【それはハッカーが知っている】(23) 話題の『SNOW』はおっさんでも使えるのか?

各種SNSで、女の子の画像が大変なことに! どれも小動物風味に加工されちゃって、風俗嬢の写メ日記なんかは最早、次世代パネマジ(風俗の指名パネル等でみられる写真加工マジックのこと)状態に! 微妙にイライラするこの画像加工…。

――石川さん、これって一体何なんですか?
石川「それは、女の子を中心にヒットしている画像加工アプリ“SNOW”です。画像に色々なエフェクトができ、それらの操作がとても簡単なのがウケています。更に、LINEを始めとするSNSと連動もでき、SNSのプロフ画像に使用するのは勿論、自分の作った画像や偶然できた画像を共有して、友だち同士で盛り上がるなんて使い方が人気ですね」

――具体的にはどのような機能があるんですか?
石川「顔認識をして、ディスプレイ上の顔に色々な画像を合成することができます。これで猫耳を付けたり、パンダメイクして小動物っぽくしているんですね。また、動画の加工ができるのも人気のポイントになっています」

――あーっ! これが例のイライラする原因ですね。
石川「また、美白は勿論、目を大きくしたり口角を上げたり、プチ整形的な加工もできるので、パネマジにも最適なんですよ」

――でもでも、これってメンズが活用するには、ちょっと微妙な雰囲気ありですよね?
石川「いや、そんなことないですよ。このアプリの特徴として、目や口等の顔のパーツに見えるものなら、認識して加工してくれるんです。なので、自分の顔じゃなくても、例えばTシャツにプリントされている柄や背景にもエフェクトすることができるんですよ」

――あ、それなら車のホイールとか加工しちゃうのもありですな!
石川「そうなんですよ。そして、自分の顔じゃなくてもいいんです。今、JKの間で人気の遊びは、『テレビや映画の芸能人の顔を認識させて面白い画像が作れるか?』ってこと。最もウケがよかったのは、映画“ハリー・ポッター”シリーズのボスキャラであるヴォルデモート卿を『如何に可愛くできるか?』というネタで、これをJKたちがSNS上で競い合っていますね」

――では、メンズが女の子にウケる画像を作るポイントは?
石川「普通のおっさんが“カワイイ”を狙うのは無理があるし、部下に加工画像を送って炎上に発展という事態も予想できるところ…。なので、キモいや面白い方向を狙っていくことですね。自分の顔でなくても、会社だったら名物上司の顔を加工するとかですね。また、SNOWは顔のエフェクトだけではなく、顔交換をする機能もあるので、『僕と顔を交換しようよ!』とSNS上で誘うのもありだと思いますよ! SNOWで加工した面白い顔ほど、女の子は食いつきがいいですから!」


石川英治(いしかわ・ひではる) 『東日本インターネット事業協同組合』理事。1969年、埼玉県生まれ。『西武鉄道』退社後、弁護士秘書・外車販売・訪問販売等の職を経て起業。1998年までハッカーグループ『UGTOP』の主催者として活動。1998年に実業家として、日本初のインターネットセキュリティー専門会社『アルテミス』を起業。2000年から2011年まで携帯電話公式コンテンツを運営する『サイバーエデン』を起業。著書に『まるわかりカジノ読本』(廣済堂ベストムック)・『子どもたちが危ない!スマホの現実』(ロングセラーズ)等。


キャプチャ  2016年12月5日号掲載

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【Global Economy】(13) ドナルド・トランプ氏当選の衝撃…貿易国のメキシコに危機感

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領が、『環太平洋経済連携協定(TPP)』離脱の意向を表明した。『北米自由貿易協定(NAFTA)』をよりどころとするメキシコでも危機感が広がる。だが、保護主義はアメリカ自身に何ら利点を齎さない。 (本紙編集委員 山崎貴史)

