『創価学会』はどのようにして国内・海外で信者を獲得してきたのか――攻撃的な折伏により信者急増、入会に必要な3つの条件とは?

20161129 03
布教活動の継続は、宗教団体の命である。布教を疎かにした教団は、自動車メーカーが販売営業に力を抜くのと同義で、軈て衰退の一途を辿ることになる。現在、我が国には約18万3000の宗教法人が存在するが、戦後の一時期に興隆していた法人の中で、いつの間にか信者数が減少し、今や見る影も無い教団も少なくない。布教を怠った証左である。こんな事例を示してみよう。1960年代、日本に本部を構える新興教団が、婦人部の幹部を1人、ニューヨークに派遣した。現地に住む50人ほどを数えていた日本人信者の指導と布教が目的である。件の婦人部幹部は、狭いアパートに1人で住み、毎日、信者が集まるニューヨーク本部を往復していた。滞在から早10年が経過して、「そろそろ日本に帰国しよう」という間際に、筆者は知人の紹介で、ご本人にインタビューすることができた。「10年間で、信者さんはどれほど増えたでしょうか?」という質問に、本人は「いいえ、信者さんは減りました。年老いて亡くなったりしましてね」と笑顔で語った。ニューヨークに滞在しながら、行動範囲は日本人信者がいる本部と住まいの往復だけである。日常会話は日本語で済み、英語を必要としないから、習得しようともしない。実際、この婦人は10年間もニューヨークに住みながら、英語による簡単な挨拶にも難儀をしていた。言葉が不自由な為に、布教の意志が強くあっても、アメリカ人に語りかける布教の会話ができなかったのである。1960年代、アメリカに日本からこうした多くの教団が、布教を目的に進出した。その中で、抜きん出て布教に成功した教団が『創価学会』である。

多くの伝統仏教もアメリカに入った。だが、儀式行事等で使用される言語は日本人信者を対象とした日本語であり、日本社会の枠から離れられない。その点、1960年代後半頃から“戦争花嫁”を中心に、“座談会”も日本語で通していた創価学会(『日蓮正宗オブアメリカ(NSA)』)が、逸早く日本人幹部による指導を英語に切り替えて、アメリカ人を布教の渦に巻き込んでいった。組織は現在、『アメリカSGI』と改称しているが、同会がアメリカに浸透したもう1つの布教戦略は、一口に括って“文化活動”だったようだ。日蓮聖人の教義を英訳してアメリカ人に説くのは難解だし、その上、アメリカ人を納得させ、入信に導く布教は最早、至難の業である。それよりも、陽気な性格を持つアメリカ人の、とりわけ若い男女間にダンス・吹奏楽・鼓笛隊を組織し、勧誘し、布教を兼ねた宗教活動の一環とした。アメリカの場合、こうした文化活動が布教に大いに貢献し、今日のアメリカ組織の源になった。現在、アメリカを含む海外の組織である『創価学会インタナショナル(SGI)』は192ヵ国、総勢約200万人前後に及ぶ。要するに、同会は海外進出の処方として、その国々の民族性に合った布教を展開してきたのである。では、本家の日本では、どのような布教活動をしながら組織を拡大してきたのか。入会の条件について、創価学会本部が発行している書籍や、インターネットのホームページでは、以下のような“3項目の実践”を提示している。先ずは、勤行・唱題を実践していること。要約すると、朝晩、『法華経方便品・自我偈』を読経し、“南無妙法蓮華経”という題目を唱え、日蓮大聖人の仏法の理解を深める。その為、自宅に仏壇を置き、“本尊”を安置することになる。本尊を授受する儀式は、宗門(日蓮正宗)と離別する1991年以前まで、創価学会は、全国に点在する宗門末寺の住職が行っていた。が、現在は同会の会館と幹部がその代わりを務めている。新会員が勤行を覚えるまで、地域の幹部が同座して教えるようである。次に、『聖教新聞』を3ヵ月以上購読すること。同紙の購読料金は1ヵ月1934円(税込み)。池田大作名誉会長の指導記事や、同氏が連載している『新・人間革命』や会員の体験談記事を読み、創価学会がどんな宗教かを理解しておく。公称発行部数550万部の聖教新聞は、創価学会のドル箱的存在である。入会した新会員が、軈て組織の活動家に成長すると、ただ毎日、聖教新聞を読むだけではなく、同紙の勧誘(同会では“新聞啓蒙”と言う)が、選挙時、公明党の支援活動と肩を並べて、重要な組織活動の1つになる。そして、定例の“座談会”に年に2回以上参加すること。座談会は毎月、全国の“地区”(“拠点”と言われる幹部の自宅等が会場)で開催しており、子供から大人まで集まる創価学会組織の基本的な恒例行事である。

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テーマ : 創価学会・公明党
ジャンル : 政治・経済

あの“変態校長”を超えた? フィリピンで逮捕された児童ポルノ男がハメ撮りで終身刑に!

