【それはハッカーが知っている】(29) ハッカーたちの世界大会、その実態とは?

海外ではゲームやドローンレースの世界大会が開催され、賞金総額は1億円オーバー! その模様はオンライン中継される等、人気コンテンツとなっていたりする。

――では、ハッカーの世界では、このような世界大会的なのってあるのでしょうか?
石川「最も有名な大会は、毎年、ラスベガスで開催されるコンピューターセキュリティーの会議“DEF CON”で行われる“CTF”ですね」

――何を競うんですか?
石川「サーバー内の脆弱性をチェックし、修正します。又は、ウイルスを送り込んで作業を妨害したりもします。そのようなことをしながら、サーバー内の“フラッグ”を回収する競技です。これはチーム同士の戦いで行われます。ラスベガスの大会が一番有名ですが、現在は世界各地でCTFが開催されていますね」

――因みに、ゲームやドローンレースのように、賞金もありだったりするのでしょうか?
石川「例えば、アメリカ国防総省で兵器の研究開発を行う組織である国防高等研究計画局(DARPA)が主催する大会ですと、賞金総額が3億円以上というのもあります」

――すっごいじゃないですか!
石川「魅力なのは賞金だけでなく、就職活動にも有利なんですよ。世界有数のIT企業は勿論、CIAやNSAのスカウトたちも熱い視線を送っていますからね。知り合いの日本人は、FBIからスカウトされていましたよ(笑)」

――えっ、これって日本人も参加しているんですか?
石川「例えば、マレーシアで開催されたCTFの大会では、2011・2012年で日本人チームが2連覇しています。他の国際大会でも優勝したり、上位に入る日本人チームは多いですね。よく国内では、『日本人はハッキング分野で遅れている』と言う識者がいますけど、私の感覚だと技術的に遅れていることはありません。ただ、近年、活躍が目立つ中国人や欧米人のように、大会で『俺が! 俺が!』とアピールするのが下手で、今一目立たないという印象ですね」

――国内でも、このような大会は行われているのでしょうか?
石川「“CTFチャレンジジャパン”というのがあって、日本の有名な情報セキュリティー会社の社長が率いるチームが優勝しました。レベルはかなり高いと思います。残念ながら現在は、この大会はやっていないんですけどね」

――このような大会が国内で盛り上がると、ハッカーに対する認識も変わってくるんでしょうね。
石川「ホワイトハッカーの公的な資格とも言える“情報処理安全確保支援士”の試験が、今年から始まります。初年度なので資格も取り易いと思います。興味ある方は挑戦してはどうでしょうか」

――是非、石川さんも受験を!
石川「僕は試験問題を考える側に採用されてしまったので、受験資格が無いのですよ(笑)」


石川英治(いしかわ・ひではる) 『東日本インターネット事業協同組合』理事。1969年、埼玉県生まれ。『西武鉄道』退社後、弁護士秘書・外車販売・訪問販売等の職を経て起業。1998年までハッカーグループ『UGTOP』の主催者として活動。1998年に実業家として、日本初のインターネットセキュリティー専門会社『アルテミス』を起業。2000年から2011年まで携帯電話公式コンテンツを運営する『サイバーエデン』を起業。著書に『まるわかりカジノ読本』(廣済堂ベストムック)・『子どもたちが危ない!スマホの現実』(ロングセラーズ)等。


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【Global Economy】(21) トランプ政権の通商政策…アメリカの保護主義、蘇る亡霊

アメリカのドナルド・トランプ大統領が、国内産業を過剰に守ろうとする保護主義の姿勢を強めている。アメリカの通商史を振り返ると、実は3度目の“いつか来た道”であることがわかる。 (本紙経済部デスク 小谷野太郎)

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「労働者が再び生活水準を維持し、慣れ親しんだ分野で安定した雇用に就けるようにする」――。これは、トランプ大統領の発言ではない。今から約90年前の1928年、アメリカのハーバート・フーヴァー商務長官が農民に呼び掛けた言葉だ。当時、世界的に農産物が供給過剰になり、アメリカでも穀物価格が急落。農家が次々と廃業した。翌1929年に起きたニューヨーク株式市場の株価大暴落をきっかけに世界恐慌に陥ると、アメリカ国民から不満が噴出した。「国内産業を輸入品から守る為、関税を引き上げるべきだ」。アメリカ議会のリード・スムート、ウィリス・ホーレー両議員は、輸入する農産品や工業品の関税を大幅に上げる『スムートホーレー関税法案』を起草した。アメリカの経済学者は、保護主義が齎す悪影響を懸念した。1028人もの学者が、法案否決を訴える嘆願書に署名した。それでも、国民の声に押された議会は、1930年に法案を可決。大統領に就任したフーヴァーも署名した。1933年には、アメリカ政府は原則としてアメリカ製品のみを買う『バイアメリ力ン法』も成立した。アメリカに輸出し難くなった諸外国では、報復措置が広がった。イギリスやカナダ等の英連邦は、域内の関税を下げる一方、城外からの輸入関税を高くする特恵関税制度を強化した。地域毎に排外的なグループを作る“ブロック化”が進み、世界の貿易量は数年で3分の1に激減した。新たな市場や資源を軍事力で奪おうとする動きが強まり、世界は第2次世界大戦へと向かっていった。この反省から、戦後の社会は自由貿易の推進に取り組んだ。1948年には、多国間で貿易の障壁を取り除く交渉をする『関税質易一般協定(GATT)』が発足した。だが、1970年代の石油危機で世界的に景気が落ち込むと、アメリカで保護主義が再び頭を擡げた。日本車を標的にした日米貿易摩擦だ。