20161128 11
メキシコ中部のグアナファト州。『ホンダ』・『マツダ』・『ゼネラルモーターズ(GM)』・『フォルクスワーゲン(VW)』と、名だたる自動車メーカーが工場を置く。歴史ある街並みと銀山が世界遺産にも登録されたこの地は、今や“自動車の街”だ。先週のある夜、地元のレストランで、日系自動車メーカーの従業員たちが仕事帰りに食事をしていた。口を突いて出るのは、「まさかトランプが…」だ。「まさかトランプが勝つとは…。驚きを通り越して、茫然としているよ。今後はメキシコへの投資も減るだろうし、将来が心配だから貯金をしようと思う」。エルテンテスさん(男性・27)は元気が無い。ロペスさん(女性・37)は、「まさかトランプが主張を全て実行することはないと思うけど…」と不安気だ。トランプ氏は大統領選で、「NAFTAを交渉し直す」と主張した。「NAFTAによって、メキシコやカナダから大量の輸入品が入ってきたことで、アメリカの雇用が奪われた」と訴える。今月21日に公開されたアメリカ国民向けのビデオ声明でも、来年1月20日の就任初日にTPPから離脱する意思を通知する方針を示した。雇用維持の為、自国市場を閉ざす保護主義の姿勢を鮮明にしている。メキシコは、国内総生産(GDP)の3割を輸出が占める貿易立国だ。輸出の8割はアメリカ向けで、無関税で巨大市場に輸出できるNAFTAは国の生命線だ。『メキシコ中央銀行』のアグスティン・カルステンス総裁はアメリカ大統領選を前に、「トランプ氏が勝てばハリケーン級の衝撃になる」と警戒していた。懸念は現実になった。トランプ氏の勝利後、通貨のペソは対ドルで10%以上も急落した。中銀は同17日、資金の流出を食い止める為、市場金利の起点となる政策金利を0.50%引き上げた。しかし、効果は出ず、今もペソは1ドル=20ペソ前後の史上最安値圏で推移している。

ロペスさんらによると、メキシコは観光地の入場料やホテルの宿泊費等、ドル建てで料金が設定されているケースも多く、ペソ安・ドル高が進むと消費者の負担が増え易い。これまでもペソ安傾向だった為、家電品やコーンフレーク等といったアメリカからの輸入品が値上がりしてきたという。メキシコに動揺が広がる最中の同14日、『トヨタ自動車』はグアナファト州に建設する新工場の起工式を行った。「メキシコは、米州全体の生産のハブ(中核)であり続ける」。席上、内山田竹志会長はメキシコで生産する意義を強調した。出席したメキシコ経済省のイルデフォンソ・グアハルド大臣は、NAFTAの存在を前提に、「メキシコはトヨタのような大企業にとって、非常に魅力的な競争力がある」と述べた。2人とも、明らかにトランプ氏を意識しての発言だった。日米欧の自動車メーカーはメキシコについて、アメリカ市場を睨んだ重要拠点と位置付ける。メキシコの自動車生産台数は340万台(昨年)で、世界7位。その内の6割近い195万台が、アメリカに輸出されている。メキシコの各自治体は工場の誘致合戦を繰り広げており、自動車工場は人気の就職先だ。メキシコからアメリカへは、両国を結ぶ鉄道で車を容易く運び込める。労働コスト(賃金や社会保険料等)は、アメリカのほぼ5分の1に当たる1時間当たり平均8ドル(約900円)前後。NAFTAによって、アメリカに輸出する際の関税もかからない。各社は、利幅の大きい高級車や大型車はアメリカの工場で生産し、価格が比較的安い小型車はコスト削減を徹底する為に、メキシコで製造してアメリカで売る戦略を取る。NAFTAの見直しが行われ、アメリカがメキシコからの輸入品に一定の関税をかければ、メキシコの優位性は後退し、企業が長年かけて構築したサプライチェーン(供給網)が崩れる恐れがある。メキシコからアメリカに輸出される車の6割は、アメリカ系メーカー製だ。アメリカの関税引き上げで最も苦しむのは、GMや『フォードモーター』ということになる。トランプ氏の思惑通り、各社がメキシコからアメリカに生産拠点を移すとしても、工場を新設して雇用を増やすには、長い時間と膨大な費用がかかる。アメリカはメキシコに比べて製造コストが高い為、値上げせざるを得なくなり、必然的に競争力は低下する。日常生活に車が欠かせないアメリカ国民は、より高い車を買わなくてはならなくなる。メキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領は同19日、ペルーで開かれた『アジア太平洋経済協力会議(APEC)』首脳会議で、「メキシコの輸出品1ドル当たり、北米(アメリカやカナダ)の原材料が40セント分を占める」と、NAFTAの域内貿易の意義を熱く訴えた。