20161129 02
去年9月16日、フィリピンの首都・マニラで、岐阜県出身の中野法昭容疑者(当時37)が逮捕されていた。報道によれば、中野容疑者は、未成年2人を含む4人の女性の裸をインターネット上で販売する目的で撮影する等したという。その半年前には、横浜の小学校の元校長・高島雄平容疑者(当時64)が、数年に亘ってマニラに通い続けて、1万人以上の女性のヌード写真や年齢等を克明に記録し続けていたという、恐らく変態史上最高レベルとも言える衝撃的な事件が報道されていた。そのせいでもないだろうが、半年後の中野容疑者のニュースの扱いは、思った以上に小さなものだった。高島容疑者には、昨年末に懲役2年・執行猶予4年の有罪判決が言い渡されているのだが、その後の中野容疑者はどうなったのだろうか? 「あまりいい例ではありませんが、大抵、中野容疑者のような事件の場合は、被害者サイドとの示談交渉によって、罰金刑等といった所謂“金銭的解決”で国外追放処分されるケースが殆どでした。2007年には、人気お笑い芸人の長井秀和が美人局の被害に遭いましたが、マニラでは、こういった買春絡みのトラブルは幾つも起きています。最初から詐欺紛いで女性とグルになって、大金を巻き上げようとする例も後を絶ちません。中には現役警察官の小遣い稼ぎになっているケースもありますから…」(マニラ在住の日本人)。

しかし今夏からは、犯罪撲滅に厳しいロドリゴ・ドゥテルテ政権下となり、情勢も変わってきているという。フィリピンでの児童ポルノ制作は人身売買と見做されて、有罪の場合は終身刑となる可能性もあるという。「これまでの流れでは、示談交渉に加えて、警察幹部等に“袖の下”を渡すことによって早期解決してしまうケースが普通でした。しかし、今回の場合は警察サイドが躍起になっているんです。若しかしたら、高島容疑者の事件も関係しているかもしれません」(同)。高島容疑者の場合は、フィリピン側の情報提供ではあったが、逮捕から判決まで全て日本で進められてきた。大人数の児童ポルノ制作が明らかでありながら、執行猶予まで付くその温度差が、フィリピン当局からしたら「面子を潰された」という見方である。「中野容疑者の裁判は最近、漸く始まりました。これまでにも、“仲介人”と称する怪しい連中が、中野容疑者の周辺から裁判を回避する和解工作として多額のカネを巻き上げてきましたが、その示談成立どころか、正式な手続きとして公判が開かれています。被害者の1人の未成年女性は身寄りが無い為、保護施設下に置かれています。それが示談交渉の障壁にもなっているようなんです。撮影した写真等、証拠もある為、有罪になる可能性が高いです。有利に裁判を進めていく手立てが無くなってしまったならば、仲介屋も旨みが無い為、動かないですね」(現地の事情通)。一罰百戒――。海の向こうの蒸し暑い拘置所で、中野容疑者はどんな気持ちで判決を迎えるのだろうか。ハメ撮りで人生を失うとしたら、誠に高い代償である。 (取材・文/フリーライター兼カメラマン 結束武郎)


キャプチャ  2016年11月号掲載

テーマ : 国際ニュース
ジャンル : ニュース

芸能人“極秘”交際クラブに決死の潜入取材! 東京都内マンションの1室にその“オフィス”はあった…

20161129 01
援助交際デートの様子がインターネット上に流出してAVに転身した高崎聖子を始め、近年、単なる噂話に留まらないアイドルたちの売春事情が明らかになっている。身体を売る芸能人がいる――それは最早、疑いようもない。「芸能人専門の会員制の交際クラブを紹介してやろうか?」。先日、旧知の仲である元大手芸能マネージャーのK氏からタレコミがあった。K氏に言わせると、「表に出ない“本物”の店がある」という。宣伝等は一切せず、店名も無い。利用客は経営者や医者が多いというが、中には現役のプロ野球選手もいるらしい。「グラビアアイドルのMも在籍してるらしい。これ見てみろよ」。K氏が差し出したスマホ画面には、べッドで燥ぐ全裸の美女が映っている。入手経路は明かさなかったが、件の交際クラブ関係者から流れたものだろうか。「クラブの代表は未だ20代後半の女性で、自身も元モデル。当時の人脈を使って、現役のタレントたちを集めることに成功している」とK氏は言った。面接の場に指定されたのは、『東京メトロ』麻布十番駅から徒歩数分の高級マンションだった。エントランスの受付嬢に取り次いでもらい、暫く待つと、スタイルの良い女性が笑顔で挨拶してきた。エミリ(仮名)と名乗る彼女が、交際クラブの代表だという。促されるままエレべーターに乗り、案内された“オフィス”は、意外なほど狭い部屋だった。部屋は3畳ほどだろうか。机が1つと、それを挟んで椅子が向かい合って2つあるだけだ。

