれていた。嘗ては「貧乏人と病人ばかりが集まっている」と揶揄されることもあった学会だが、それも今は昔。弁護士・公認会計士・会社役員等、社会的に成功した学会員も当たり前となった。それこそ、年収数千万円の富裕層から社会的弱者まで、今や社会のあらゆる層に浸透しているのだ。一般の学会員からの財務(寄付)で生計を立てているのが、信濃町にある学会本部を始め、全国各地にある会館に勤務する“学会本部職員”だ。この本部職員たちは、『宗教法人 創価学会』の事務職員であると同時に、学会員としての立場も併せ持つ。学会員としての本部職員は、一般の学会員に比べて、若くして高い役職に上がるエリートである。エリートと言えば、嘸かし高収入を得ているだろうと思うかもしれないが、「実際の年収は地方公務員と同程度」と現役の本部職員が明かしてくれた。30代後半で年収600万円ほどだという。次回以降は、そんな本部職員や一般の学会員の日常生活に焦点を当て、出世・結婚・就職の裏事情について掘り下げていく。


キャプチャ  2016年6月25日号掲載

テーマ : 創価学会・公明党
ジャンル : 政治・経済

【電通の正体】(05) 電通伝説の虚実――記事揉み消しで“飴と鞭”、メディアの忖度が圧力助長

“電通のメディア支配”というイメージを育んだのは、『電通』の“圧力”とメディアの“忖度”、それに一部の電通マンの慢心だ。 (後藤逸郎・池田正史)

20160927 04
「政府や大企業に不都合な記事は電通が揉み消すので、報道されることはない」――。“電通がメディアを支配している”という見方は、世間やインターネット上に事実のように氾濫している。ジャーナリストの田原総一朗氏が指摘するように、電通は本社を築地に置いていた頃、“築地編集局”や“築地CIA”と呼ばれた。新聞社や出版社の発行前の校正刷りが集まると、そんな風に囁かれたという。「企業の増資を巡るスキャンダル記事を載せようとした経済誌に対し、企業に泣きつかれた電通が広告引き揚げの圧力をかけて記事をボツにした代わりに、雑誌を数百部買い上げた」。そんなイメージ通りの情報を、今回の特集取材で掴んだ。しかし、肝心の編集部の証言が得られず、しかも10年以上前の話だったこともあり、電通の圧力とは断定できなかった。「記事を載せない見返りに、スキャンダルを起こした企業のグループ社の広告を載せた」(大手週刊誌記者)、「広告出稿を増やし、出版社を黙らせた」(元電通マン)。現在も電通の圧力はあると考えることはできるが、当事者全てが表沙汰にし難い構造の為、真実として報道するのは至難の業だ。この構造に、メディアの“忖度”が加わる。「あるサブカルチャー系週刊誌は、いい内容・悪い内容に関わらず、電通と博報堂を“大手広告代理店”と記述する自主規制を持つ」。出入りのライターの証言と、出版社社員からの自主規制の存在確認、“大手広告代理店”という表記と、電通・『博報堂』以外の広告代理店の実名表記が混在する誌面の現物も確認できた。当該週刊誌の編集長は本誌の取材に対し、自主規制を否定した。本誌編集部は、真実性・公共性・公益性を満たす為、実名報道の方針だったが、圧力の事案を実名で伝えない以上、この件も匿名とした。この事例が示すように、“触らぬ神に崇り無し”というメディアの忖度が、圧力を実物以上に膨らませている。また、メディアが報道の是非を判断する過程は通常、読者や視聴者に見えないことも大きい。「電通社員が逮捕されても、名前はおろか社名も報道されないのは、電通がメディアを支配しているから」――。実際、インターネット上では、逮捕者が後に電通勤務と判明した事例が流れている。メディア支配の都市伝説は、事件報道の仕組みを読者・視聴者、そして一部の電通社員も知らないことが生み出している。

昨年7月8日、大手フィットネス業『ライザップ』から現金を脅し取ろうとした恐喝未遂容疑で、警視庁は3人を逮捕したと発表した。毎日新聞やNHK等マスコミ各社は短い記事で伝えた。逮捕者の名前が出たのは1人だけだ。しかし、他の逮捕者の内の1人は現役の電通社員だったことが、本誌の取材でわかった。やはり、電通はメディアを支配しているのか? 警視庁新宿署は同日、容疑者3人の実名を記載した広報文をマスコミ各社に配布した。電通社員の職業は“会社員”となっていたという。事件報道の大半は、警察発表が起点となる。メディアは会社名等を警察から取材する。警察は常に社名を答える訳ではなく、「この時は社名を出さなかった」(警視庁担当記者)。有名企業が被害者だったので報道したが、犯罪容疑が比較的軽い為、大ニュースとして扱わなかった。文章を短くする為、電通社員の名前を結果的に伝えなかった。元々、事件報道は犯罪の度合いや被害者のプライバシーに配慮する為、たとえ広報文が実名でも匿名で伝えることはある。この事件の場合、電通が警察側に働きかけた可能性は消えない。だが、メディアが電通の圧力に屈した可能性は極めて低い。こうした伝説を広めているのは、他ならぬ電通社員だ。元電通社員の藤沢涼氏は在職中、痴漢容疑で同社の部長級が逮捕されたのに社名が報道されなかったことをよしとせず、同僚に同意を求めたところ、「それが電通の特権だろう」と言い返されたという。また、元博報堂社員でウェブニュース編集者の中川淳一郎氏は、「広告代理店は取引先が多いから、それだけメディアに身内が多く、“圧力”が通じる面もある」と話す。その上で、自らが“圧力”をかけた体験談を明かした。「ステマ(ステルスマーケティング=隠れ広告)で、下請けの吉本興業を脅したことがある。TBSテレビの番組のゲームコーナーにキリンの飲料水を使った。吉本は頑張って企画を出してくれた。ところが、VTRを見た博報堂の営業が『飲み物を床に置いちゃ駄目だ』と譲らず、仕方なくモザイクをかけることにした。制作会社は面倒臭がったが、『“CMを落とす”とTBSに言うぞ』と脅して対応させた。博報堂の部長がキリンに不手際を謝罪すると、キリンは『何でモザイクをかけるのか? うちの商品とわからなくなる』と文句を言った」という。「『商品を地面に置いてはいけない』と広告代理店が忖度した結果、誰も望まない“圧力”が起きた。ただ、所詮は広告主の御用聞き。クライアントの意向を勝手に忖度して、頑張り過ぎてしまう面もある」(同)。電通伝説が蔓延る限り、メディアの信頼性は損なわれる。報道現場が凛とした態度を先ず示すことが、社会や電通そのものの健全化に繋がる。過去にあった電通・メディア・読者・視聴者の無自覚な対応は、何れ自身に跳ね返るだろう。

