【霞が関2016秋】(03) 農業改革「韓国に習え」で論争、前農相の真意は?

「先行する韓国、遅れる日本」――。農業改革を巡り、農林水産省がこんなキャンペーンを始めた。『環太平洋経済連携協定(TPP)』を機に農業の体質強化を目指す日本にとって、2012年発効の『米韓自由貿易協定(FTA)』で大胆な構造改革に踏み切った韓国は“お手本”という論理の組み立てだ。尤も、『JA(農協)グループ』や一部の農林族議員の間では抵抗感が強く、着地点は尚、見通せない。農林関係者の間で、前農林水産大臣の森山裕議員が韓国農業の実態調査の為に同国を訪問することが、大きな話題となっている。関係者によると、今月21~23日に韓国を訪れるという。随行するのは、JAグループが擁立した山田俊男・藤木真也両参議院議員。山田・藤木両氏は、抜本的な農業改革の阻止を強く訴えてきた経緯がある。森山氏は“農林族のドン”と言われ、影響力は大きい。農水省や自民党農林部の小泉進次郎会長は、韓国との比較を通じて日本の農業の弱点を炙り出し、関連業界の再編等の具体策を今年11月に纏める方針を示している。第1弾として農水省は今月13日、自民党の『農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム』(小泉進次郎委員長)に、肥料・農薬等農業資材に関する日本と韓国の比較調査結果を示した。調査結果の肝は、「日本の農業は韓国より高コスト体質である」と断じた点だ。例えば肥料。日本は銘柄数が約2万種に及ぶのに対し、韓国は約5700種しかない。メーカーが多品種・少量生産を続けてきた結果、販売価格は韓国の1.7~2.1倍にもなる。農薬でも、日本はメーカー数が韓国の2.4倍で、販売価格は韓国の最大3.3倍に達する。

これに対し、訪韓する3氏には「韓国の農業が日本とは置かれた状況が違うことを確認し、農水省や小泉氏が進めるコスト削減路線に反証する材料を集める狙いがある」とみられる。森山氏の訪韓については、「新たな抵抗勢力の出現か?」との声も漏れる。3氏の内の1人は最近、「使い勝手が悪く、埃を被ったまま放置されている東アジア製の農機の写真を地元農家から取り寄せた」という話もある。問題は、韓国の農業が参考になるのかどうかだ。農水省は「気候や稲作主体の構造が似ている韓国が比較し易い」と説明するが、韓国はオランダのような農業大国ではないのは確かである。農林水産業の生産額(名目)は世界22位と、日本の世界10位より低い上、韓国産の農産物が日本市場を席巻している訳でもない。今月13日の自民党のPTでは、「韓国と比べることは適切なのか? 日本は、資材の質の高さが農産物の輸出に繋がっている」等と牽制する声が相次いだ。「コスト削減によって食の安全性が脅かされる」と主張する議員もいる。だが、コスト削減悪玉論の行く先は、現状肯定に落ち着いてしまうのではないか。肥料・農薬・飼料メーカーの供給過剰の状況は、資材の流通をほぼ独占するJAグループが長年続けてきた慣行によるところも大きい。『全国農業協同組合中央会(JA全中)』の奥野長衛会長は、一連の改革について「痛みを伴うものだ」と認める。何より、「高く資材を売りつけるJAなんて必要無い」(千葉県の農家)と話す農家が出始める中、JAグループと取引先との“馴れ合い”が農業に良い影響を齎す筈もない。韓国を巡る一連の論争は、国内農業の強化に向けて素通りできないポイントと言える。 (中戸川誠)


⦿日本経済新聞電子版 2016年9月21日付掲載⦿

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摘発の相次ぐ裏カジノで女子大生が裏バイト…週1日で30万円を賭けるだけ! 裏カジノの“サクラ女”

