【労基署ショックが日本を襲う】（20） 菅義偉官房長官が最も心配する働き方改革の矛盾

退庁時間を過ぎても、霞が関のビル群には煌々と明かりが灯っていた。一方で、庁内に足を踏み入れると、「休むことも仕事です。今度こそ本気です」と書かれた、職員に早期退庁を促すポスターが目に飛び込んでくる。日本人が抱える働き方の矛盾を凝縮していると言える日本の権力中枢、霞が関。この官庁街のみならず、日本全国の職場で常態化している長時間労働は今度こそ、変わるのだろうか？ 政府が本気であるのは間違いない。「今、政府が企業に求めていることは、生産性の向上と賃上げの2つ」（内閣官房中堅幹部）。これを実現する為に、長時間労働の是正を働き方改革の“本丸”に位置付け、強力に推し進めている。日本企業で横行してきた長時間労働の悲惨な実態を見る限り、首相官邸が取り組む改革には大義がある。しかし、だからといって、働き方改革の先に薔薇色の未来が約束されている訳ではない。厚生労働省幹部が「長時間労働が是正されたら、それを口実に残業代を減らしたり、払わない企業が増えるリスクがある」と危惧するように、賃上げの為に推進している働き方改革が逆に、年収減を引き起こすかもしれないからだ。政府が掲げる女性の活躍推進の大前提として、是が非でも働き方改革を実現したい菅義偉官房長官も、その点について危機感を持っている。菅長官は今月3日、本誌の取材に対し、「年収が減少するリスクを一番心配している。長時間労働の是正と労働生産性の向上はセットで議論すべき課題であり、それに見合った賃上げが重要。問題意識を持って取り組んでいる」との見解を示した。


長時間労働を是正する筈の法改正が、逆に長時間労働を助長するリスクも浮上している。永田町で継続審議中となっている労働基準法の改正案がそれだ。改正案の目玉は、ディーラー等高収入の専門職を労働時間規制から外す“高度プロフェッショナル制度”の創設。既に野党が「長時間労働に繋がる」と批判しているが、更に危険なのが“企画業務型裁量労働制”の対象拡大だ。企画業務型裁量労働制とは、企業の中枢部門で企画立案を担っているホワイトカラー層に認められた見做し労働制である。システムエンジニア等19職種に限定された“専門業務型裁量労働制”と同様、実働時間ではなく、仕事の成果で処遇することが妥当な職業に限定されているが、「乱用の恐れもある為、専門業務型に比べて要件は厳格になっている」（『労働政策研究・研修機構』）。ただ、徐々に適用対象は広がってきており、改正案では更に、法人顧客に対する提案営業にまで範囲を拡大する方針だ。元労働基準監督官で社会保険労務士の原論氏は、「裁量の対象を広げ過ぎている」と警鐘を鳴らす。裁量労働制は只でさえ、労務意識が低い企業に悪用されてきた経緯がある。今回も、単なる飛び込み営業を提案型営業と称するようなグレー企業に都合よく利用され、事実上のサービス残業の助長に繋がる危険性がある。国会対応に翻弄されるが故に、自らの長時間労働を改善できず、「中央省庁こそ最悪の不夜城職場」と自嘲する霞が関官僚。彼らが長時間労働の是正を巡る誤算に対応できなければ、改革・改正は改悪へと向かうだろう。　＝おわり

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「あとどれくらいで原稿は出る？」――。デスクに聞かれてドキッとするフレーズ第1位です。「あと2～3時間だと思います」等と言って、時間を守れた例は殆どありません。原稿の執筆で悩むのは、読者を惹き付ける“ツカミ”、原稿の出だしです。いい取材が出来て面白いネタが揃うと筆が進みますが、そうでもない時は時間ばかりが無駄に過ぎていきます。すると、いつの間にかキーボードから手が離れ、スナック菓子や甘いものに手が伸びてしまいます。特集の取材を通して「自分も働き方改革をしなければならない」と思いましたが、先ずは原稿の執筆が行き詰まることを見越してお菓子を買い込んでいる自分の意識改革が必要そうです。　（本誌 鈴木崇久）