当時、日本の自動車メーカーは石油危機に対応する為、低燃費の小型車を次々と開発。対米輸出を年率10~20%の高い伸びで急拡大させていた。対するアメリカ大手3社(ビッグスリー)の車は大型で、“ガスガズラー(ガソリンばかり大量に消費する車)”と呼ばれ、業績が悪化した。1980年には、3社のレイオフ(一時解雇)が計25万人にも及んだ。アメリカ政府は日本に対し、輸出の自主規制や、アメリカでの生産を求める政治的圧力を強めた。当時のマイケル・マンスフィールド駐日大使は、「爆弾の導火線に火が点いた」と日本を恫喝した。日本政府は1981年、自動車の対米輸出の自主規制に踏み切り、『ホンダ』や『日産自動車』等はアメリカでの現地生産を始めた。この“成功体験”をきっかけに、アメリカの対日要求はエスカレートし、その後は半導体や工作機械等でも輸出規制を求めた。しかし、アメリカ車の不振は、アメリカの消費者が小型車を求めた結果だ。企業努力の不足を棚に上げて政府に泣きつき、一時的に業績を回復したところで、長続きする筈もない。実際、今やアメリカの新車市場で、日本勢は4割近いシェア(占有率)を誇る。『ゼネラルモーターズ(GM)』は2009年に経営破綻し、『クライスラー』は『ライアット』との提携で生き延びる等、ビッグスリーは苦境が続いた。現在のアメリカは、1930年代・1980年代の亡霊が蘇ったかのようだ。トランプ大統領は「バイアメリカン」(アメリカ製品を買おう)と叫び、『環太平洋経済連携協定(TPP)』から離脱する大統領令に署名した。今後は2国間の協定交渉を進め、貿易相手国に“是正”を求める考えも示した。メキシコ国境沿いに壁も建設する。トランプ大統領が自動車産業を頻りに守ろうとする背後には、ビッグスリーの一角である『フォードモーター』の影もちらつく。1930年代の世界恐慌の研究で知られる経済学者のチャールズ・キンドルバーガーは、「各国が個別の国益の擁護に転じた時、世界全体の利益は失われた」と指摘した。慶應義塾大学の渡辺頼純教授は、「トランプ政権の姿勢は、1980年代への逆戻りだ。不必要な貿易摩擦に世界全体を引きずり込む恐れがある」と語る。昨年にかけてTPPの協議が進んだ際、日本国内では農産物の輸入増に対応できるよう、農業の競争力強化の検討が進んだ。貿易の自由化は、その国の得意な生産物の輸出が増えるメリットと同時に、競争力の弱い国内産業に努力を促す効果も齎す。国民の不満の矛先を海外に向ける手法は、国内で痛みを伴う改革を必要としない為、為政者が国民の支持を保つのに手っ取り早いやり方だ。しかし、保護主義の広がりは世界の経済を停滞させ、“いつか来た道”となる恐れがある。

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【科学捜査フロントライン】(09) 性能・解析技術が劇的向上…これが最先端の防犯・監視カメラだ!

繁華街等を中心に、その数が増え続けている防犯・監視カメラ。警察だけでなく、民間業者も設置し、その数は全国で300万台を超えると言われている。解析技術も向上し、容疑者の特定等に役立っている。そんな最新技術の数々を紹介しよう。 (取材・文/フリーライター 青木康洋)

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現代社会、特に都市部では、昔に比べて人間関係が希薄になってきている。その為、「以前より目撃証言が集まり難くなった」と語る捜査関係者は少なくない。そのような状況の中で重要視されているのが、防犯・監視カメラの映像記録である。警察が“街頭防犯カメラ”として設置しているのは、2012年3月末時点で全国16都道府県に791台。最も多いのは大阪府の204台で、警視庁管内には港区六本木や新宿区歌舞伎町等、主な繁華街5ヵ所に計185台が設置されている。では、民間のものも含めて、日本全国に合計何台の防犯・監視カメラが設置されているのかといえば、正確な実数を把握することは難しい。しかし、少なく見積もっても300万台以上が置かれていることは間違いない。2008年、ある防犯・監視カメラメーカーが、生産や出荷の統計を基に、「日本の監視カメラ台数は約350万台」という数値を発表したことがある。これが事実なら、凡そ人口36人につき1台の防犯・監視カメラがある計算になる。まさに“神の目”である。防犯・監視カメラの設置目的は、その名が示すように犯罪の抑止にある。高速道路等に設置されている自動速度違反取締装置(通称“オービス”)は、1980年代から日本に導入されたが、フィルム式の古いタイプのまま設置されているところも未だにある。フィルム式オービスの場合、所定の枚数を撮影し切ってしまうと違反者の感知はできないが、それでもスピード違反の抑止効果はある。ダミーのオービスが設置されているだけで、ドライバーには「スピードを控えよう」という心理が働くからだ。防犯・監視カメラの場合にもこれと同じ効果があり、設置されているだけで犯罪が抑止されるのは間違いない。だが、そういった犯罪抑止効果だけではなく、最近では「犯罪捜査や容疑者の検挙に、積極的に監視・防犯カメラを活用しよう」という動きが急速に強まっているのだ。カメラそのものの性能も、従来に比べて飛躍的に進化し、最新の技術が組み込まれようとしている。そういった最新技術を幾つか紹介しよう。