20160929 05
現在、歌舞伎町の裏カジノで“スワリ”と呼ばれるサクラのバイトをしているのが、茶髪でギャル風メイクの大学生・山田律子さん(仮名・22)だ。2年ほど前に、キャバクラ嬢の友人に誘われて始めたのがきっかけだという。「『客にセクハラされることも無いし、兎に角、楽だし儲かるよ』というのが友人の誘い文句でした。確かに、楽といえば楽ですが、そんなには儲かりません。暇過ぎて、辛いといえば辛い仕事でもあります」。律子さんの雇われた裏カジノは、雑居ビルの1室でバカラを専門に営業する店だ。卓が1つだけあって、2グループも座ればほぼ満員となるような広さしかない。営業時間は20時から朝の5時までだが、一見の客が飛び込みで入ってくるといったことは全く無い為、兎に角、店内に客がいる時間が少ないという。「客が多く入る日でも、1日3~4組。それも皆、勝っても負けても1時間程度で帰っていきます。朝まで1人の客も来ない日もザラにあります」。

客のいない間、律子さんたちに与えられた仕事は何も無く、もう1人のサクラの子と並んでソファに座って、ただ只管スマホを眺めているだけだという。客が来た際には、30万円の入った袋が律子さんたちに渡され、その金を只管、自分の思い通りに賭ける。勿論、勝とうが負けようが、最終的には回収される。「『キャバ嬢のような女子でも遊べる店だ』という安心感を客に与えるのが、一番の目的です。客が勝った際には『凄い! いいなぁ』とか言って盛り上げて、賭ける金額を釣り上げたくなるようなムードを作ることもあります」。肝心のギャラだが、1晩働いて1万5000円だという。水商売と比較すれば、決して割りがいい訳ではない。「常連になったお客さんが毎回同じ女子を見かけたら絶対に怪しまれるので、働けるのは週に1回だけです。だから、マックスで月に6万円にしかなりません」。更に、本来は非合法な裏カジノで摘発が入れば、スタッフだけでなく、客も逮捕されるリスクがある。「オーナーからは、『万が一のことがあった時には身元引受人になるから、親や学校等にバレることは絶対に無い』と言われています。また、3ヵ月に1回は店の場所が変わるし、『警察とも繋がっているから大丈夫』とも言われているので…」。金額の割にはリスクのある裏仕事だとは思うが、飽く迄も律子さんは無自覚な様子である。 (取材・文/渡辺則明 -編集プロダクション『QBQ』-)


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女子アナやグラビアアイドルもやっていた“愛人契約”…デートとセックスは1人月1回、“プロ愛人”の契約事情

20160929 04
昨今、“愛人”が話題となっている。今年7月には、NHKの契約アナウンサーが“愛人マッチングサービス”に登録していると『週刊文春』等が報道(右写真)。また、元人気グラドルの高崎聖子が今年5月にAVデビューしたのも、一晩10万円で愛人契約していた生々しい映像がインターネット上に流出したのが原因と言われている。今回、取材した文月さん(33)は、話題の2人同様に契約型愛人サービスをしている“プロ愛人”である。一体、どのくらいの稼ぎになるのか? 「私の場合、5人と契約して月15万円ぐらいかな」。意外なことに、思ったより稼ぎは少ないのだ。「だって私、昼間は普通に働いているから、愛人手当は月1回3万円を基本に設定しています。先ずはデートして、その後にホテルに行く感じ。月2回以上を希望する人は、割り引いて1回当たり2万5000円にしています。女子アナさんやグラドルの人は値段が違うんでしょうけど」。文月さんは、2010年頃に新宿でスカウトされて愛人マッチングサービスに登録した。「サービス会社から、私を希望している男性の顔写真とプロフィールを見せてもらい、それでOKすれば、私の場合は相手から4万円を貰っていました。一応、その時は寝ますよ。体の相性もあるので。それでお互い納得できたら、月の手当や会う回数等を決めて契約する訳です」。この愛人紹介サービスで5人ほど紹介されたが、愛人契約に至ったのは1人だけという。