前号の『商社の英語』に続き、今号でも企業に緊急アンケートをかけました。詳しくは中身をご覧頂きたいのですが、100社中回答数は80社と近年稀に見る高回答率に、この問題に関する企業の意識の高まりをまざまざと感じました。といっても現実には、問い合わせで電話対応に追われた担当記者の“汗”も見逃せません。傍で聞いていると、回答せざるを得ないようなお願いぶりが光りました。企業にもドナルド・トランプ次期政権やボーナス調査と、他メディアからのアンケートが相次いだそうで、「残業を増やしているのは誰だ！」といった恨み節が聞こえてきそうです。企業の皆様、ご協力、心から感謝致します。　（本誌編集長 田中博）


　　2016年12月17日号掲載

【政治の現場・民進党1年】（05） 欠く求心力、迫る触手

今月6日、民進党内に新たなグループが誕生した。民主党と合流した維新の党系の議員23人の内、党代表だった松野頼久（56）が会長を務め、13人が参加した『創新会』（※松野グループ）だ。松野は記者会見で、「『民進党の中で新しいものを生み出していく一助になれば』という思いで今日スタートした。原点である行政改革を自分たちで進めていきたい」と語った。民進党に加わった維新の党系議員は一時、最大の勢力を誇った。しかし、昨年9月の代表選後、代表代行の江田憲司（60）に近い親執行部系と、松野らの反執行部系との路線の違いで分裂等した。同日の初会合では、「民主党を引きずったまま頭が切り替わっていない」「民主党政権時代を批判されても、『今は民進党だ』と言い返すぐらいの感覚を持ってもらいたい」等、執行部への不満が相次いだ。一方、江田も近く、維新の党系の議員たちを集めたグループに新たな名称を決めて、活動を活発化させる方針だ。新たなグループ誕生により、党内の主要なグループの数は、離党届を提出した元防衛副大臣の長島昭久（55）を中心としたグループを含めて12。大半は掛け持ちを認めているが、僅か約140人の国会議員が数人から20人程度のグループに細分化している。グループ間の人間関係もぎくしゃくしたままだ。

昨年9月の党代表選。元外務大臣の前原誠司（53）が出馬した際、前原グループに嘗て所属し、その後も近い関係にあると考えていた代表代行・細野豪志（45）の支援が得られると前原らは期待していた。前原自身も細野に直接支援を要請したが、細野は早々に代表・蓮舫（49）の支持を表明した。「今まで散々世話になっておいて、協力しなかった。細野だけは許せない」。前原グループの1人は、今尚不満を隠さない。一方、細野グループの議員は、「細野が2015年の代表選に出馬した時、前原は最後まで明確に支持を表明しなかった。批判される筋合いはない」と冷ややかな反応を示す。党再生を期待されて誕生した蓮舫体制になっても支持を伸ばせない中、党内には不協和音だけが目立ち、求心力は欠けたままだ。党幹部は自嘲気味に語る。「官僚出身者は『政策以外関心は無い』という態度だし、執行部は野田佳彦幹事長を始め、根回しができない。党内に組織管理をわかっている人がいない」。こうした現状を好機と見た自民党は、憲法改正の発議等を睨み、水面下で切り崩し工作を行っている。「離党、6月までに決断できませんか？」――。2月下旬、民進党の若手議員は、自民党の中堅議員から促された。この自民党議員とは既に、複数回の接触を重ねていた。「民進党にいても閉塞感はあるが、離党しても展望が開けるのかわからない」。この議員は迷ったままだ。複数の民進党議員が同様に、離党の打診を受けている。遠心力と党外からの触手。7月の都議選に向けて、民進党を取り巻く環境は更に厳しさを増すことになりそうだ。　《敬称略》