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和歌山アパート立てこもり事件、犯人は如何にしてマニアも驚く実銃を手に入れたのか

先月末、元同僚の4人を死傷させた上に逃走し、アパートに立てこもった犯人は、シャブを打ちながら18時間後に自らの腹部を撃ち抜き、自殺した。犯人が手にしていたレアな拳銃に、日本中のマニアたちは刮目した。「この男、どうやってこの銃を入手したのか?」と――。  (取材・文/フリーライター 市力)

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先月29日、和歌山市で拳銃を所持した立てこもり事件が発生したことは、記憶に新しい。警察の説得も空しく、犯人は自らの腹部を所持していた拳銃で撃ち、自殺を図った。これを受け、各メディアでは和歌山県警の捜査の杜撰さや、その在り方に対して盛んに批判報道を繰り返した。だが、その警察捜査の件は他誌で書き尽くされたであろうし、筆者としても今更、そんなことに興味も無い。今回は、テレビカメラに何度も映っていた、犯人が所持していたあの拳銃――それに焦点を当ててみたい。先ず、犯人が右手に持っていた銃、これは『コルトガバメントマークⅣ』(45口径、7+1発充填可能)である。これはアメリカ製の軍用自動式拳銃で、オートマチックの代名詞的存在だ。第1次世界大戦からべトナム戦争までアメリカ軍の制式拳銃として用いられ、最もポピュラーなハンドガンと言える。この拳銃は過去に大きなモデルチェンジを2度しており、1970~1983年までの『シリーズ70』と、1983年からの『シリーズ80』とがある。今回のガバメントは恐らく、シリーズ70のメッキフィニッシュ(ニッケルメッキ仕上げ)であると推測される。そして左手に持っていた銃、これはかなりレアな拳銃だ。これはオーストリア製の『ステアー(シュタイアー)GB』(9mm口径、18+1発充填可能)だ。

オーストリア軍は1970年代、『ルパン三世』で有名な『ワルサーP38』が老朽化したことに伴い、『ステアーダイムラーブッハ』(現在の『ステアマンリッヒャー』)に開発を依頼し、1981年に『GB(Gas Bremse)』が完成した。しかし、1983年の軍用ピストル選定で『グロック17』に競り負けると、1988年に製造中止となったことから、“幻の銃”と言われている。ガバメントも然ることながら、このステアーGBを所持している点だけをとっても、件の犯人はかなりのガンマニアと言える。そして、「この銃は日本国内で出回っている」という情報を先ず耳にしたことがない。銃に詳しいヤクザでも、国内で拳銃を入手しようとした際、「ステアーGBを」とは考えないであろうし、況してや素人ならば、その発想にすら至らないほどマニアックな銃だ。例えばコルトガバメントは、これまで数々のアクション映画やテレビドラマに登場したが、ステアーGBは1990年に公開された『The Rookie』(邦題は『ルーキー』・ワーナーブラザース)の劇中で、主演のクリント・イーストウッドの相棒でチャーリー・シーン演じるアッカーマンが愛用していた、この唯1度のみだ。先述の通り、コルトや更にステアー等は、日本国内で手にするのは先ず難しい。そして、犯人は金持ちのボンボンだったらしいが、これらの点から犯人は、「アメリカ、乃至はヨーロッパに足を運んで、自ら銃を選定して買い付けをし、何らかの方法で密輸入した」とする線が最も妥当であると考えられる。その根拠は、他にも4点ある。先ず、あの立てこもり映像を見るに、犯人は銃を持った両手の人差し指をトリガーに掛けず、伸ばした状態で、銃のフレームに付けた状態を保っていた。これは、銃の取り扱いに関する国際的なルールであり、銃に疎い日本人には知られておらず、日本ではアクション映画ですらディテールされないことが多い。次に、犯人は両手に銃を持つ、所謂“2丁拳銃スタイル”であったが、これは戦闘スタイルとしては良くない。2丁持ちの場合、1丁の弾が切れてから次に持ち変えるのが常識とされ、その点は頂けないところだ。しかし、彼は右手にコルト、左手にステアーを握っていた。恐らく右利きと思われるが、この場合、利き手に重く、反動も激しいコルトを持てば、弾数が少ない時も力が入り、標準も付け易い。そして、非利き手でも軽く、反動も緩やかで、尚且つ弾数が倍以上のステアーを握るのは、とても理に適っている。