20160929 01
「男性は入会登録料やセッティング料を払っているんで、極端な話、私と1回寝るのに10万円以上かかる訳でしょ。それで、彼是と要求が増えて面倒臭くなった。プロ愛人のシステムはわかったから、自分で相手を探そうと思ったんです」。元々、彼女は飲み歩くのが好きで、交友関係が広かった。身長160㎝で、B98(Gカップ)・W68・H97の実に肉感的な女性である。しかも、「ピルを飲んでいるので中出しOK」「テクニックには自信あり」の肉食系。それが月一契約ならば、デート代とホテル代込みで月5万円程度。お父さんのお小遣いで“愛人”にできてしまうのだ。月5万円くらいは、キャバクラや風俗で使う人も少なくない筈。キャバクラで散財するより、「今日は愛人とホテルでしっぽり」は断然、気分も良かろう。しかも、妙齢の女性とデートまで楽しめるのだ。ともあれ、デートからのセックスというサービスが他の風俗には無い、プロ愛人だけの“価値”らしい。「中々、絶妙な価格設定でしょ(笑)。男性側も負担が少ないからがっつかないし、スケジュールもこちらに合わせてくれる。半年分、お手当を前借りさせてもらったこともありますよ」。お手当は、その場で取っ払い。愛人といっても風俗に近いだけに、相手の妻に発覚しても不倫関係で慰謝料請求されることもない。「私も以前は出会い系サイトや風俗もやっていましたが、病気もあるし、変な相手と寝るリスクを考えると、こちらで男性を選べる分、プロ愛人が断然いい。あと2人ぐらい増やして週2働いて、月20万円が目標です」。男どもよ、急げ。残りは2人らしい。 (取材・文/フリーライター 西本頑司)


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カネの為にグラビアアイドルをAVへ落とすグラドル仲間…ライバルを転身させて大儲けする“AVスカウトグラドル”の実態

20160929 03
AV業界にもデフレの波が押し寄せ、不況が叫ばれる昨今だが、一部の“芸能人もの”と呼ばれるジャンルには、今も熱い視線が注がれている。無名・有名問わず、現役のグラビアアイドル・事務所トラブルに巻き込まれた女優&タレントに、数多のスカウトマンたちが触手を伸ばしているという。そんな状況の中、従来と違うタイプのスカウトとして活動するのが、現役グラドルの猪俣美恵さん(仮名・27)だ。「過去に、幾人かの仲間のアイドルをAVに転身させた」と公言する。「元々、飲み会で会ったAV事務所の人に、AVへの転身を口説かれたことがきっかけです。勿論、断ったんですけど、『じゃあ、出そうな子がいたら教えてよ』と言われて、その言葉にピンときて…。『それなら、私がスカウトしたらいくら貰えるんですか?』という話になり、『美味しいアルバイトかもしれない』と思うようになったんです」。グラドルには独自のネットワークがある。其々がライバルではあるが、ギャラも待遇も厳しい同じ環境で生きているだけあって、事務所や仕事の待遇の相談をしたり、愚痴を交わしたり、身元バレしないバイト等の情報を自然と分かち合っているという。闇雲に友人・知人に声をかければ信用を失うかもしれないが、猪俣さんは、そういったネットワークで知り合ったグラドルに、いきなり口説くのではなく、自身が誘われてAVに転身しようかと悩んでいるように相談し、その反応を見るのだという。「『絶対止めなよ』と強く止めてくる子だったら難しいですが、興味を持ってギャラの額を聞いてくるような子は可能性ありです。そういう子がいたら、相談に乗ってもらっているふりをして、逆にいいことを言って『一緒に詳しい話を聞きに行こう』と、事務所に連れて行きます」。