窓も無い壁には、女性の写真が貼ってある。恐らく、ここはレンタルオフィスなのだろう。麻布十番に事務所を態々構えたのは、上客を信用させる為の手段か。「お好みの女の子がいらっしゃいましたら、ご都合のよい日時でデートをセッティング致します。当日はお2人切りて、大人のお付き合いを…」。ハッキリと口には出さないが、当然、セックスは織り込み済みの筈である。ざっくりとシステムを説明し終えると、エミリは単刀直入に訊いてきた。「失礼ながら、月にどの程度、遊ぶ資金がおありですか?」。勿論、筆者はフリーライター等とは伝えておらず、「親から受け継いだマンションのオーナーをやっている」と言ってある。適当に「30万くらい」と答えたが、エミリが値踏みしているのは明らかだった。今度はこちらから「具体的にどんな子がいるか?」と訊くと、写真の束を取り出して見せた。殆どは知らないモデルたちだったが、中にはある程度知名度のあるグラビアアイドルや、現役のアイドルの顔もあった。Iカップで有名な巨乳のYや、美乳で人気のM、バラエティー番組でも活躍するタレントのYの写真も…。「ブラック会員の方には、写真を出せない子もご紹介させて頂いております」。エミリは、思わせぶりにそう口にした。会員は3段階にランク分けされており、一番高いブラックの入会金は100万円、その下のプラチナで70万円、ゴールドで50万円だという。更に、個別に会うには別途10万~20万円程度かかるという。勿論、女性本人への謝礼は別途だ。初回のデート費用は、少なく見積もっても100万円近い現金が必要になるだろう。筆者の稼ぎではどうにもならない額である。こちらの正体を悟られないよう、丁重に断り、クラブを後にした。K氏によれば、「都内には他にも、タレント専門の完全会員制交際クラブが複数ある」という。真面なマネジメントでは仕事を取れない芸能事務所が、所属タレントを使って売春稼業に鞍替えするのは、このご時世では当然の流れなのかもしれない。 (取材・文/フリーライター 島津豊司)


キャプチャ  2016年11月号掲載

テーマ : 芸能ニュース
ジャンル : ニュース

【オトナの形を語ろう】(03) 男に“男振り”があるように、女にも“女振り”がある

女がいなくて淋しい。それどころか、全く女と接点が無い今日までだった。女たちが、自分の傍に寄ろうともしない。いや、目を向けてもくれない――。そういう人が、現代人には意外と多いと聞く。そうして孤独な人生を送っているらしい。バカを言いなさんナ。この狭い日本という国だけでも、女のほうが男より多いんだろ。しかも犇き合って生きているんだから、女と接点が無い訳がないだろう。先ずは基本の話から始めよう。男と女、男と男、女と女でも構わないが、人間は生きていく上で、誰かと寄り添って生きているからにはそういうものである。西洋の昔の発想では、「男と女は元々、1つの身体で、それを無理に引き離したから男と女の性器に凹凸があるので、元の身体になろうとして合体しようとする」というバカみたいな説話があるが、 男女に限らず、人間に寄り添うと安堵を得る生き物であるのは確かである。一番いい例が家族である。人間はそういう特性を持っているのだから、男も女も、視界に他人が入って来たら、その対象に必ず興味を抱くものなのである。どんなに美しい女でも、どこの令嬢であろうと、彼女たちは男に興味を抱くようにできている。だから、どんな男であれ、女たちが目も向けないというのは、その人の考え違いか不注意に過ぎない。「いや、接点が無いんです」。バカモン。接点は向こうから来るものでもないし、自分が踏み出して初めて生まれるものが接点に決まっているだろう。女も男も、接点を作ってくれるのを待っている生き物だ。

ところが、人間が社会を拵えて、どういう訳か、あらゆる宗教の経典にも、道徳の書にも、ギリシャから始まった演劇の戯曲にも、詩にも文学にも、舞踏にも、音楽にも、男より女のほうが慎ましい存在としてのポジションが築き上げられているのだ。数千年の間、そうだったものが、現代だからと言って急に大転換をする筈もない。つまり、大半の男と女は、男から寄って行く・踏み出すようにできている。指を銜えて待っていても、向こうからやって来ないように世間ができておるのだ。それが人間の習性なら、その習性に乗っかって行動すべきだろう。事ある毎に男が女に寄って行ったり、打ち明けたりするのは、人類の習性なのだから、何一つ恥ずべき行為ではないということだ。そこで相手が「何であんたみたいな男が私に告白なんてできるのよ」とほざいたら、堂々と言ってやりなさい。「俺が人類だからよ」。そんなことをほざく女は、最低の女なのだから。「色情狂と思われませんかね?」。男は全員、色情狂でしょう。女は更に色情狂ですから。少し極端だが、それくらい雄大な気持ちで踏み出さねば、「淋しい」「寒い」等と言いながら暮らさなきゃいけなくなるということである。世間をよくよく見ると、「どうしてあんなイイ女にあんな男が…」という例が幾つもある。イイ女には意外と男が告白を躊躇うこともあるかもしれないが、ひとつは、「“あんな男”と言われる男がきちんと踏み出したことのほうが、そのカップルを成立させている理由だ」と私は思っている。そうして、その女も応えた。それはつまり、その女が本物だったということでもある。“女振り”が良い女であったということだ。

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【Test drive impression】(03) 『BMW 218d グランツアラー ラグジュアリー』――BMWの7人乗りディーゼルミニバンの実力は?