2011年3月から、警視庁は民間業者が設置している防犯・監視カメラの映像と、警視庁が所有している手配被疑者らの画像を自動照合するプログラムの試験運用を始めた。従来も、犯罪捜査に防犯監視カメラの映像は使われてきたが、事件毎に捜査員が映像を個別にかき集めていたのである。多くのケースでは、カメラの所有者から映像データの任意提出を受けていた。しかし、「これではスピーディーな犯罪捜査に問題がある」との指摘は、以前からなされていた。2008年、東京都は『“10年後の東京”への実行プログラム2009』という施策を発表。この中の“最先端技術の活用と官民パートナーシップの構築によるテロ対策”に基づいて警視庁が取り組みを示したのが、『非常時映像伝送システム』である。民間の防犯カメラの映像を、緊急時に警視庁に送信するシステムだ。警視庁警備1課によれば、銀行等の金融機関から警察に事件現場の様子を静止画像で送信するシステムは既に導入済みだが、動画の送信は新しい試みだという。送信対象は大規模災害やテロ通り魔等、多数の死者が出ることが想定される事件・事故に限定されるという。事件情報が入り次第、警視庁が民間に動画の送信を要請。送信の可否は民間側が決めるとされている。飽く迄も迅速な初動捜査が目的なので、警視庁側が録画することはできず、また事態が収束し次第、民間側からの送信もストップされるという。先ずは『東京メトロ』の数ヵ所の駅をモデル地区に指定し、試験運用から始める。東京メトロの全路線に設置されているカメラは約6500台。何れは、防犯・監視カメラの映像を一元的に警視庁と連動させることが企図されているのだ。2020年に開催予定の東京オリンピックでのテロ対策にも期待が寄せられている。人の歩き方には個性が出る。腕の振り幅・歩幅・姿勢等に特徴が現れるので、個人の特定が可能になる。これは『歩容認証システム』(左上画像)と言われ、現在、警察庁の『科学警察研究所』(以下“科警研”)で導入に向けて開発が進んでいる。同システムの長所は、低解像度の映像からでも個人を特定できる点にある。現在設置されている監視・防犯カメラは、殆どが高所から広角のレンズで撮影するタイプだ。民間の鑑定機関である『法科学鑑定研究所』の冨田光貴所長は、「防犯・監視カメラの映像は見下ろす角度で撮影したものが多く、髪の毛に隠れてしまうので、顔を全て捉えるのは難しい」と明かしている。しかし、人間の歩き方の鑑定なら、遠距離から撮影した映像でも個人の特定が可能になる。映像から顔で個人を特定する為には、カメラから10m以内で撮影されていなければ難しいが、“歩容”なら50m先に写っている人間であっても識別できるのだ。警視庁のある捜査員は、こう明かす。「天候は勿論、夜間に撮影された映像では、顔の識別・着衣・所持品の特定も難しい。しかし、歩き方なら不鮮明な映像であっても個人を特定できる上、たった2歩分の映像があれば十分解析が可能です」。

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【仁義なきメディア戦争】(11) 「不動産強化は朝日のブランドを守る為」――渡辺雅隆氏(『朝日新聞社』社長)インタビュー

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新聞は、購読料と広告料が取れる優れたビジネスモデルだ。『朝日新聞社』は連結売上高の約85%が新聞で、不動産等他事業は約15%しかない。新聞はダウントレンドにあるので、 2020年までを視野に入れた中期計画を作った。経営基盤の強化と、新規事業の育成の2本柱だ。不動産は、2020年に売上高200億円を目指している(昨年度は170億円)。本業の新聞以外の強化が、朝日のブランドと相反するとは思っていない。地域の街づくりに貢献するいい建物を建て、いいテナントを入居させる。ツインタワービルを開発中の大阪市北区中之島でも、フェスティバルホールを造り、美術館を入れて文化の発信に貢献している。不祥事で木村伊量前社長が辞め、社員は動揺し、ASA(販売店)も厳しい状況になった。そこで、就任後の昨年1月に『信頼回復と再生のための行動計画』を宣言した。双方向で課題解決を目指すパブリックエディター制度を導入し、訂正欄を第2社会面の下に纏めた。当初は訂正件数の多さに驚いたが、減ってきている。また、購読者十数人との車座集会を各地で50回ぐらい行った。地域面の記事に載るし、口コミでも伝わる。同席するASAの所長や若い社員へのメッセージにもなる。社員20~30人と直接対話する集会も、200回以上開催した。購読者の信頼度や満足度の定期調査では、一連の問題が起きる前と同水準までは回復した。ただ、非購読者はそうもいかない。インターネット上でバッシングされても、取り組みを伝える手段が限られるからだ。朝日の強みが調査報道であることに変わりはない。8月からデジタル版で始めた連載『小さないのち』では、過去10年の5000件に及ぶ子供の事故の記録を専門家と分析した。「こうした取り組みが信頼回復に繋がれば」と願っている。紙は減っているが、ゼロになるとは思わない。現在の発行部数は650万部で、全国で約4000万部の新聞が仮に2500万部になっても、2割のシェアを取れば500万部ある。購読者ベースのシェアは17%あるので、無理な数字ではない。広告収入も落ちてはいるが、一定のニーズはある。紙だけでなく、デジタルや雑誌も持っているし、リアルなイベントを作る力もある。グループにテレビもある。7月に実施した3回目の希望退職は、バブル期に大量採用した社員の年齢バランス是正が目的。100人強の応募があったが、肩叩きでなく転職支援だ。日本の新聞が欧米に比べて持ち堪えているのは、戸別配達網があるから。これを維持する為に、他系列の新聞も扱う複合店化や、牛乳配達や電球交換も行う“御用聞き”への多角化を促している。お年寄りの購読者から「助かった、ありがとう」と言われ、従業員のモチベーション向上にもなっている。 (聞き手/本誌編集部)