同業者であることを生かした中々のテクニックだが、実際はどんなタイプのタレントがAVに出易いのだろうか。「大手事務所に所属している子とかは別の意味で厳しいですが、そうでなければ、狙い目はやはりメンタルが弱い子。承認欲求が強いのに、今の自分に満足していない子。セックスの好き嫌いは大事ですが、彼氏の有無は殆ど関係ないですね。今、芸能界のヒエラルキーを見ると、売れないグラドルよりAV女優のほうが明らかに上。NHKみたいに“脱いだらアウト”のお堅い媒体もあるけど、テレビにしろ雑誌にしろ、AV女優のほうが需要が全然ある。ツイッターとか見ても、グラドルじゃ頑張っても1万人フォロワーを揃えるのは難しいけど、AV女優なら何万人ものフォロワーを持っている子なんてザラ。細々と活動しているグラドルの大半は、そういう状況を横目で見ているから、実はAVに憧れがある子も非常に多いんです」。肝心の猪俣さんに入ってくるギャラは、女の子次第でピンキリだが、出演作が決まれば10万~30万円ほど入るという。それに加えて“永久バック”等もあり、契約にもよるが、出演料の10~20%が猪俣さんのところに入ってくるそうだ。「今、“元タレント”と謳っても、デビューする時は実質“企画女優”扱いなんて子もいるんで、決まっても微々たる金額にしかならないんです。でも、某大手メーカーに単体6本契約で決まった子が出た際は、毎月何もしなくても80万円ほど入ってきました。その後も企画女優として頑張ってくれているので、今も毎月何十万か入金があります」。猪俣さんの次の目標は、高橋しょう子としてAV女優に転身した高崎聖子クラスのグラドルを捕まえることだという。「タカショーの契約金は3000万円とも5000万円とも言われています。決めたスカウトマンの取り分が1割だったとしても、莫大な金額です。話題になっているので、あのクラスの子でも興味を持っている子はいる筈。何とか自分が芸能界を引退する前に、トップクラスのグラドルをスカウトしたいですね」。グラドルを堕とす真の敵は身内にあり――。本稿で、猪俣さんの野望が潰えることがないよう祈りたい。 (取材・文/フリーライター 小島チューリップ)


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スポンサーと寝ただけで即ドラマに採用! 売り出し中アイドルの“代打枕営業”をするB級女優

20160929 02
アイドルやタレントが売れる為に身体を売る“枕営業”。木下由香里さん(仮名・21)は、誰もが知っている実力派女優やアイドルが所属する中堅事務所に所属している。17歳の時に公募で合格したのだが、契約書では“準所属”扱い。実は、特別な才能を認められない限り、準所属のままというのはよくあることだ。「レッスンに通い、オーディションを受けまくる日々でしたが、中々仕事は入らない。スタンドイン(※映画やテレビ番組の撮影前に立ち位置を確認すること)の仕事はありましたが、それ以上の仕事には繋がらなかった。そんな状態が続いて、毎日焦っていました。『B級女優のままで終わりたくない』って」。そんな時、事務所の幹部から呼び出しを受け、「貴女を気に入っているスポンサーがいる」と言われた。「冷静に考えれば、枕営業の誘いであることは間違いないんです。『芸能界で成功したい』という気持ちが強くて、OKしてしまいました」。

一昔前は「仕事だ!」とだけ告げてホテルに行かされるというケースもあったらしいが、今は「本人同意の上で」という証拠を残す。きちんと承認を取って、後々のトラブルを避けようとするのだ。由香里さんは、“スポンサー”だという広告代理店の幹部と寝た。すると、驚くことに仕事が直ぐに決まった。有名アイドルがメインで出演するドラマの端役だ。由香里さんは、その後も“枕営業”に同意し続けた。広告代理店・プロデューサー・雑誌編集者…。そして由香里さんは、ある法則に気付く。最近、露出が増えてきた同じ事務所の高校生アイドル・川上優子さん(仮名・17)の存在だ。自分と寝た人間と関係のある会社・テレビ局・スポンサーの仕事が、見事にわかり易いくらい増えているのだ。「おかしいと思って、あるスポンサーを飲ませて質問したんです。そうしたら、自分が優子ちゃんの枕営業の代打だということがわかりました。私が枕営業をすることで、優子ちゃんに仕事が行っていたんです。バーターってやつですね。事務所のやり方に、最初はショックを受けました」。しかし、由香里さんは「枕営業も事務所も辞める気は無い」と言う。「優子ちゃんだけの仕事が増えるんだったら無理だったけど、私にも少しは仕事が入ってきていますから。『仕事があれば売れるチャンスもある』って考えて、頑張っています」。由香里さんには、枕営業をすることへの罪悪感は一切無くなっていた。いつか売れることを夢見て――。  (取材・文/フリーライター 愛雪)


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「第4次産業革命で世界に勝つ」――経済評論家・三橋貴明氏インタビュー

世界情勢がまさに激変しつつある。世界を買い叩かんばかりだった中国経済も失速し、その影響はまるでオセロゲームのように、各国を上へ下への大混乱に叩き落とした。時を同じくして、世界中で起きている価値観の大きな変質。まさに混沌と言うべき現実に、日本が進むべき道はどこにあるのか? 気鋭の経済評論家・三橋貴明氏に日本の指針を訊いた。 (聞き手/本誌編集部)