「BMWが初めて、前輪駆動のクルマを発売する」――。その噂は、クルマ好きの間では長らく大きな話題だった。事の始まりは2009年。誕生前の2シリーズは“ゼロシリーズ”なんて呼ばれていた。というのも、BMWの最小モデルが“1シリーズ”で、更にエントリーを担うと目されていたからだ。BMWは“駆け抜ける喜び”を眼目に、「後輪でクルマを走らせて、前輪には操舵だけを任せることで、スポーティーなフィーリングを大切にする」というイメージが強かっただけに、前輪駆動のコンパクトカーを造ることに怪訝な顔をするファンも少なくなかった。しかし、だ。5年の歳月を経て、2014年に登場したブランニューモデルは、“2シリーズ”の名を冠して登場した。当然ながら、保守的なファンの間では「BMWに前輪駆動のクルマを造ってほしくない!」と思う願望が頂点に達し、蜂の巣を突いたような大騒ぎになった。ここで再び、しかし、だ。旧来のクルマ好きが何と言おうと、今を生きる人間にとって、こんなにピッタリのクルマは無い。結論を急ぐようだが、アップライトに座って見晴らしがよく、室内も広々。大勢が快適に移動でき、且つBMWっぽいスポーティーな走りにも対応する。そりゃあ、昔ながらの濃~いクルマ好きにとっては、後輪駆動というアイコンが失われて、スペース重視のボディーを与えられたことで、「BMWらしさが薄まった」と感じるかもしれないが、「だから何なの?」である。寧ろ、このクルマを魅力的と言わずして何と言おう。

では何故、今までBMWはこのセグメントを発売しなかったのか? その質問はそのまま、「BMWは何故、急に前輪駆動のクルマを上手に造れたか?」という疑問にも繋がる。タネを明かせば簡単で、BMWグループの傘下には『ミニ』という前輪駆動のコンパクトカーが存在する。抑々、オリジナルのミニからして、前輪を駆動することで小さな空間に大人4人が乗れて、荷物まで積めるミニマルな空間が売りだった。その考えを現代的に蘇らせたのが新型ミニであり、2001年にBMWグループ傘下となって以降、既に約15年も前輪駆動のクルマを造ってきた実績がある。だからこそ、ライバルたる『メルセデスベンツ』が初代Aクラスから苦悩を重ねて、漸く身に付けた前輪駆動のコンパクトカーのノウハウを、BMWは2シリーズを出した瞬間から我がものにできたという訳だ。その“2シリーズ”に昨年5月、クリーンディーゼルを積んだモデル『218d』が登場した。北米で起きた『フォルクスワーゲン(VW)』のディーゼル問題に端を発して、何かとネガティブな話題が多いが、『218d』に搭載される2リットル直4ディーゼルユニットには、違法なデバイスは積まれていないことがわかっている。既に日本でのBMWの販売の内、約30%がクリーンディーゼル搭載モデルだ。実際に走らせてみると、支持される理由がよくわかる。冒頭で触れた通り、室内空間が広々している。5人乗りの『アクティブツアラー』は全高を1550㎜に抑え、日本の立体駐車場に入るサイズに調整されている。今回、試乗したミニバンの『グランツアラー』は、4565×1800×1645㎜のコンパクトなサイズであるにも関わらず、2-3-2人乗りの3列シートを備えて、日本人好みの多彩なアレンジができる。2列目シートは3分割できて、前後に130㎜スライドできる。バックレストの傾斜を変更できるから、大人が長時間座っても疲れ知らずだ。

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テーマ : 新車・ニューモデル
ジャンル : 車・バイク