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【仁義なきメディア戦争】(02) 動き出した改革議論…NHKを悩ます受信料制度の限界

20161128 10
「NHKが申込書を送れば、視聴者が拒否しても契約が成立するのか」「アパート据え置きのテレビの受信料を払う必要があるのか」「ワンセグ携帯の保有者は、NHKと契約しなければならないのか」――。NHK受信料の訴訟を巡り、様々な記事が溢れている。これらは近い将来、大幅に減っていくかもしれない。受信料の支払いを義務化する動きが持ち上がりつつあるからだ。インターネットやスマートフォンが普及し、視聴者は様々な端末で動画を視聴するようになった。こうした変化によって、NHKの在り方や受信料制度も変革期を迎えている。NHKを所管する総務省の高市早苗大臣は、「受信料・業務・ガバナンス(企業統治)を三位一体で改革することが重要」と強調する。NHKの受信料は、地上波のテレビ放送を受信する地上契約が月額1260円(口座振り替え・クレジット払いの場合)で、地上波と衛星放送が一緒になった衛星契約は同2230円。NHKによると、昨年度は契約対象世帯の内、77%が支払っており、年間収入は6625億円。広告収入が柱となるフジテレビの昨年度の売上高(2897億円)や日本テレビ(3070億円)と比較しても、巨額の収入源となっている。現在、NHKとの“契約”は放送法で定められているが、“支払い”の義務については明文化されておらず、罰則規定も無い。そこで、『放送法』の改正を含め、支払いの義務化に向けた議論が始まろうとしている。きっかけは昨年9月、自民党の『放送法の改正に関する小委員会』が、総務省とNHKに対して提言を行ったことだった。自民党は明確に受信料の義務化を要請した。その内容は、強制徴収・不払いに対する罰則・マイナンバー活用等の検討に加え、インターネット配信のみの視聴者からの徴収方法を検討すること等が盛り込まれていた。更に、インターネット配信を視野に入れつつ、海外の例を基に制度設計を行うことや、義務化によって可能になる値下げ額のシミュレーション策定を求める等、多岐に亘っていた。

20161128 07
近年、支払率そのものは上昇基調にあり、受信料収入は6000億円台半ばで安定している。NHKには、受信料を積み立てた建設積立資産が約1600億円あり、2020~2036年にかけて東京都渋谷区にある放送センターの建て替え計画も発表している(左上図)。グループ全体で3100億円の剰余金を保有しており、財務は盤石だが、何故こうした案が浮上するのか。背景には、現状の受信料制度の限界がある。NHKは受信料の支払率を上げる為、“地域スタッフ”に業務委託している。地域スタッフは『ナビタン』と呼ばれる専用端末を携帯し、1軒1軒訪問しながら未契約者の契約手続きを行う。しかし、単身世帯やオートロック付きマンションの場合、訪問先と面会すること自体が抑々困難だ。NHKは民間の営業会社への委託を増やしたり、公的情報の利用について研究を進めたりしているが、短期で支払率を大幅に引き上げることは難しい。一方で、こうした営業にかかる経費は、年間734億円(昨年度)と巨額だ。これ以上、コストを投じるのは難しいだろう。根源的な問題も浮上している。どれだけテレビが視聴されているかを示す“総世帯視聴率”は、緩やかに低下を続けている。右図のように、1日当たりのテレビの視聴時間も、70歳以上を除く全ての年代で減少している。特に、インターネット動画を利用することが多い10代・20代を中心に、減少が目立つ。民放も同様だが、若者世代のテレビ離れは着実に進んでいる。NHKの現役職員は、「番組作りに際して兎に角、視聴率を重視している。若い世代から見られなくなり、『将来的にNHKが必要とされなくなるのではないか』といった危機感は強く持っている」と明かす。こうした状況から、NHKも、放送と同時にインターネットでも番組を配信する為の準備を進めている。放送法によって24時間、常時配信できないといった制限は付いているが、NHKは昨年からインターネット配信実験を開始。災害等、緊急報道以外のものについても配信を始めている。今年もリオデジャネイロオリンピックの一部を配信した。配信実験に関する費用はテレビの受信料で賄われていることから、NHKは受信料収入の2.5%以内(昨年度は113億円、1.7%)に抑えながら、配信を進めている。今月から来月にかけては、1万人規模の実験を行う予定だ。