20160928 09

――中国の進出が各方面で目立っています。
「抑々、何故中国が外国のインフラビジネスを取ろうとしているかというと、国内の供給過剰能力の問題です。中国共産党が何故中国を独裁的に支配できているか、それは“経済成長をさせ続ける”ということが1つの権威になっているんですね。習近平は、国家主席に選出された2012年に、『2020年のGDPを2010年比で倍増させる』という公約を掲げています」

――今年の全人代では『新5ヵ年計画』として、年平均6.5~7.0%との成長率目標を発表しました。
「そうなんです。実現できなければ公約違反になりますからね。しかし、経済成長というのは、勘違いされる方が多いんですが、消費や投資によってGDPが増えることが経済成長なんですね。ということは、例えばお客さんのいない店舗に投資しても、GDPは増えるんです」

――誰も住まないマンションを建設しても経済成長はできる、と。
「需要が無いのに設備投資しても、やっぱりGDPは増えてしまいます。そういうモデルで経済成長をした結果、中国の投資(住宅投資・設備投資・公共投資)が全体のGDPに占める割合が45%を超えてしまった。これは歴史上、例の無いぐらい高さです。高度成長前の日本でも30%は行っていません」

――極端な供給能力の使い道が無くなったということですね。
「供給能力を増やすこと自体が経済成長に貢献していた頃ならまだしも、今は需要が増えていません。バブルは復活の動きはありますが、こうなってしまうと完全な供給能力過剰(デフレギャップ)になります。供給能力に対して、需要が極端に足りない。例えば、鉄鋼を例に挙げると、中国の鉄鋼の生産能力は年間8億トンなんですが、年間需要は4億トンしかない。つまり、4億トンが余ってしまうんです。自動車になると、5000万台以上の供給能力に対して、需要は2300万台程度しかありません」

――数字が大きいだけに深刻ですね。
「流石に放っておけないので、中国政府も各地方政府に企業を潰すよう指示を出していますが、失業率が悪化すれば地方の成績が下がる上に、只でさえ10万件規模で起きている暴動が更に拡大しかねません」

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【霞が関2016秋】(02) 国債利払い費にみる財務省の苦悩

霞が関の各省庁が、来年度の必要経費を積み上げて財務省に提出した概算要求。財務省自身も、国債の利払い費を見積もる際の“積算金利”を要求する立場にあり、この金利を年1.6%と過去最低に設定した。現在の歴史的な超低金利を踏まえれば当然のようにみえるが、国の債務を管理する財務省内では「心許無い」との声もある。積算金利は、足元の金利水準や過去の金利急騰時の上げ幅等を考慮して弾く。1998年の所謂“資金運用部ショック”や、2003年の“VaRショック”の際には、長期金利が1%以上急騰した経験もある。日本の国債発行残高は800兆円を超え、直近の税収の14年分以上に相当するだけに、「大事なことは、将来の金利変動リスクに対して万全を期すこと」。財務省の幹部は、こう強調する。例えば、今年度の概算要求では、昨年度の当初予算の積算金利を0.2ポイント上回る2.0%を要求。最終的に今年度の積算金利は1.6%に落ち着いたが、要求時点では常に高めの数字を投げ続けてきた。しかし、来年度は様相が異なる。要求した1.6%は、今年度当初予算の積算金利と同じ。「日銀と財務省は、色々と密にやらせて頂いている」(財務省の麻生太郎大臣)中で、概算要求で今年度より高い金利を要求すれば、「日銀の今後の金融政策が金利上昇要因になる」と受け止めかねられない。