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【憲法考・施行70年】（02） 自・維、“教育無償化”で接近

2月21日夜、国会近くのホテルのレストラン。自民党の中谷元議員（憲法審査会与党筆頭幹事）から渡された1枚の紙を見て、『日本維新の会』の馬場伸幸幹事長らは小躍りした。教育無償化の必要性や課題を整理したもので、無償化の範囲・保育所の扱い・財源等の検討項目が並んでいた。教育無償化は予て、維新が主張してきた改正項目だ。中谷議員は「議論したら課題も出てくる」と語ったが、維新側は「自民党が真剣に検討を始めたサインだ」と受け止め、会合は一気に打ち解けた雰囲気となった。維新は昨年公表した憲法改正案で、3本柱の1つに教育無償化を据えた。憲法26条に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」との表現を加え、「幼児期の教育から高等教育に至るまで無償とする」とする条文案も示した。旗振り役は、維新の法律政策顧問である前大阪市長の橋下徹氏だ。「社会的・経済的事実として、教育無償化は国民が今、一番求めている」と説いてきた。今年に入り、安倍晋三首相もこれに呼応した。

「憲法が普通教育の無償化を定め、小・中学校9年間の義務教育制度がスタートした。本年はその憲法施行から70年の節目だ」。1月の施政方針演説では、憲法と教育を並べて語り、関連性を強く滲ませた。憲法改正への意欲を訴えた先月の自民党大会でも、「どんなに貧しい家庭に育っても進学できる。そういう日本を作っていこう」と呼びかけた。教育無償化を自民党が受け入れ、代わりに憲法改正で維新の協力を求める――。自民・維新両党の思惑はぴたりと一致した。時代の要請もある。子供の進学率が家庭の経済状況に左右されている。2015年の大学進学率（※短大含む）は全体では51％だが、生活保護世帯では半分以下の205だ。抑々、日本は国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合が低い。『経済協力開発機構（OECD）』加盟35ヵ国の内、日本は3.2％（2013年）と、ハンガリーに次いでワースト2位だ。維新幹部は、「憲法に明記されれば、政権の意向や財政に左右されずに無償化が担保される」と意義を訴える。最大の難関は財源だ。幼児から高等教育まで全て無償にした場合、政府は「約4兆1000億円が必要だ」と試算する。自民党内では“教育国債”を発行する案も出るが、「結局は借金（財務省の麻生太郎大臣）との批判も強い。憲法改正したところで財源が確保できなければ、“違憲”と指摘される可能性もある。無償化するにしても、「憲法改正は必要ない」という声もある。公明党は無償化には同調するが、憲法改正による対応には消極的だ。民進党執行部も「一般の法律で対応すべきだ」との立場で、「自民党は国民の理解を得易い項目から改正をしたいだけ」と訝しむ声が上がる。専修大学の棟居快行教授（憲法学）は、「戦後日本が成功したのは教育が機能したからで、教育を憲法改正のテーマとして扱うことは健全だ」と評価する。但し、国民不在の議論には警鐘を鳴らす。「何となく与野党が相乗し易いからではなく、筋が必要だ。国民が『うちは学費を払い終えたのに』といった損得勘定で考えるようになれば、国民投票で否決されることもあり得る」。