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テーマ : テレビ・マスコミ・報道の問題
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【警察の実力2016】(19) 退職後も世話し忠誠誓わせる“天下り先”102社全公開!

「世話してもらったから何も話せない」――。ある警察OBは、本誌記者の取材にこう答えた。優良企業への再就職を紹介されていたからだ。こうした“天下り”の世話には、隠された狙いがあった。

20161128 04
『東京メトロ』麹町駅から5分程度歩いた千代田区平河町にある『平河町共済ビル』。そのワンフロアに、『たいよう共済』という会社が入居している。主な業務は、損害保険の代理店な業務。会員を集めて保険会社に取り次ぎ、団体割引の適用を受けて、会員の納める保険料を安くするといった内容だ。だが、一般人は加入できない。加入対象が、特定の組織に所属している人に限定されているからだ。その組織とは警察。警察官とその家族しか入れないのである。こうした営利事業は、警察本体で扱うことができない為、1977年に株式会社として設立。当時、学園紛争が頻発していたことを受けて、保険加入希望者が急増したものの、薄給だった為に入ることができなかった。そこで、「希望者を集めて団体にし、割安にしよう」という狙いがあった。社長以下幹部は、何れも都道府県警察本部の本部長を務めていたような幹部ばかり。それもその筈。たいよう共済の幹部自らが「我々は警察組織の1つ」と語るように、警察官の再就職を大量に受け入れているからだ。右表をご覧頂きたい。これは、内閣官房が発表している『国家公務員の再就職状況の報告』の内、警察官をピックアップ(警視正以上は国家公務員扱いになる都道府県警の警察官も含む)し、昨年3月31日までの5年分を集計したものだ。これを見れば明らかな通り、たいよう共済は52人と群を抜いている。「社員300人の内、3分の2は警察OB。幹部だけでなく、警部補クラスまでを採用している。残りの社員は、殉職したり、怪我をして働けなくなったりした警察官の配偶者や子弟」(たいよう共済)だといい、「退職した警察官の“受け皿”的な意味も持つ会社」(ある県警の幹部)と言える。待遇は、現役時代の8割程度。しかし、保険業務を一から勉強しなければならない上に、署長経験者でも平の社員となり、嘗ての部下や後輩に頭を下げて営業する仕事は「意外に辛い」(たいよう共済)という。

20161128 06
再就職先のランキングを見てみると、たいよう共済のみならず、『自動車安全運転センター』・『警察職員生活協同組合』・『日本道路交通情報センター』等、警察に関連の深い団体や財団等に再就職しているケースが目立つ。一方で、民間企業へ再就職する人も少なくない。業種別で見ると、最も多いのは銀行を始めとする金融業で、実に100人に上る。次いで保険業、そして旅客鉄道業・建設業・不動産業と続く(左図参照)。ある銀行の幹部は、金融業が多い理由について、「銀行にとって、暴力団や総会屋といった反社会的勢力の排除は必須。しかし、それでも現場ではトラブルが発生する。そうした際に対応してもらったり、知り合いの現役警察官に連絡してもらったりといった。“用心棒”的な役割を期待して引き受けている銀行が多い」と明かす。こうした事情は、生命保険会社・損害保険会社・証券会社といった金融系の業界でも同じだ。例えば、損害保険会社のある担当者は、「抑々、反社会的勢力の契約は引き受けないが、事故の相手は選べない。過去、事故の相手から担当者が威圧されるケースもあった。その為、危ないケースでは警察OBに面談同行等の対応をしてもらっている」と言う。待遇については、年収べースで700万~800万円程度といった厚遇を提供する企業も一部にはあるものの、500万円前後の企業が多い。勤務時間は、「9時に出て17時に帰る。やることを探すのが大変」(銀行に再就職した警察OB)といった企業がある一方で、「現場ではトラブルが多く、1日中飛び回っている」(保険会社に再就職した警察OB)といった企業もある等、再就職先によって大きく違うようだ。では、どんな企業に再就職しているのか、具体的に見てみよう。民間企業で最いのは『東日本旅客鉄道(JR東日本)』で17人。エリア内の各都道府県に嘱託社員という形で配属している。「駅や車内における安全確保に関する指導や助言を行ってもらうと共に、人身事故や犯罪発生の際に警察と連携する業務を担ってもらっている」(JR東日本)という。次いで多いのは、『野村證券』の11人。“参与”という肩書きの嘱託社員として、「支店等の警備、及び安全対策強化の観点等から働いて頂いている」(野村證券)としている。10人だった『あいおいニッセイ同和損害保険』は、事故や保険金支払時等のトラブル対応に加え、現役時代の知見を生かして、交通事故を防止する為の研修会や、勉強会の講師も務めてもらっているという。