財務省が導き出した1.6%という数字には、「妙な臆測を呼ぶことは避けたい」(財務省幹部)との思いがある。数字には、もう1つの意味が込められている。これまでの実績を見ると、最終的な積算金利は概算要求を下回って決着している。一方、政界からは歴史的な低金利を受け、歳出拡大を求める声は根強い。今年度は、上半期で2度の補正予算を編成した。赤字国債の発行を避けたい首相官邸の意向を受け、財源とされたのが、低金利で浮いた国債の利払い費だ。ある財務省幹部は、「金利の先行きは常に不透明。浮いた利払い費を年度の前半で使ってしまうと、不測の事態に備えきれなくなる」と溢す。省内では、「万が一にも利払い費が足りない為に補正予算を組むことになれば、日本国債の信認に関わる」と危惧する声が根強い。財務省の関係者は、「低金利はいつまでも続かない。1.6%には、『今年度のように浮いた利払い費を補正財源のあてにできない』というメッセージが垣間見える」と話す。積算金利に神経質になるのは、膨大な国債残高を抱えている為だ。残高が大きいが故に、金利が上昇した際の利払い費の拡大も大きくなる。来年度の積算金利には、遅々として進まない財政再建への苦悩が滲み出ている。 (池田将)


⦿日本経済新聞電子版 2016年9月20日付掲載⦿

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【霞が関2016秋】(01) 保険手数料開示は序章にすぎず…金融庁vs銀行の第2ラウンドへ

「自動車メーカーが販売店にいくら奨励金を払っているかなんて開示していない。何故、投資商品だけ狙い撃ちするのか」――。銀行が売る運用型生命保険の手数料開示を迫る金融庁に対し、異口同音に不満を漏らしていた銀行界。結果的には、大手行・主要地銀とも相次いで来月から開示に踏み切る。「他行に後れを取る訳にはいかない」「当局に睨まれたくない」等動機は色々あるが、先ずは動き出す。投資商品の販売手数料の開示は、金融庁が最重要課題に掲げる“顧客本位の業務運営”の1丁目1番地。「金融機関が顧客の意に反し、自らの実入りが多い商品を勧めているのではないか?」という長年の疑念に端を発している。商品を売ることで、銀行がどれだけ収入を得るのか明らかにすれば、消費者も商品を選ぶ際の判断基準が増える。金融庁は、「車や家電と違い、形が無い投資商品は、売る側と買う側で情報の偏りが大きい。手数料を含めた適切な情報開示は不可欠」(幹部)と強調する。金融庁は開示を法律等で強制するのではなく、敢えて銀行の自主的な対応に委ねた。現時点では来月からの開示を発表する銀行と、「県内で先行も遅れもしたくない」(関東地方の地銀)と横睨みを続ける銀行に二分された。ただ、タイミングの違いはあれ、今後、ほぼ全ての銀行が保険窓販の手数料を開示する見通しだ。“金融庁vs銀行界”の水面下での戦いは、金融庁の完勝。しかし、これで終わりではない。ある金融庁幹部は、「保険の手数料開示はキックオフに過ぎない」と話す。視線の先にあるのは、①投資商品全般の説明方法②開発から販売に至る金融機関の系列関係に伴う利益相反の問題――である。

説明方法に関しては、例えば複雑な金融技術を組み合わせた仕組み債。一定の条件を満たした場合に満期前に償還となる『期限前償還条項』や、為替相場が一定範囲内に収まった時しか利益が出ない等、少なくとも4つから5つの構成要素が絡み合っている。例えば、25年満期の社債でも、5年で償還される可能性が高い仕組み債について、“5年債”と説明して販売している事例があるという。金融庁は、「金融機関は、リスクを正確に理解できるようなわかり易い説明をしているのか疑わしい」とみている。系列金融機関の利益相反問題については、例えば、ある金融グループの運用会社が、投資信託を系列の銀行窓口で販売するケースがわかり易い。銀行としては、系列運用会社の商品を売ったほうがグループ全体の収益向上に繋がるが、他社の投信のほうが顧客の利益に繋がるケースもある。本来なら顧客の側に立って投資助言すべき立場だが、系列構造がある為に健全な動きが起き難い。運用会社側も、系列銀行での売り易さを最優先に商品開発するという、顧客不在の業務運営に繋がりかねない。手数料開示というわかり矢髄テーマでは取り敢えず、当局の意向に沿って対応してみせた金融機関だが、系列の利益相反を防ぐ枠組み作り等、グループ収益の根幹に関わるテーマに対してはどう反応するのか。来月以降に再開する金融審議会で、第2ラウンドのゴングが鳴る。 (亀井勝司)


⦿日本経済新聞電子版 2016年9月13日付掲載⦿

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『シン・ゴジラ』から考える首相官邸の中空構造――“巨災対”は司令塔の候補地、“がらんどう”にも妙味