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【新聞ビジネス大崩壊】(02) 稼ぐ力は朝日新聞の10倍! “通信社”とは何なのか?

20160927 03
独自の媒体を持たないが、メディアとしての影響力は大きく、収益性も高い――。それが、“通信社”というビジネスモデルだ。国内では、『共同通信社』『時事通信社』『ラヂオプレス』『東京ニュース通信社』が有名どころである。記者を配し、情報収集・取材・執筆まで行い、新聞社・放送局・出版社に販売する通信社は、近年、“情報メディア産業”という呼び名が定着しつつある。“全国紙”といっても、実際にそのシェアを多数占めているのは、全国各地方の地元紙だ。それに記事を配信しているのが、共同通信社等の通信社である。自前で媒体こそ持っていないが、「メディアとしての影響力は、全国紙が束になっても敵わない」と言われている。『日本ABC協会』が発行している『新聞発行社レポート 普及率』(昨年7~12月平均)によると、関東では茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川の各都県、関西では滋賀・大阪・和歌山の各府県、中国地方では山口県が、全国紙である読売新聞がシェア1位を占めているに過ぎない。他は僅かに、奈良県だけが毎日新聞シェア1位となっている。朝日新聞がシェア1位をつけた県は無かった。こうしてみると、“地元紙=共同通信社”は、47都道府県中37都道府県でシェア1位をつけている現状がわかる。新聞業界全体の凋落が伝えられる中、間接的ながら圧倒的シェアを誇り、好調ぶりをみせる共同通信社とは一体、どういう組織なのか? “世界を結ぶニュースセンター”を標榜する共同通信社は、終戦の年である1945年の創設以来、国内外の新聞・放送を始めとするメディアに、本業であるニュース配信のみを業として行ってきた。大手新聞社にみられる不動産事業等の副業には手を染めていない。

新聞のみならず、メディア産業全体が不況に喘ぐ中、何故本業一本で経営が立ち行くのか? その理由を、共同通信関係者は次のように語った。「新聞社と違って、経営面で徹底して“身軽さ”を追求できるからです。新聞社では広告局員・販売局員と営業部門の他、印刷等の技術部門にも人がいる。だが通信社なら、営業部門は新聞社の10分の1程度の人員で事足りる。印刷分野では、人を雇う必要も無い。記事を配信する為だけの単純素朴な組織、それに必要な最低限の人員で組織が成り立つ。そこが大きい」。収益面では、大手紙の1つである『朝日新聞社』の“1人当たり利益率”が約89万円であることが、有価証券報告書から読み解けた。一般社団法人である共同通信にはそうした公開資料は無いが、それでも社員数に対してその売上高からこれを類推すると、「約1000万円は下らないだろう」(経済アナリスト)という声もあるくらいだ。社員1人当たりの“稼ぐ力”は、約10倍以上の差をつけている。メディアとしての影響力は勿論、収益性という点においても最早、不動産事業にみられる副業頼りの新聞社というビジネスモデルは既に破綻していると言っても過言ではない。全国紙のみならず、地方紙とてそれは同じだ。社会のIT化が成熟した今、新聞社というビジネスモデルは既に前時代の遺物でしかない。読者の紙離れが進み、ニュースはウェブで見るという時代に突入した。もう、新聞社の社会的・歴史的役割は終えていると言っても過言ではない。これからの新聞社は紙を売るのではなく、明治の昔から今日まで培った取材・調査力を活かし、そのデータを販売する“通信社化”しなければ生き残りは難しいだろう。実のところ、こうした事情は当の新聞社側も先刻承知だ。全国紙大手の事業局幹部が語る。「新聞社は産業ではない。高校野球・囲碁&将棋のタイトル戦・美術展にみられる文化事業を担うのも新聞社の使命だ。通信社化による経営のスリム化は、文化事業にみられる“報道以外の新聞社の社会的役割”を否定するもの。社会にとっても、それは有益とは言えない」。果たして、この言葉を世論はどう判断するのだろか――。 (取材・文/フリージャーナリスト 川村洋)


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