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テーマ : 警察
ジャンル : 政治・経済

血塗られた蒸気機関車の数奇な運命…2度の大事件に関わった『D51-651』、触れられたくない“負の歴史”を追う

日々、列車事故によって人命が失われていく上で、中には複数回に亘り事故を起こしてしまう車輌もあったことだろう。だが、大事故に2度も遭遇した車輌など、これまであっただろうか? この“血塗られた車輌”D51-651の生誕から終焉までの足跡を追い、謎に包まれたミステリーの真相に迫る。 (取材・文/鼠入昌史 -編集プロダクション『Office Ti+』-)

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D51型蒸気機関車、通称“デコイチ”。戦前から戦中にかけて実に1115両も製造されたデコイチは、蒸気機関車の代名詞のような存在となり、戦後、蒸気機関車が徐々に姿を消しつつある中でも、最後まで走り続けた。今も多くのファンを持つ“ザ・SL”、それがデコイチだ。たが、そんな“名機”デコイチにも、暗い歴史があった。『D51-651』。この1台の機関車は、2度の歴史に残る事故に巻き込まれる等、血塗られた歴史を持つ“呪われたデコイチ”であった。“651”という車両番号から“ムゴイ”等と言われることもあるD51-651は、どんな一生を辿ったのだろうか。651号機の誕生から終焉までを追いかけながら、その呪われた歩みを探ってみることにした。抑々、デコイチは1930年代半ばに製造が開始された機関車で、国内の貨物輸送需要が増加する中で設計された。その役割は貨物列車の牽引。つまり、人が乗る旅客列車ではなく、貨物列車の為の機関車として誕生したのである。1936年に製造が開始され、以降、日本全国の鉄道車両メーカーで次々に作られていく。そして1941年6月3日、山口県にある『日立製作所』笠戸工場で651号機が落成する。真珠湾攻撃の約半年前のことだった。その後、651号機はどこへ行ったのか。貨物列車が走る全国の路線に割り振られていったデコイチの中で、651号機が担ったのは常磐線の輸送だった。完成から11日後の同年6月15日には水戸機関区まで輸送され、651号機の機関車としての人生が始まった。