20160928 07
永田町と霞が関で「もう見た?」が挨拶代わりとなった映画『シン・ゴジラ』(東宝)。謎の巨大生物が首都東京を壊滅させかねない危機に、政治家や官僚が国家の意思をどう決定し、立ち向かうか。そのプロセスのきめ細かな描写が、政策当局者に異例の評判を呼ぶ。立案・調整・決断の舞台となる首相官邸の“中空構造”やスタッフの在り方も、改めて考えさせられる。この映画から多くの政治家や官僚が連想するのは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故だろう。危機管理に当たる首相と閣僚が縦割り行政にもたつき、アメリカの圧力の下で小田原評定の末、自衛隊の超法規的な防衛出動を決断する。でも、ゴジラは倒せない。若手政治家の官房副長官が指揮する異能の官僚や学者の緊急対応チームが、秘策に知恵を絞る――。「“巨災対”は、かつて私が官邸の図面と対峙しながら、首相直属の国家戦略スタッフを集めるにはここしかないかもしれぬ、と目をつけていた官邸2階中庭そばのスペースに置かれていた」。自身のフェイスブックにこう書き込んだのは、旧民主党政権で官房副長官を務めた慶應義塾大学教授の松井孝治だ。“巨災対”とは、映画中の緊急チーム『巨大不明生物災害対策本部』の略称だ。急遽設置され、大部屋に机・椅子・複合機がババッと運び込まれる。そこが政権交代当時、予算編成の基本方針等を企画・調整する官邸の司令塔として構想した『国家戦略局』を置くかどうか思案した場所だったという。各省の省益を脇に置き、時の内閣の重要政策の企画立案や総合調整を担う直属スタッフを官邸にどう集め、組織を整えるか――。

官邸機能の強化を目指した橋本行革による省庁再編が2001年に始動。その直後から、“首相の権力”を強烈に意識する小泉純一郎が内閣を率い、2002年には新たに建設した今の官邸に移る。直属スタッフ整備の命題は、歴代の首相も引き継いできた。小泉は、2つの新機軸を試みた。第1は、経済学者の竹中平蔵(現在は東洋大学教授)を新設した首相直轄の経済財政諮問会議の担当大臣に据えたことだ。竹中は後に、金融担当大臣や郵政民営化担当大臣も兼務。旧知の学者や経済人ら民間の人材とも連携し、小泉構造改革の企画立案の中枢を一手に担った。第2は、首相秘書官を出していた財務・外務・経済産業・警察の4省庁に加え、防衛・厚生労働・総務・国土交通・農林水産・文部科学の各省からも、課長級の特命参事官を官邸に常駐させたことだ。首席首相秘書官だった飯島勲がこの秘書官・参事官チームを統括し、各省の省益を脇に置かせて官邸主導に腐心した。続く安倍晋三(第1次)ら3代の首相は、小泉流の官邸主導を継承するのか、それ以前の自民党主導の政策決定に戻るのか、迷いながら倒れていく。政権交代を果たした旧民主党は竹中路線を否定し、諮問会議の廃止を宣言。その半面、「官邸主導は引き継いで、“小泉個人商店”をもっと制度化しよう」と構想した。それが官房副長官をヘッドに、実力派の官僚や民間人を集める内閣官房の国家戦略局だった。当時、松井は国家戦略局の中核を担う人材として、各省で同期のトップクラスと見られた3人に白羽の矢を立てた。財務省主税局審議官の佐藤慎一、総務省自治税務局審議官の佐藤文俊、経済産業省総括審議官の立岡恒良である。だが、副総理・国家戦略担当大臣の菅直人が戦略局を官僚主体にすることには慎重だった上、政権運営のドタバタから同局新設の立法も後回しになる。

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年収200万円すら夢のまた夢…介護職・タクシー運転手・CA、死んだほうが楽と噂されるあの業界の凄惨秘話