【Jazzyの裁判傍聴ライフ】(18) 「私を殺して!」…嘱託殺人の実態

“殺人罪”とは、故意に人の生命を奪う行為で、厳しく処罰される犯罪です(因みに、過失の場合は“過失致死罪”)。しかし、若しも相手に「殺してほしい」と頼まれたら…。

■生活苦に耐えられない!
妻(60代)は、夫(60代)が経営する会社の運営が厳しいことに悩み、苦しんでいました。ある日、妻は夫に「殺してほしい」と依頼。夫は「もうちょっと頑張っていこうよ」等と励ましましたが、妻の意志は固く、夫は車の中で妻の首を絞めて殺害を遂げました。そして、夫は“嘱託殺人罪”で逮捕。夫は借金を抱えていたものの、自らが置かれている切迫した状況を認識しておらず、思い悩む妻の気持ちを理解していなかったようです。裁判所は「被害者の翻意を強く促すことをしなかった。短絡的犯行で刑事責任は重い」とし、夫を懲役2年6ヵ月の実刑に処しました。
■元カノと一緒に死のう
40代前半の男は、職場で知り合った20歳近く年下の女性と交際し、同棲。しかし、別れることになり、女性は家を出ました。暫くして再び連絡を取り合うようになり、女性は「全てが嫌になった」等と男に相談をしていました。実は、女性はこの頃、情緒不安定で、精神科に通院していたのです。事件の前日、女性から電話で「殺してほしい」と依頼され、男は説得しようと翌日、彼女に会うことにしました。落ち合った2人はホテルに入り、話し合いました。死にたい理由は明確ではありませんでしたが、結局、男は彼女の望みを叶えようと決意。ベッドの上で首を絞めて殺害したのです。その後、男は自殺を試みましたが、死に切れず自首。“嘱託殺人”の罪で逮捕となりました。被害女性の母親は法廷で、「頼まれたからとはいえ、人の命を奪う権利は無い。娘の命は貴男のものではありません!」と涙ながらに声を荒らげました。そして迎えた判決公判…。裁判所は「他の選択肢を検討することもなく、安易に被害者に同調して犯行に及んだ。その経緯に酌むべき点は無く、刑事責任は同種事案の中でも重い」とし、男を懲役2年6ヵ月の実刑に処しました(求刑懲役5年)。本人の同意を得て殺害する“同意殺人”には、今回挙げた“嘱託殺人”の他に、“承諾殺人”と呼ばれるものもあります。これは心中等、相手に「殺していいか?」と確認し、承諾を得て殺害する行為です。何れも“殺人罪”よりも軽い法定刑が定められていますが、当然ながら遺族らの悲しみは深く、その処罰感情は決して軽いものではありません。一方、重篤な病気を患っている家族の介護を続けていく中で安楽死を求められたり、「殺してほしい」と懇願されて犯行に及ぶケースでは、その事情を考慮して執行猶予が付く場合があるようです。「大切な人の苦しむ姿を、これ以上見たくない。楽にしてあげたい」と思う気持ちはわからなくもないです。しかし、「一緒に生きて、苦しみを分け合う」という選択肢もあると思います。どんな殺人事件でもそうですが、特に同意殺人は「他の解決方法が無かったのか?」と考えさせられ、聞いていてとても辛くなります。若し、家族や恋人に「殺して」と頼まれたら…皆さんはどうしますか?


キャプチャ  2016年12月5日号掲載

テーマ : 刑事事件・裁判関連ニュース
ジャンル : ニュース

【それはハッカーが知っている】(23) 話題の『SNOW』はおっさんでも使えるのか?

各種SNSで、女の子の画像が大変なことに! どれも小動物風味に加工されちゃって、風俗嬢の写メ日記なんかは最早、次世代パネマジ(風俗の指名パネル等でみられる写真加工マジックのこと)状態に! 微妙にイライラするこの画像加工…。

――石川さん、これって一体何なんですか?
石川「それは、女の子を中心にヒットしている画像加工アプリ“SNOW”です。画像に色々なエフェクトができ、それらの操作がとても簡単なのがウケています。更に、LINEを始めとするSNSと連動もでき、SNSのプロフ画像に使用するのは勿論、自分の作った画像や偶然できた画像を共有して、友だち同士で盛り上がるなんて使い方が人気ですね」

――具体的にはどのような機能があるんですか?
石川「顔認識をして、ディスプレイ上の顔に色々な画像を合成することができます。これで猫耳を付けたり、パンダメイクして小動物っぽくしているんですね。また、動画の加工ができるのも人気のポイントになっています」

――あーっ! これが例のイライラする原因ですね。
石川「また、美白は勿論、目を大きくしたり口角を上げたり、プチ整形的な加工もできるので、パネマジにも最適なんですよ」

――でもでも、これってメンズが活用するには、ちょっと微妙な雰囲気ありですよね?
石川「いや、そんなことないですよ。このアプリの特徴として、目や口等の顔のパーツに見えるものなら、認識して加工してくれるんです。なので、自分の顔じゃなくても、例えばTシャツにプリントされている柄や背景にもエフェクトすることができるんですよ」

――あ、それなら車のホイールとか加工しちゃうのもありですな!
石川「そうなんですよ。そして、自分の顔じゃなくてもいいんです。今、JKの間で人気の遊びは、『テレビや映画の芸能人の顔を認識させて面白い画像が作れるか?』ってこと。最もウケがよかったのは、映画“ハリー・ポッター”シリーズのボスキャラであるヴォルデモート卿を『如何に可愛くできるか?』というネタで、これをJKたちがSNS上で競い合っていますね」

――では、メンズが女の子にウケる画像を作るポイントは?
石川「普通のおっさんが“カワイイ”を狙うのは無理があるし、部下に加工画像を送って炎上に発展という事態も予想できるところ…。なので、キモいや面白い方向を狙っていくことですね。自分の顔でなくても、会社だったら名物上司の顔を加工するとかですね。また、SNOWは顔のエフェクトだけではなく、顔交換をする機能もあるので、『僕と顔を交換しようよ!』とSNS上で誘うのもありだと思いますよ! SNOWで加工した面白い顔ほど、女の子は食いつきがいいですから!」