キャプチャ  2016年11月19日号掲載

テーマ : テレビ・マスコミ・報道の問題
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【ブラック企業をブッ潰せ!】(08) ハラスメントは不正のサイン…モラルダウンという共通点

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同じ職場で働く者に対して、強い立場を利用して精神的・身体的苦痛を与えるパワハラ、性的嫌がらせを行うセクハラ、言葉や態度によって精神的な暴力を振るうモラハラが後を絶たない。非正規雇用や女性従業員が増加していることも、職務上の地位を利用した差別的な行動を助長させている。ハラスメントが多いことは、企業内の士気やモラルが低下している証拠である。パワハラやセクハラは、モラルダウンした職場に咲く“徒花”と言える。相次ぐ企業の不祥事も、職場のモラルダウンという点で共通の背景を持っている。つまり、パワハラやセクハラが多い企業は、不正が起き易い土壌があるのだ。例えば、1990年代初頭のバブル崩壊時、大手都市銀行の不正融資が次々と明らかになったが、筆者は当時、様々な銀行からパワハラやセクハラの相談を数多く受け、驚かされた経験がある。最近では、過労自殺問題があった『電通』や、組織ぐるみの不正会計があった『東芝』等が、成果を求めるあまり、上役が部下にパワハラ行為を行っていたことが報道されている。

過重労働で鬱病を発症し、解雇された元東芝社員の重光由美さん(50)が東芝に賠償を求めた裁判で、今年8月、東京高裁が東芝に約6000万円の支払いを命じた。重光さんは2001年、同社の液晶パネル工場でプロジェクトリーダーとなったが、長時間過重労働によって休職し、2004年9月に休職期間満了を理由に解雇された。重光さんは解雇の無効と賠償を求めて同年に提訴。今回の判決に先立ち、解雇の無効は確定していた。勝訴した重光さんは、「提訴から12年経ってしまったが、過労やパワハラの被害者が減るように、この判決が役立ってほしい」と訴えた。重光さんが職場で上司から暴言を浴びせられたことは、当時のメールにも残っている。東芝は、12年前に過労とパワハラによって被害者から訴えられていたにも関わらず、それを軽視した。振り返れば、「不正会計への警鐘は鳴らされていた」と言える。企業が取るべき効果的なハラスメ ント対策としては、外部のハラスメント相談窓口を請け負うような組織を使う方法がある。そうした組織が期間限定で電話相談窓口を設けると、多くの相談が寄せられる。それを企業にフィードバックした上で、第三者が被害者と加害者の仲裁に入り、問題を解決するケースも近年は増えている。ハラスメント対策先進国のアメリカでは、既にハラスメント専門の組職が多数あり、また大手保険会社等も企業の危機管理の一環としてハラスメント対策を請け負っており、被害者が安心して相談できるシステムもある。アメリカは厳しい競争社会だが、差別や弱者へのハラスメントに対して非常に厳しい制裁を求める社会でもある。その点、日本は差別に対して寛容な面もある。そうした社会にアメリカ的な競争を持ち込めば、無秩序な労働環境になる可能性がある。アメリカ型の働き方を目指すなら、ハラスメント対策のシステムを同時に構築することが重要だ。

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暴言以外何も無いアメリカの恥vsバカでも首相になれたバカ界の希望の星――ドナルド・トランプより我らが安倍晋三のほうがよっぽど偉大だ!

過激な言動で話題を呼んでいるアメリカ大統領候補のドナルド・トランプですが、彼すら凌駕する人物が日本には存在しています。そうです、我らが日本国首相・安倍晋三閣下です。トランプ如きが小物に思える、安倍総理の偉大な人物像をご覧下さい!