20160928 02
①CA(キャビンアテンダント)
東京・札幌・福岡等を最安5000円台(片道)の激安運賃で結び、日本の空に革命を齎したLCC(格安航空会社)。だが、低価格実現の為に徹底したコストカットが行われており、女性の憧れの職業だった筈のCA(客室乗務員)の賃金も格安だ。現役CAとして働く柿本ひとみさん(仮名・27)は、「LCCのCAは別名、“空飛ぶブラック職業”。それほど労働環境は過酷で、待遇も悪いんです」と明かす。「私たちの会社のCAは基本的に全員契約社員で、年収も250万円程度。勿論、小さい頃からの憧れの職業に就けた嬉しさはありますし、大学時代に大手エアラインの採用試験に落ち続けた私にチャンスを与えてくれた会社に対する感謝の気持ちもあります。けど、LCCのCAは着陸後の機内清掃や地上職員として働くこともあり、複数の業務を熟さなければなりません。給料は安いのに、仕事量だけはJALやANAのCAの倍はあるし、本当に嫌になっちゃいます」(同)。そんな状況故、昼食はいつもお弁当を持参。自宅ではインスタントラーメンや納豆ご飯で食費を切り詰めなければならないとか。「LCCだから社員寮も無く、距離的に実家から通えない私は、空港近くにアパートを借りているのですが、そこの家賃が月5万8000円。毎月のお給料から家賃・光熱費・通信費・食費を引いたら、残るのは5~6万円。その中で生活していかなきゃいけないので、お金を貯めるどころか、貯金を切り崩さないとやっていけない月もあります」(同)。その為、高給バイトの風俗に手を染める同僚も中にはいるそうで、柿本さんもそこで働くことを真剣に考えているという。尚、柿本さんが勤めるLCCのCAは3年契約。その後は毎年更新するシステムだが、現時点では更新するかは決めてないとか。「今は大手のエアラインも給与面での条件が悪いけど、それでもLCCほど仕事がきつくないし、安いと言われている外資系でも、ウチよりは100万円近く年収が多い。タイミングよく転職できるなら辞めますが、無理そうならもう1年残るつもり。LCCは、お客として利用する分にはいいですけど、職業にするのは避けたほうがいいかなと(笑)」(同)。

20160928 03
②介護業界
高齢化社会の到来で雇用が拡大している介護業界。ところが、厚生労働省の『賃金構造基本統計調査』(平成25年)によると、老人ホーム等の福祉施設で働く職員の平均年収は307万円と、驚くほど低い。「きっかけは、4年前の派遣切りです。家電組み立て工場をクビになり、その後も半年ほど仕事が決まらなかったんです。そんな時、ハローワークのアドバイスもあり、ホームへルパー2級の資格を取って老人ホームで働き始めました」。そう語るのは、群馬県在住の佐伯雄介さん(仮名・46)。現在は家賃3万5000円の市営住宅に妻と中学生・小学生の2人の娘と暮らすが、年収は260万円と、先に挙げた介護職員の平均年収よりも少ない。「しかも、動き始めてから4年間、昇給は一切無し。ボーナスも一度として支給されたことはありません」(同)。月給は、手取りで凡そ17万8000 円。妻が地元のディスカウントショップのパートに出るも、世帯年収は330万円しかない。「老人ホームで働き始めた時は『昇給もボーナスもある』という話でしたが、いつの間にか無かったことにされている。それでも、今の仕事を失う訳にいかないので、文句は言えません。ホームには、私のようにリストラ転職経験を持つ職員が何人もいますが、全員ボーナスは無し。会社は、立場の弱い我々の足元を見て、最初に交わした約束を平気で反故にしているんです」(同)。しかも、現場は慢性的に人手不足。人件費の捻出を渋る会社は、スタッフを増員する気は無いそうで、佐伯さんも1人で15人の入所者を担当しており、食事や休憩を取る時間も無いとか。「24時間体制なので、日動だけでなく夜動もあり、生活のサイクルが滅茶苦茶です。もう若くないので、疲れは中々取れませんし、寝付きも悪い。おかげで、今じゃ睡眠導入剤無しでは眠ることもできません」(同)。年齢的に「これから異業種に転職するのは無理。抑々、正社員で雇ってくれるところは無い」と、今の職場で働き続けるしかないと諦めモード。そんな父親の苦労を知ってか、長女は「高校卒業後は進学せずに就職する」と告げているという。

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テーマ : ブラック企業
ジャンル : 就職・お仕事

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Author:George Clooney

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