石川英治(いしかわ・ひではる) 『東日本インターネット事業協同組合』理事。1969年、埼玉県生まれ。『西武鉄道』退社後、弁護士秘書・外車販売・訪問販売等の職を経て起業。1998年までハッカーグループ『UGTOP』の主催者として活動。1998年に実業家として、日本初のインターネットセキュリティー専門会社『アルテミス』を起業。2000年から2011年まで携帯電話公式コンテンツを運営する『サイバーエデン』を起業。著書に『まるわかりカジノ読本』(廣済堂ベストムック)・『子どもたちが危ない!スマホの現実』(ロングセラーズ)等。


キャプチャ  2016年12月5日号掲載

テーマ : ITニュース
ジャンル : ニュース

【Global Economy】(13) ドナルド・トランプ氏当選の衝撃…貿易国のメキシコに危機感

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領が、『環太平洋経済連携協定(TPP)』離脱の意向を表明した。『北米自由貿易協定(NAFTA)』をよりどころとするメキシコでも危機感が広がる。だが、保護主義はアメリカ自身に何ら利点を齎さない。 (本紙編集委員 山崎貴史)

20161128 11
メキシコ中部のグアナファト州。『ホンダ』・『マツダ』・『ゼネラルモーターズ(GM)』・『フォルクスワーゲン(VW)』と、名だたる自動車メーカーが工場を置く。歴史ある街並みと銀山が世界遺産にも登録されたこの地は、今や“自動車の街”だ。先週のある夜、地元のレストランで、日系自動車メーカーの従業員たちが仕事帰りに食事をしていた。口を突いて出るのは、「まさかトランプが…」だ。「まさかトランプが勝つとは…。驚きを通り越して、茫然としているよ。今後はメキシコへの投資も減るだろうし、将来が心配だから貯金をしようと思う」。エルテンテスさん(男性・27)は元気が無い。ロペスさん(女性・37)は、「まさかトランプが主張を全て実行することはないと思うけど…」と不安気だ。トランプ氏は大統領選で、「NAFTAを交渉し直す」と主張した。「NAFTAによって、メキシコやカナダから大量の輸入品が入ってきたことで、アメリカの雇用が奪われた」と訴える。今月21日に公開されたアメリカ国民向けのビデオ声明でも、来年1月20日の就任初日にTPPから離脱する意思を通知する方針を示した。雇用維持の為、自国市場を閉ざす保護主義の姿勢を鮮明にしている。メキシコは、国内総生産(GDP)の3割を輸出が占める貿易立国だ。輸出の8割はアメリカ向けで、無関税で巨大市場に輸出できるNAFTAは国の生命線だ。『メキシコ中央銀行』のアグスティン・カルステンス総裁はアメリカ大統領選を前に、「トランプ氏が勝てばハリケーン級の衝撃になる」と警戒していた。懸念は現実になった。トランプ氏の勝利後、通貨のペソは対ドルで10%以上も急落した。中銀は同17日、資金の流出を食い止める為、市場金利の起点となる政策金利を0.50%引き上げた。しかし、効果は出ず、今もペソは1ドル=20ペソ前後の史上最安値圏で推移している。

ロペスさんらによると、メキシコは観光地の入場料やホテルの宿泊費等、ドル建てで料金が設定されているケースも多く、ペソ安・ドル高が進むと消費者の負担が増え易い。これまでもペソ安傾向だった為、家電品やコーンフレーク等といったアメリカからの輸入品が値上がりしてきたという。メキシコに動揺が広がる最中の同14日、『トヨタ自動車』はグアナファト州に建設する新工場の起工式を行った。「メキシコは、米州全体の生産のハブ(中核)であり続ける」。席上、内山田竹志会長はメキシコで生産する意義を強調した。出席したメキシコ経済省のイルデフォンソ・グアハルド大臣は、NAFTAの存在を前提に、「メキシコはトヨタのような大企業にとって、非常に魅力的な競争力がある」と述べた。2人とも、明らかにトランプ氏を意識しての発言だった。日米欧の自動車メーカーはメキシコについて、アメリカ市場を睨んだ重要拠点と位置付ける。メキシコの自動車生産台数は340万台(昨年)で、世界7位。その内の6割近い195万台が、アメリカに輸出されている。メキシコの各自治体は工場の誘致合戦を繰り広げており、自動車工場は人気の就職先だ。メキシコからアメリカへは、両国を結ぶ鉄道で車を容易く運び込める。労働コスト(賃金や社会保険料等)は、アメリカのほぼ5分の1に当たる1時間当たり平均8ドル(約900円)前後。NAFTAによって、アメリカに輸出する際の関税もかからない。各社は、利幅の大きい高級車や大型車はアメリカの工場で生産し、価格が比較的安い小型車はコスト削減を徹底する為に、メキシコで製造してアメリカで売る戦略を取る。NAFTAの見直しが行われ、アメリカがメキシコからの輸入品に一定の関税をかければ、メキシコの優位性は後退し、企業が長年かけて構築したサプライチェーン(供給網)が崩れる恐れがある。メキシコからアメリカに輸出される車の6割は、アメリカ系メーカー製だ。アメリカの関税引き上げで最も苦しむのは、GMや『フォードモーター』ということになる。トランプ氏の思惑通り、各社がメキシコからアメリカに生産拠点を移すとしても、工場を新設して雇用を増やすには、長い時間と膨大な費用がかかる。アメリカはメキシコに比べて製造コストが高い為、値上げせざるを得なくなり、必然的に競争力は低下する。日常生活に車が欠かせないアメリカ国民は、より高い車を買わなくてはならなくなる。メキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領は同19日、ペルーで開かれた『アジア太平洋経済協力会議(APEC)』首脳会議で、「メキシコの輸出品1ドル当たり、北米(アメリカやカナダ)の原材料が40セント分を占める」と、NAFTAの域内貿易の意義を熱く訴えた。