⦿読売新聞　2017年4月26日付掲載⦿

ドナルド・トランプ政権の対IS作戦責任者に“ネオナチ”メンバー疑惑が浮上

アメリカのドナルド・トランプ大統領の副補佐官としてホワイトハウス入りしているセバスチャン・ゴルカ博士（右画像）が、ハンガリーのネオナチ政治団体『ヴィッツレンド』終身会員だったことが明らかになった。ゴルカ博士はロンドン生まれのハンガリー人で、ブダペストのコルビナス大学で博士号を取得した後、渡米。アメリカに帰化している。ゴルカ博士は反ユダヤ・反イスラム主義者とされ、昨年にはイスラム過激派組織『IS（イスラミックステート）』を殲滅する戦略を纏めた書籍を著した。スティーブ・バノン大統領首席戦略官とは数年前に知り合い、超保守系メディア『ブライトバートニュース』の編集者を務めていた。先月、ユダヤ系のメディアが明らかにしたところによると、ゴルカ博士は2002年、ハンガリーのネオナチ政治団体『ヴィッツレンド』に入会。今年1月20日のトランプ大統領就任式には、同団体から授与されたメダルを胸に付けて列席したという。国務省は同団体をネオナチ団体と認定しており、入国を一切禁じている。


　　2017年4月号掲載

『松竹』の舞台興行に内紛の種…歌舞伎から新派劇団への移籍が原因か

『松竹』が持つ舞台興行『劇団新派』の雲行きが怪しい。先月、歌舞伎の人気女形だった市川春猿（左画像中央）が新派に移籍。河合雪之丞と名前を改め舞台に立っているが、これに「新派の生え抜き組が不満を持っている」（演劇記者）という。河合はコアなファンが多い女形だった為、これまで新派の大物女優が演じてきた役等が「今後は河合に奪われるとみられている」（同）のだ。更に、河合は移籍に当たって、歌舞伎時代の3人の弟子を引き連れてきた。ベテランだけでなく、他の役者も立場を脅かされているのである。既に、「劇団内では“お家騒動前夜”の雰囲気」（同）だという。発表されたばかりの6月公演では、主役に河合が据えられ、しかも若手ばかりが出る演目が選ばれた。「松竹側が河合らに軍配を上げた格好」（同）だ。新派生え抜き組からは、「河合を追い出した澤瀉屋（市川猿之助）への恨み節まで出ている」（同）。つまり、「歌舞伎のほうで役に恵まれていれば、新派には来なかっただろう」という訳だ。松竹が、自社内の人事異動をするように移籍を認めたことがきっかけで、俄かに“歌舞伎vs新派”の構図まで生じている。


　　2017年2月号掲載

公明党委員長2人が相次ぎ身内に提訴されたのは先生逆鱗のせいか――都議選睨み知事に急接近？ 『創価学会』最高幹部7人を訴えた理由

「我らは仏意仏勅の教団 大法弘通の“創価学会仏”」――。昨年11月、『創価学会』は会則を改正して、組織が丸ごと“創価学会仏”に昇格したことを宣言した。会員にとっては天にも昇る吉報である。でも何故、仏教系の宗教団体が唐突に“仏”になったのだろうか？ 原田稔会長が総務会（※創価学会の重要決定機関）で、“仏”になった経緯についてこう説明した。2代会長・戸田城聖氏（故人）、3代会長・池田大作先生（※同期の会則改正で、同氏の敬称が“名誉会長”から“先生”に変更された）が、「創価学会の組織は何れ尊い“仏”の存在になる」と予言をしていたからだという。身内の歴代会長2人が残した言葉だけで“仏”の存在になった創価学会が、この7月に実施される大選挙、東京都議会選挙に臨む。公明党は創価大学卒11人を含む23人の候補者を承認しているが、支持・支援団体の創価学会が高貴な“仏”の組織になって初めての選挙戦である。大勝利で飾りたいところだろうが、例の都議選と異にして分厚い壁が立ちはだかった。目下、都民の人気が高い小池百合子知事を旗頭にする“小池新党”の風が吹いているのだ。選挙が近付くにつれ、大阪の橋下維新のように、風が強風に変わったらどうなるか。昨夏の都知事選で、小池氏に対抗馬を出して敗れた自民・公明の両党にとっては、旗色が極めて悪くなる。機に敏な公明党は昨年暮れ、ほぼ20年間も密月関係にあった自民党と決別した。同時に、都議選を睨みながら、小池知事が提唱する都政大改革に賛同を示す形で、擦り寄りを始めたのである。他方、年明け早々から原田稔会長は、都心部の各地を訪ね、会員の激励に余念がない。創価学会仏・公明党は、衆参の国政選挙よりも重要視している夏の都議選に向けて、もう選挙活動の幕が上がったようである。前回、創価学会に係る主な裁判ケースにスポットを当てた。引き続き、同会とは表裏一体の関係にある公明党の主な裁判についても触れてみよう。公明党の歴代委員長2人が順次、法廷に立つという、他党に例を見ない裁判が公明党史に残されている。最初は竹入義勝氏だ。昭和34（1959）年4月、田端に住む創価学会員の竹入義勝氏（1926年、長野県生まれ）が、創価学会の推薦を受けて文京区区議会選挙に立候補して当選。1963年4月の都議選で、今度は北区から『公明政治連盟』（※現在の公明党）の公認を受けて立候補し、当選した区議会議員時代、竹入氏の創価学会における役職は、青年部の部隊長という幹部要職であった。