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4年に一度行われるアメリカの大統領選挙。11月の投票日を控え、共和党候補のドナルド・トランプが連日のようにニュースになっています。“アメリカの不動産王”と呼ばれ、資産額41億ドル(約5084億円)の大富豪としても知られていますが、女性蔑視や移民反対等の暴言で世間から顰蹙を買い、世論調査ではトランプの劣勢が続いている状況です。そんなトランプ。裕福な家庭で育ち、政治スタンスは保守で、我が国のリーダーである安倍晋三内閣総理大臣と共通点が無い訳でもありません。ですが、ちょっと待って下さい。安倍総理は低学歴でお腹が弱くて、血筋しか良いところが無いというイメージがありますが、実際は誰よりも国を思い、頼り甲斐のある超有能な宰相です。まぁ、“天才”安倍総理とトランプ如きを比べること自体が失礼な話ですが、ここでは「トランプよりも如何に安倍総理が偉大で大物か」ということをお伝えしていきたいと思います。先ずは血統ですが、圧倒的に安倍総理のほうが上。というか、天皇陛下が親戚というスーパー高貴な血統。しかも、父親は自民党の次期総裁と目されていた安倍晋太郎。更に、祖父が元内閣総理大臣の岸信介。同じく、元内閣総理大臣の佐藤栄作も親戚です。で、その家柄をフルに活用し、自らも総理大臣に。兎に角、コネが半端なく…じゃなくて、幼い頃からとんでもない偉人たちと接していた訳です。安倍総理の家庭教師だった平沢勝栄議員が「俺が見たからあんなにバカになったんじゃない。俺が見たから、あの程度で済んだんだ」と言っていますが、勉強なんて無駄なものより、もっと大切なものを親戚の爺さんたちから学んだ筈。そんな環境で育てば、首相に相応しい人間に成長するのは当たり前ですよ!

日本のリーダーとして、偉大な先人たちに倣い、最高な日本の歴史を作ってくれている安倍総理。本当にありがとうございます! それに対し、トランプの父親は只の不動産屋で、所詮は商人の家系。また、元々はスウェーデンからの移民だし。一方で、成蹊大学までエスカレーターで進学した安倍総理。やっばりバカ…ではなく、学歴が欲しくて進学先を選ぶ浅はかな一般人とは違うのです! そんな学歴から“お坊っちゃま”と思われがちですが、荒れていた時期もあり、若い頃は母親に対して暴力を振るったこともあったとか。育ちが良いのに破天荒というギャップがたまりませんよね。因みに、厳しかった父親には反抗しなかったとか。そういえば、2015年に安保法案において反対運動が広がる中、強引に可決させる破天荒っぷりを発揮しましたね。あの小泉純一郎元首相からも「安倍さんは全部強引」と批判…いや、お墨付きを貰う安倍総理。兎に角、豪腕で強いリーダーが今の日本には必要なんです! 片や、トランプの破天荒エピソードといえば、小学2年生の時に音楽の先生を殴ったことくらい。理由は、「『先生が音楽について何もわかってない』と思ったから」。バカじゃねぇの。ビジネスマン的資質に関しても、安倍総理は最高! 大学卒業後に超大手鉄鋼メーカー『神戸製鋼』にコネ入社し、東京本社やニューヨーク事務所で真面目に勤務。「寛容で付き合いの良い人間」「酒を飲まず、車で飲みに行った時には必ず運転手役をやっていた」と、同僚からの評判も神レベルでした。飲み会で運転手役に徹するなんて、まさに人間の鑑。本当に頭が下がります。あ、決して重要な仕事を任せてもらえなかったとか、そういう訳じゃないから誤解しないでね。で、政治家としては“アベノミクス”で株価を上昇させた功績が。それに伴い失業率は下がり、非正規雇用の数も右肩上がりで、皆が幸せに。その日本経済を見通す力も、ビジネスマン時代に培われたに違いありません。安倍総理が日本にいて良かった! アベノミクスには「大企業優遇だ」との声もありますが、中小企業なんてあっても無くても一緒だろ! 抑々、大企業経験しかない安倍総理に中小のことなんてわかる筈ないだろ! 兎に角、安倍総理が完全に正しいの! 一方のトランプは大学卒業後、父親の会社に入社し、1980年代からホテルやカジノの経営に乗り出しましたが、過去4回も破産申請をしています。大統領選では「減税等で、平均成長率が高かった時代を取り戻す」と言っていますが、不法移民の送還や国境管理強化等の他の政策の影響を全く無視。実現は無理でしょ。

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“ふさわしくない言動”のせいで除名された3名のエリート職員…「池田大作名誉会長を批判すると創価学会からも公明党からも除名される」という噂は本当か?

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国家公務員や地方公務員、或いは民間企業に勤務するサラリーマンは、職務上の不始末・横領・刑事事件等を起こすと、訓戒・懲罰・解雇を始め、最悪の場合、懲戒解雇等の罰則規定がある。では、宗教団体の場合はどうだろうか。伝統仏教や新宗教団体にしても、信者や指導教師側(僧侶等)が時々、世間を騒がすような事件を起こす。すると各教団は、役員等の審査・審議で、規定に従って処分を下すことになる。だが、企業等と違って宗教団体は、懲罰の判断基準が多分に“難解な信仰”に深く関与しているケースが多い。その為、一般社会には、教団の処分には理解できない側面もあるのではないか。公称信者数827万世帯の『創価学会』にも、会員や幹部に対する罰則規定があり、創価学会会則(2015年11月から施行)第12章の第75条に“地位の喪失”として、「会員は、退会または除名により、その地位を喪失する」と明記されている。退会とは、自ら創価学会を離脱することかと思われるが、他方、“除名”処分の判断基準とはどのようなものか。第14章“賞罰”の第78条“懲戒”には、こうある。「この会は、会員としてふさわしくない言動をした会員に対し、その情状に応じ、戒告、活動停止または除名の処分を行なうことができる」。相応しくない言動や、その情状に応じて除名処分等にするという規則である。一体、相応しくない“言動”とはどういう言動なのだろうか。大半のサラリーマンが夜な夜な居酒屋で、社長や上司の悪口を酒のつまみにしている。「会社・社長はアホ」「社長は経営をわかっていない!」「能無し部長!」。差し当たり、これらは雇用している会社にとって、まさに相応しくない言動である。創価学会では会員同士、或いは指導幹部を批判する言動は、相応しくない言動の範疇なのだろうか。見方によっては、組織内で「“言論の自由”を一切認めない」と受け止められる厳しい規則でもあるようだ。