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テーマ : 経済
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和歌山アパート立てこもり事件、犯人は如何にしてマニアも驚く実銃を手に入れたのか

先月末、元同僚の4人を死傷させた上に逃走し、アパートに立てこもった犯人は、シャブを打ちながら18時間後に自らの腹部を撃ち抜き、自殺した。犯人が手にしていたレアな拳銃に、日本中のマニアたちは刮目した。「この男、どうやってこの銃を入手したのか?」と――。  (取材・文/フリーライター 市力)

20161128 13
先月29日、和歌山市で拳銃を所持した立てこもり事件が発生したことは、記憶に新しい。警察の説得も空しく、犯人は自らの腹部を所持していた拳銃で撃ち、自殺を図った。これを受け、各メディアでは和歌山県警の捜査の杜撰さや、その在り方に対して盛んに批判報道を繰り返した。だが、その警察捜査の件は他誌で書き尽くされたであろうし、筆者としても今更、そんなことに興味も無い。今回は、テレビカメラに何度も映っていた、犯人が所持していたあの拳銃――それに焦点を当ててみたい。先ず、犯人が右手に持っていた銃、これは『コルトガバメントマークⅣ』(45口径、7+1発充填可能)である。これはアメリカ製の軍用自動式拳銃で、オートマチックの代名詞的存在だ。第1次世界大戦からべトナム戦争までアメリカ軍の制式拳銃として用いられ、最もポピュラーなハンドガンと言える。この拳銃は過去に大きなモデルチェンジを2度しており、1970~1983年までの『シリーズ70』と、1983年からの『シリーズ80』とがある。今回のガバメントは恐らく、シリーズ70のメッキフィニッシュ(ニッケルメッキ仕上げ)であると推測される。そして左手に持っていた銃、これはかなりレアな拳銃だ。これはオーストリア製の『ステアー(シュタイアー)GB』(9mm口径、18+1発充填可能)だ。

オーストリア軍は1970年代、『ルパン三世』で有名な『ワルサーP38』が老朽化したことに伴い、『ステアーダイムラーブッハ』(現在の『ステアマンリッヒャー』)に開発を依頼し、1981年に『GB(Gas Bremse)』が完成した。しかし、1983年の軍用ピストル選定で『グロック17』に競り負けると、1988年に製造中止となったことから、“幻の銃”と言われている。ガバメントも然ることながら、このステアーGBを所持している点だけをとっても、件の犯人はかなりのガンマニアと言える。そして、「この銃は日本国内で出回っている」という情報を先ず耳にしたことがない。銃に詳しいヤクザでも、国内で拳銃を入手しようとした際、「ステアーGBを」とは考えないであろうし、況してや素人ならば、その発想にすら至らないほどマニアックな銃だ。例えばコルトガバメントは、これまで数々のアクション映画やテレビドラマに登場したが、ステアーGBは1990年に公開された『The Rookie』(邦題は『ルーキー』・ワーナーブラザース)の劇中で、主演のクリント・イーストウッドの相棒でチャーリー・シーン演じるアッカーマンが愛用していた、この唯1度のみだ。先述の通り、コルトや更にステアー等は、日本国内で手にするのは先ず難しい。そして、犯人は金持ちのボンボンだったらしいが、これらの点から犯人は、「アメリカ、乃至はヨーロッパに足を運んで、自ら銃を選定して買い付けをし、何らかの方法で密輸入した」とする線が最も妥当であると考えられる。その根拠は、他にも4点ある。先ず、あの立てこもり映像を見るに、犯人は銃を持った両手の人差し指をトリガーに掛けず、伸ばした状態で、銃のフレームに付けた状態を保っていた。これは、銃の取り扱いに関する国際的なルールであり、銃に疎い日本人には知られておらず、日本ではアクション映画ですらディテールされないことが多い。次に、犯人は両手に銃を持つ、所謂“2丁拳銃スタイル”であったが、これは戦闘スタイルとしては良くない。2丁持ちの場合、1丁の弾が切れてから次に持ち変えるのが常識とされ、その点は頂けないところだ。しかし、彼は右手にコルト、左手にステアーを握っていた。恐らく右利きと思われるが、この場合、利き手に重く、反動も激しいコルトを持てば、弾数が少ない時も力が入り、標準も付け易い。そして、非利き手でも軽く、反動も緩やかで、尚且つ弾数が倍以上のステアーを握るのは、とても理に適っている。