当時の竹入氏を知る古参幹部が、こう回想する。「私の記憶では、竹入夫婦は田端にある豆腐屋の2階に住んでおりました。竹入さんは青年部の部隊長という幹部で、私はその部員だったのです。当時、皆貧乏で、学会活動が終わる深夜12時頃、竹入宅を訪ねますと、奥さんがよく、かりん糖を袋ごと出してくれて、『食べなさい！』と勧めてくれたものです。あの時代、学会は『台東体育館』で毎月、本部幹部会を開催しておりました。最高幹部たちが入場する際、いつも先頭に立っていたのは、学会旗を持った竹入さんで、その後ろに池田大作3代会長が続いておりましたね。私たち直属の部員は、あの竹入さんの雄姿を誇らしげに見ていたものです」。1967年1月、公明党は衆議院議員選挙に進出する。竹入氏は10区（※現在の17区）から立候補して初当選（※以降、連続8回）し、公明党の中央執行委員長に就任した。1986年、政界在職20年の直前にして、委員長を退任。公明党最高顧問に就任する。1990年に政界から引退し、1997年に勲一等旭日大綬章を受章している。こうした経歴を持つ竹入氏が創価学会・公明党と争うきっかけになったのは、他でもない。1998年8月から9月にかけて、朝日新聞に12回に亘って掲載した『秘話 55年体制のはざまで』と題する政界回顧録の手記である。手記の一部に、創価学会と公明党との政教一体関係にさらりと触れた部分があったが、一般読者にはそれほど注視する内容でもなかった。ところが、どうやらこの竹入氏の回顧録が、池田大作名誉会長の逆鱗に触れたらしい。創価学会・公明党による竹入バッシングがスタートした。例えば、こんな調子である。聖教新聞2006年8月17日付に掲載された首脳座談会（※肩書は当時）では、

蒼木（理事長）「忘恩といえば竹入！」
秋谷（会長）「最近も、党の資金500万円を横領していたとして党から訴えられたばかりじゃないか」
原田（副理事長、現在は会長）「公明新聞にも、一般紙にも大きく出ていたな」
佐藤（男子部長）「訴えによれば、あいつは都内の高級百貨店で、女房に宝石の指輪を買った。それも党の資金から500万円もネコババして、指輪を買った。重大な着服、横領の疑いだ」
原田「金は怖い。権力は怖い。この狂いに狂った竹入のザマを見ろ！」
秋谷「ここまで人間が腐るという1つの証拠だ。この事実を知った全国の支持者の怒りが、どれほど凄まじいか、ファクスが、日本全国から殺到している」