創価学会(公明党)の“賞罰”規則で処分された特異な人物を挙げてみよう。公明党の議員が同党から除名されたら、政治生命は閉ざされ、支持母体の創価学会からも除名されたことと同意である。創価学会の支持票無くして、公明党の候補者は、たとえ“代表”であっても唯の1人も当選できない。稀に、市議会議員の中に現職時代、地元有権者の人気が高く、公明党を離脱後、無所属で立候補して当選した事例が群馬県下等にある。しかし、それも数えるほどだ。創価学会・公明党の処分問題について、世間で最初に注目された人物が、1988年に処分された公明党の大橋敏雄代議士(福岡県第2区選出)である。1953年に創価学会に入会し、1967年に公明党から衆議院議員に立候補して初当選。以後、8期20年を務めた古参の公明党代議士だ。代議士時代、地元の福岡県に菩提寺があるにも関わらず、創価学会の墓苑を2つ(群馬県の『高尾墓苑』と北海道の『厚田墓苑』)も購入し、毎年7月の広布基金(※現在の名称は財務納金、実施は12月)には100万円も納めてきた熱心な会員だった。何故、その大橋代議士が除名処分されたのか。月刊誌『文藝春秋』1988年6月号に、『池田大作への宣戦布告 党と学会を私物化する彼にもう我慢ができない』のタイトルで手記を発表したことが、除名処分の引き金になっている。別に、創価学会に対する宗教批判をした訳ではない。手記は大筋、池田大作会長(※現在は名誉会長)の信仰上の過ち・池田大作会長の創価学会の私物化・公明党の私物化・創価学会(公明党)の政教一致問題等を焦点にしていた。当時、公明党現職代議士の告発とあって、手記を掲載した同誌は直ぐに完売。発売僅か10日後に増刷され、同誌の増刷は1974年10月号の『田中金脈レポート』以来の快挙になった。一方、告発に踏み切った大橋氏の周辺は話題騒然となり、衆議院議員第2議員会館の事務所にマスコミが殺到。インタビューの順番を待つ取材記者たちが、廊下に列をなした。筆者もその列に並んだ1人だが、当時の取材ノートから、ほんのさわりを紹介してみよう。「代議士は党除名処分を受けましたが、その理由は?」「問題のすり替えです。私が手記という形で問題にしたのは、あくまでも池田大作による創価学会と公明党の私物化ということでした。しかし、公明党は肝心な私の問題提起には一切回答することなく、関係のない政治献金がどうの、女性問題がどうのといった理由で党除名をしました。私の政治献金については、これまでも説明してきたように、なんら問題にすべき不審な点はありません。また指摘された女性問題については、私も男ですから、過去に全くなかったとは言いません。でも処分理由に示されるような内容は事実無根です。もし過去の女性問題で党除名を受けるのであれば、公明党内には処分されなければならない議員が何人もいるでしょう。残念なことですが、問題提起し国民に訴えた私の意見が次元の低い問題にすり替えられてしまったのです」。

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【中外時評】 奨学金は出るけれど――“意欲格差”をどう超えるか

今年もまた、大学入試の季節である。センター試験に続いて間もなく、私立大学入試がスタート。来月下旬には国公立大学の2次試験だ。長丁場の受験シーズンは、話題に事欠かない。新聞にセンター試験の問題が一斉に載るのも、世の関心の高さ故だろう。しかし、心すべき事実がある。数字の上では希望者全員がどこかの大学に入れる“全入時代”とはいっても、実際に大学へ行く若者は同年代の半分ほどなのである。文部科学省の学校基本調査によれば、高校生の昨春の大学・短大進学率は54.7%。2000年代以降、往年の伸びにブレーキがかかり、特にこの10年ほどはほぼ横這いである。大学入試を巡る様々な話題に実感を持てぬ人々は少なくない筈だ。その中には、悔しい思いをしている若者も沢山いるだろう。「成績は良かった。やる気もあった。なのに、お金が無くて進学を諦めた」という人は多い。入学しても後が続かず、退学するケースも目立つ。2012年度の文科省調査では、中退者7万9000人の内、2割が経済的理由だ。それを思えば、政府が来年度から導入する給付型奨学金制度は画期的である。住民税非課税世帯の1学年約2万人を対象に、月2万~4万円を支給するという。規模は小さいが、救われる学生は間違いなく増えるだろう。時を同じくして東京都も、世帯年収760万円未満の私立高校生の授業料を実質無償化するそうだ。更に踏み込んだアイデアは、『日本維新の会』が改憲項目案に掲げる“幼児教育から高等教育までの無償化”だろう。つまり、大学の授業料を完全にタダにするという話である。こうした流れの背景にあるのは専ら、「教育機会の不平等は経済的な問題に起因する」という観念だ。意欲と能力がある若者を支えれば、教育格差は解消に向かう――。確かに一面の真理であり、公的支援の意味は大きいのだが、扨て、事はそんなに簡単なのだろうか。肝心の“意欲”自体に、成育環境等によって格差が付き纏ってはいないだろうか。教育格差を語るなら、そこにも目を配らねばなるまい。