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【仁義なきメディア戦争】(02) 動き出した改革議論…NHKを悩ます受信料制度の限界

20161128 10
「NHKが申込書を送れば、視聴者が拒否しても契約が成立するのか」「アパート据え置きのテレビの受信料を払う必要があるのか」「ワンセグ携帯の保有者は、NHKと契約しなければならないのか」――。NHK受信料の訴訟を巡り、様々な記事が溢れている。これらは近い将来、大幅に減っていくかもしれない。受信料の支払いを義務化する動きが持ち上がりつつあるからだ。インターネットやスマートフォンが普及し、視聴者は様々な端末で動画を視聴するようになった。こうした変化によって、NHKの在り方や受信料制度も変革期を迎えている。NHKを所管する総務省の高市早苗大臣は、「受信料・業務・ガバナンス(企業統治)を三位一体で改革することが重要」と強調する。NHKの受信料は、地上波のテレビ放送を受信する地上契約が月額1260円(口座振り替え・クレジット払いの場合)で、地上波と衛星放送が一緒になった衛星契約は同2230円。NHKによると、昨年度は契約対象世帯の内、77%が支払っており、年間収入は6625億円。広告収入が柱となるフジテレビの昨年度の売上高(2897億円)や日本テレビ(3070億円)と比較しても、巨額の収入源となっている。現在、NHKとの“契約”は放送法で定められているが、“支払い”の義務については明文化されておらず、罰則規定も無い。そこで、『放送法』の改正を含め、支払いの義務化に向けた議論が始まろうとしている。きっかけは昨年9月、自民党の『放送法の改正に関する小委員会』が、総務省とNHKに対して提言を行ったことだった。自民党は明確に受信料の義務化を要請した。その内容は、強制徴収・不払いに対する罰則・マイナンバー活用等の検討に加え、インターネット配信のみの視聴者からの徴収方法を検討すること等が盛り込まれていた。更に、インターネット配信を視野に入れつつ、海外の例を基に制度設計を行うことや、義務化によって可能になる値下げ額のシミュレーション策定を求める等、多岐に亘っていた。

20161128 07
近年、支払率そのものは上昇基調にあり、受信料収入は6000億円台半ばで安定している。NHKには、受信料を積み立てた建設積立資産が約1600億円あり、2020~2036年にかけて東京都渋谷区にある放送センターの建て替え計画も発表している(左上図)。グループ全体で3100億円の剰余金を保有しており、財務は盤石だが、何故こうした案が浮上するのか。背景には、現状の受信料制度の限界がある。NHKは受信料の支払率を上げる為、“地域スタッフ”に業務委託している。地域スタッフは『ナビタン』と呼ばれる専用端末を携帯し、1軒1軒訪問しながら未契約者の契約手続きを行う。しかし、単身世帯やオートロック付きマンションの場合、訪問先と面会すること自体が抑々困難だ。NHKは民間の営業会社への委託を増やしたり、公的情報の利用について研究を進めたりしているが、短期で支払率を大幅に引き上げることは難しい。一方で、こうした営業にかかる経費は、年間734億円(昨年度)と巨額だ。これ以上、コストを投じるのは難しいだろう。根源的な問題も浮上している。どれだけテレビが視聴されているかを示す“総世帯視聴率”は、緩やかに低下を続けている。右図のように、1日当たりのテレビの視聴時間も、70歳以上を除く全ての年代で減少している。特に、インターネット動画を利用することが多い10代・20代を中心に、減少が目立つ。民放も同様だが、若者世代のテレビ離れは着実に進んでいる。NHKの現役職員は、「番組作りに際して兎に角、視聴率を重視している。若い世代から見られなくなり、『将来的にNHKが必要とされなくなるのではないか』といった危機感は強く持っている」と明かす。こうした状況から、NHKも、放送と同時にインターネットでも番組を配信する為の準備を進めている。放送法によって24時間、常時配信できないといった制限は付いているが、NHKは昨年からインターネット配信実験を開始。災害等、緊急報道以外のものについても配信を始めている。今年もリオデジャネイロオリンピックの一部を配信した。配信実験に関する費用はテレビの受信料で賄われていることから、NHKは受信料収入の2.5%以内(昨年度は113億円、1.7%)に抑えながら、配信を進めている。今月から来月にかけては、1万人規模の実験を行う予定だ。

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