最初は他のデコイチと同じように、毎日噴煙を上げながら楽しく走り続けていたであろう651号機。しかし、デビューから約2年半たった1943年10月26日、最初の悲劇が651号機を襲う。110名の命を奪った『土浦駅列車衝突事故』である。今、JR土浦駅の南側には、桜川という1本の川が流れている。そして、常磐線の鉄橋の袂には、小さな慰霊碑が建っている。この時の列車衛突事故で命を落とした死者の冥福を祈る慰霊碑だ。だが、そこにはそれ以外のものは何も無い。当時あった貨物ヤードも姿を消して、只の駅前広場になってしまっている。しかし、ここで651号機は、110名もの命を奪う大きな事故を引き起こしてしまう。きっかけは、651号機よりも早く土浦益にやって来た貨物列車だった。この貨物列車がポイント進入を誤って、本来入るべき引込線ではなく、上り側本線に入り込んで立ち往生してしまったのだ。そして、そこに651号機が牽引している第254貨物列車が時速45kmで進入し、衝突。時速45kmというスピードは、当時のデコイチでは最高速度に近い。桜川を渡る鉄橋の先に勾配があり、勢いを付ける為に猛スピードで土浦駅を通過。それが、この悲劇の引き金となった。衝突した651号機はその衝撃で横転し、左側本線に食み出して停車。そして、そこに何も知らない旅客列車が突っ込んできた。桜川鉄橋の上で651号機とぶつかった旅客列車は、その衝撃で2両目がぺしゃんこに潰れ、3両目は鉄橋に引っかかってぶら下がり、そして4両目は衝撃に負けて桜川に転落、そのまま沈んでいってしまった――。以上が、土浦駅列車衝突事故の大まかな流れだ。今、それを留めるものは、駅構内にある小さな石碑1つだけ。当時の新聞報道等を探してみても、戦時中ということもあって、「事故が起きた」という最低限の事実以上の報道は殆どされていない。「補償も何も無かったんじゃないかな。『もう1週間も経ったら事故のことは触れちゃいけない感じになった』って、オヤジがね。だから、もう土浦に来たって、誰もあの事故のことは知らないよ」。土浦駅の近くに代々住んでいる年配の男性が教えてくれた。それが、戦時中の鉄道事故の真実だったのだ。では、最初に貨物列車に衝突し、更に旅客列車の衝突相手になった“犯人”651号機はその後、どうなったのだろうか。

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テーマ : 鉄道関連のニュース
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【現代中国・繁栄か滅亡か】(04) 中国人よ、大国になりたいなら“中華思想”を捨てよ

20161125 10
所謂“中国史”に対して、モンゴル出身の筆者は少なからぬ違和感を覚えてきた。曰く、古代より広大なアジア大陸に、他とは隔絶した高い文明を築き上げてきた漢民族。その豊かさ故に、屡々北方から、戦争は強いが“野蛮な”遊牧騎馬民族が襲来し、一時的には彼らが支配者となるが、圧例的な漢文明によって“漢化=文明化”されるとアイデンティティーを失っていく。斯くして王朝の主は変わりはするが、偉大な中華文明の輝きは普遍的、且つ不変のものとして受け継がれてきた――。ざっとこんなストーリーだ。中国人ばかりか、日本でも大枠でこうした“中国史”を学んできた人は少なくないのではないだろうか。しかし、こうした“中国史”は、謂わば中国人の“願望”を述べたものに過ぎず、実際にあの地域(以下“シナ地域”と呼ぶ)で起きた歴史とは大きく異なっている。抑々、黄河文明・長江文明等の古代文明がシナ地域で興ったのは事実だが、考古学による研究が進むにつれ、その古代文明と現在の“中国人”とでは、文化的にも人種的にも断絶していることが明らかになっている。現在のギリシャ人が古代ギリシャ文明とは直接繋がっていないのと同様である。