凡そ子供の学力を形成する要因として、教育社会学では幾つかの“資本”を挙げる。1つは、親の所得等経済的な資本だ。塾や家庭教師への支出も含め、子供の教育にどれだけお金をかけられるかが学力を左右する。もう1つは、文化的な資本である。例えば、家に本がどれだけあるか、幼児期に読み聞かせの習慣があったか。そして、親の学歴もその要素だとされる。大阪大学の吉川徹教授は著書『学歴分断社会』(ちくま新書)で、「非大卒の親は、子供が大学に行くことに必ずしも価値を見い出さず、それが次世代に受け継がれて、社会は大卒と非大卒の2つの層に分断されていく」と指摘した。大卒・非大卒といっても内実は様々だから注意が必要だが、総じて世の中はこの2つの層に分かれていて、互いが交わり難い現実はある。この分断線の非大卒側から大卒ルートに向かおうとした時、見えない“壁”が立ち塞がるに違いない。吉川氏によれば、「『親が、子どもを大学に行かせたいと望むのは当たり前だ』という“教育格差”の大前提は、大卒層特有の発想に基づいている」(月刊誌『中央公論』2015年6月号)。多少のお金があったとしても、或いは奨学金が出ても、進学への意欲を持たない人々の存在を忘れてはならないのだろう。しかし、こうした“意欲格差”は実証し難いから、政策は勢い経済的支援に傾く。それはそれで大切だが、社会の半分を占める層のメンタリティーの微妙さにもっと敏感でありたいものだ。それにしても、高度成長期の日本は、“親に学歴が無くても子供は大学へ”という上昇移動が一般的だった。そのダイナミズムは弊害を伴いつつも、社会に活力を齎した。今、非大卒層に属しながら潜在的な高い能力を持つ子供が、それを生かすチャンスを狭められているとしたら不幸なことではないか。最近では学力を形成する要因として、「社会関係の資本も大切だ」と言われる。学校だけでなく、地域が関与した学びの実践や生活のケア等を指す。社会や他者との繋がりの中に、教育の可能性を探る考え方である。難しい環境に置かれた子供を、社会が包摂する道はどこにあるか。“意欲の低い”子供たちを置き去りにする訳にはいかない。 (論説副委員長 大島三緒)


⦿日本経済新聞 2017年1月29日付掲載⦿

テーマ : 教育問題について考える
ジャンル : 学校・教育

「芸能界にシャブを広めたのはこの俺だ」――伝説の売人ヤクザが全てを語った!

20170127 13
東京の下町生まれのA氏(50代)は30年ほど前、バブル景気前夜の1980年代に稼業入りし、以来20年ほど関東某所を本拠とする組織で活動していた元ヤクザである。10年ほど前に足を洗ったが、現役時代の主なシノギは“バイ”――覚醒剤を始めとする薬物の売人だった。「稼業に入ったのは24歳の頃。カタギの仕事が続かなくて、先輩に連れられて行ったのが都内の組事務所だった。親分は気前がよくてね、『ちょっと家に帰ります』と言うとポンと5万円くれたり、『煙草買ってこい』って1万円くれて、『釣りはいらない』とかね。当時は地上げとか恐喝とか、そういうので稼いでいたから羽振りがよかった。それが、暴対法ができてからは難しくなっていったね。そんな中で、俺はシャブの売人をやっていて、1日に10万~50万円位は稼いでいた」。多くのヤクザ組織は“薬物厳禁”を掲げ、「シノギが見つかれば破門・絶縁等、厳しい処罰が下る」とされている。だがA氏は、「そんなのは建前だよ」と一笑に付した。「黙認だね。ルートはいくらでもあるから、頼まれたら渡しにいく訳。覚醒剤でもハッパ(大麻)でも、コカインでもLSDでも、何でもありだった。親分は俺に対して、上納金だとか『カスリを寄越せ』とは言わなかったね」。仕入れ値は10gで2~3万円。それを0.6~1gのパケに分けて、1万円で売っていたという。1g4万円程度とされる現在の末端価格と比べると、破格である。

「客は10人しか持たなかった。1週間連絡が無いとこっちから『大丈夫か?』って電話して、それで本人と連絡取れなかったら体躱したり。俺は自分でもシャブをやっていたからね、慎重にやっていた。客が『仲間を紹介していいか?』って来ても、『ダメだ』と。『お前が代表で来い。その分、安くしてやるから』って。まぁ、“ねずみ講”みたいなものだよ」。どんな客を相手に売っていたのか。近年は、シャブと言えば芸能人(※当時でも、1987年に尾崎豊が覚醒剤で、1990年に勝新太郎がマリファナとコカイン所持で逮捕される等していた)だが、A氏の顧客にも芸能人はいたのだろうか。「組に出入りしていた彫師と噺家のH・Kが仲良しでね。『一緒にやるから』って彫師に頼まれて、寄席まで持って行ったことは何度かある。その時はハッパだったね。シノギとしてではなくて、知り合いだからトモ(※原価)で渡していた訳。100g10万円で引いてきて、10万円で渡した。後は、AV男優のKには回した事あるな。『冷たいのありますか?』って歌舞伎町のパチンコ屋で声かけられて、4~5回渡したかな」。“密接交際”という言葉など無い時代、「ディナーショーの手配等を通じて、芸能人と付き合うことも珍しくなかった」とA氏は言う。「自分が売った訳ではないが」と前置きした上で、こんな話も…。「枝の若い衆が、『I・Aを事務所に連れ込んだ』って電話をしてきた。『今、シャブ射って輪姦そうとしているんだけど、来ますか?』って。俺は『当番で行けない』って断ったんだけど、後からエイズって噂も出てきたでしょ。『行かなくてよかったな』と(笑)。それと、K・K。これは知り合いのヤクザから聞いた話だけど、大阪で地元のヤクザが拉致して、シャブ射って輪姦して、それを盗撮したと。結局、ヤクザは警察に捕まったが、公にしない形で有耶無耶になった。K・Kは、俺の親分も一晩50万円で借りたことがあるらしいけど、芸能人をカネで買うなんて話もよく聞いたね」。

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テーマ : 芸能ニュース
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ヤクザゴールドウォーズ勃発…金塊を巡る侠たちの殺し合いが始まった!

20170127 12
2016年3月、大阪の路上で現金強奪事件が発生し、10月に至って犯人らが逮捕された。現金約5700万円が入ったバッグを奪ったとして、『山口組』組員の男6人の名前が伝えられている。実は、この強奪事件の肝は「5700万円がどのような種類の現金か?」にある。報道の見出しにあるのだが、“金塊12㎏を換金した現金”なのである。「金塊密輸、そして、それを狙った強盗事件が起きている」――。2015年末、筆者はそんな連絡を受けた。金塊密輸自体は、過去最大と言われる130㎏密輸事件等が報道されている通り、以前から多発している。日本に金塊を密輸する最大の目的はズバリ、“消費税逃れ”にある。海外で金を購入して日本に密輸すれば、消費税分、即ち8%の利益が自動的に発生する。例えば、100万円分の金塊を税関を通さずに持ち込むことができれば、その時点で8万円の利益が確定するのである。この消費税分狙いの密輸は多発しており、主に香港・韓国・マカオから100㎏単位で行われるのだが、摘発されるのは飽く迄も氷山の一角と言われている。金相場は変動制であるが、100㎏となると凡そ4億6000万円、消費税分だけでも3680万円になる。元手が用意できれば、プライべートジェットを飛ばしてでも十分な商売と言えるだろう。況して、金は国際相場でありながらも、精製前、或いは鉱山から直接購入となれば、価格は更に下がる為、実際には更なる利益が出ているのだ。

「東南アジアのある国で鉱山から直接購入すると、グラム2000円台です。刻印も何も無い状態ですし、フォーナイン(999.9)ではなくスリーナインになりますが、貴金属会社に持っていって成分確認してもらえば、引き取ってもらえます。これだと真っ当に、つまり税関を通しても、グラム当たり1000円程度の利益は出ます」(東南アジアをメインとする貴金属ブローカー)。密輸すれば更に利益が出る訳だが、この金を狙った強奪事件が起きているというのが、前出の筆者への電話だった。電話してきたのは、東京と九州に拠点を持っている別の貴金属ブローカーだ。「韓国から密輸する連中がいる。その連中が換金する前に強奪している。やられたほうも訴えることができないからだ。やっているのは勿論、ヤクザだよ。手引きする連中がいる。持ち込んだ金を換金するには身分証明が必要だから、日本人がやる」。奪っても相手が訴え出ることができない――。強盗にとってみれば、最高の条件・最高のブツであることは言うまでもない。そのパターンは2種類に分かれていることが取材でわかった。「最初から仕組んでいるのがあるんだよ。つまりな、『密輸したら山分けな』という話をしておいて、そのままパクる。持ち込まさせて奪う訳だよ。この場合は、消費税分と差額(相場等購入時の金額と売却時の差)程度だ。もう1つは、換金を頼まれた連中が情報を流して、それを狙う。こっちは丸儲けだ。今時のヤクザはシノギが限られているから、仕方ないかもしらん」(九州の組関係者)。金塊は地下銀行でも利用される一種の“国際通貨”だが、持ち込みさえしてしまえば、税金も逃れることができてしまう。密輸ビジネスとしても勢力範囲を広げているが、それを狙うことで、より簡単に大金を入手することができる、謂わば強盗ビジネスの対象物品にもなっている。「表に出ない強奪事件は山ほどある。どこの組っていうよりも、情報を持っていれば誰でもやりたがるだろう」(同)。 (取材・文/フリーライター 夏原武)


キャプチャ  2017年1月号掲載

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