更に言えば、ユーラシア史という観点からすると、“中国史”が蛮族と位置付けてきた遊牧民族が、東はシべリアから西はヨーロッパ世界にまで広がり、文化的・人種的にも混じり合いながら世界史を動かしてきたのに対し、“漢文明”が広がり得た地域は、華北地方の所謂“中原”を中心としたローカルな地域に止まったと言える。現在では中国で最も経済的に発展している南部の長江流域でさえ、5~6世紀の南北朝時代になって、やっと本格的な開発が始まったほどだった。“漢文明”は普遍的な世界文明の1つというよりも、ローカルな地域文明だと考えたほうが実態に近いのではないだろうか。そしてもう1つ、“中国史”の大きな問題点は、それが一種の“被害者史観”となっていることだ。つまり、「漢民族は常に異民族からの侵略に曝され続けてきた」というストーリーである。近代以前は北方の遊牧民族、近代以後は海を乗り越えてやって来た西洋列強、そして日本が、その“敵”に擬せられてきた。しかし、よく考えてみれば、国民国家成立後の近代ならばまだしも、それ以前において「シナ地域がある特定の民族のものだった」という主張は成り立たない。様々なルーツ・文化・生活形態を持つ集団がダイナミックに流動し、繁栄と変容を繰り返してきたのが、事実としての“中国史”なのである。筆者の考えでは、所謂漢民族中心の“中国史”は、彼らのローカルな(でありながら「自分たちは普遍的だ」と考えている)世界観と、被害者意識の混合物に他ならない。そして重要なのは、現在の中国において、こうした“漢民族中心主義”が益々強まっていることである。彼らは“漢民族”ならぬ“中華民族”を標榜するが、勿論、これはモンゴル、チベット、ウイグル等の民族問題に配慮した政治的な言い換えに過ぎない。現在の中国が抱える深刻な民族問題や外交上のトラブルの多くは、他民族・他文化・宗教への不寛容(及び関心の低さ)の表れだと言える。そして、その背景にあるのは、中国を“漢民族を天下の中心・世界の中心と見做す”、所謂“中華思想”なのだ。事実、シナ地域の歴史を辿れば、ユーラシアに跨って交易を行い、国際的な文化が花開いた時期がある。例えば、日本との交流も盛んだった隋・唐、世界最大の帝国とされるモンゴル帝国(元)、清等の繁栄は、まさにアジアの大帝国と呼ばれるに相応しい。だが、これらは何れも非漢民族による征服王朝なのだ。

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テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

<画像2枚> フォロワー数400万人、“インスタグラムの女王”は河口湖に向かった…水原希子、野村周平の誕生日に“高級旅館お泊まり愛”

20161125 08
午前11時半にチェックアウト。多忙な人気者同士、この旅行でリフレッシュできただろうか?

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テーマ : 芸能ニュース
ジャンル : ニュース

<画像1枚> 交際4年、ゴールインも近いか?…高良健吾がカリスマモデル・野崎萌香と“誕生日の熟成肉ディナー”

20161125 07
高良は加圧トレーニングジムの紙袋、野崎は化粧品ブランドの紙袋を携えていた。野崎は黒のロングコート、ロングスカート、ブーツというシックなファッション。

「高良(健吾)さんは赤ワイン片手にステーキを堪能しながら、熱っぽく語っていました。『男って…』『女って…』と身ぶり手ぶりを交えながら話す高良さんに対し、女性は笑顔で『うんうん』と優しく相槌を打っていましたね」(居合わせた客)。今月15日の20時半、渋谷区。人気レストラン『R』に高良健吾(29)が現れた。現在放送中の朝ドラ『べっぴんさん』(NHK総合テレビ)や映画『シン・ゴジラ』(東宝)等で存在感を発揮するイケメン俳優である。隣にいるのは野崎萌香(26)。女性ファッション誌やテレビCMで活躍するカリスマモデルだ。2人の熱愛は、2012年7月に本誌がスクープした。今流行の熟成肉のステーキを提供する同店は、シックな内装と細やかな接客で、大人のデートにぴったりの店だ。高良は黒のスカジャンにコンバースのスニーカーというラフな出で立ちながら、場に馴染んでいる。流石、お洒落上級者として知られるだけあり、モデルの野崎に引けをとらない。22時半頃、2人が店から出てきた(上写真)。周囲を警戒しながら高良が先に歩き、ほんの僅かだが距離を空けて野崎が続く。少し歩いたところで高良がタクシーを停め、2人で乗り込んだ。向かったのは、程近くにある野崎の実家。4年以上の交際期間だ、ひょっとして、高良も家族同然の付き合いをしているのか…と思いきや、降りたのは野崎のみ。高良はそのままタクシーで走り去ってしまった。「この3日前が高良の誕生日だったので、2人きりで祝ったのではないでしょうか。野崎の実家はお金持ちで、彼女は幼稚園から大学まで一貫教育の女子校で箱入り娘として育ちました。両親が厳格らしいので、同棲は許さないのでしょうね。とはいえ、2人は出会ってからもう6年近く経つ。加えて高良は、これまで野崎以外の女性とのスキャンダルが無い一本気な男。ゴールインの噂も囁かれています」(芸能ジャーナリスト)。次の誕生日までには“べっぴんさん”を娶っているか!?


キャプチャ  2016年12月9日号掲載

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