4日後の同紙では更に、「竹入氏が高級料亭・銀座通い・芸者遊びをしていた」と非難し、青木理事長がこう罵倒している。「金、金、金、女、女、女。どこまで下劣か、畜生か、正体がいよいよ暴かれてきたな」「傲慢、ウソつき、インチキ、金狂い、恩知らず！」。創価学会が支持・支援してきた公明党で、20年間も委員長を務めてきた竹入氏に、「あいつ、狂っている、ネコババ、インチキ」と口汚い言葉を投げつけたのである。本人に対する罵倒に限らず、機関紙で竹入夫人や子息、死去した親族の名誉や人格にまで激しい攻撃を加えた。

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【ニッポン未解決事件ファイル】（15） 『ロス疑惑事件』（1981）――無罪を主張し続けた三浦和義“謎の死”の真相

30数年前、新聞・雑誌・ワイドショーで連日のように報道され、日本中が大騒ぎとなったロス疑惑事件。マスコミに臆することなく、一貫して無罪を主張し、時代の寵児となった三浦和義だったが――。　（取材・文／ノンフィクションライター 窪田順生）


1981年11月18日、ロサンゼルス市内の駐車場で、旅行中の日本人夫婦が銃撃された。妻は頭を撃たれて意識不明の重体。太腿を撃たれた夫は、「犯人はラテン系の男だった」と証言した。「何故、妻がこんな目に…」とマスコミに涙ながらに語った夫・三浦和義は、一躍“悲劇の男”として日本中にその名が知れ渡った。そして、襲撃から凡そ1年後、妻は意識が戻ることなく亡くなってしまう。アメリカの銃社会の理不尽さを象徴する悲劇――。そんな世の評価が180度覆ったのは、1984年1月からスタートした『週刊文春』の“疑惑の銃弾”という連載記事だった。そこでは、銃撃事件の直前に妻がホテルで何者かに殴打されていたこと、そして妻が亡くなったことで三浦が保険会社3社から計1億5500万円の保険金を受け取っていたこと等から、「妻を計画的に葬り去ろうとした保険金殺人だったのではないか？」という疑惑を報じていた。“悲劇の男”から一転、“疑惑の男”と名指しされた三浦は、ワイドショーや週刊誌から追いかけ回されるようになった。過熱報道に拍車をかけた背景には、三浦特有の“キャラクター”がある。石原裕次郎を世に出した有名女性プロデューサー・水の江滝子の甥として、幼いころからセレブとして育った三浦だったが、10代後半には強盗傷害事件等を起こして少年院に入ったこともあった。また、女性関係も派手で、愛人や、過去に関係を持ったという女性が次々と現れた。そんな疑惑に押し切られる形で、捜査機関が動き、ほどなく三浦は殴打事件で逮捕。銃撃事件前に妻が殴打されたことについて、「自分が実行した」と主張する、三浦の愛人だったポルノ女優が現れたことが、大きなきっかけとなった。

「“疑惑の男”も愈々年貢の納め時か」と誰もがそう思ったが、三浦は一貫して無罪を主張。それだけではない。抱置所の中から、“容疑者”段階にも拘わらず“犯人”と断定して報道したマスコミほぼ全てを相手に、名誉毀損訴訟を仕掛けて連戦連勝したのだ。因みに現在、逮捕された容疑者の手錠がテレビニュースでモザイク処理されるのは、三浦がテレビ各局に勝訴したからだ。斯くして2003年3月5日。殴打事件で実刑判決を受け、三浦は2年6ヵ月服役したが、銃撃事件に関して三浦は完全無罪を勝ち取った。この間、三浦が拘置所・刑務所にいた期間は16年に及んだ。 こうして、“疑惑の男”から“冤罪の男”となった三浦は、失われた時間を取り返すかのように、精力的に活動を開始。冤罪事件の支援・著述業・テレビのバラエティー番組出演、更には叔母のように映画のプロデューサーまで務めた。だが、僅か5年余りで再び堀の中に戻される。2008年2月22日、友人らと遊びに行ったサイパンで、現地に出向いたロサンゼルス市警に殺人容疑で逮捕されたのだ。日本では無罪となったが、アメリカの捜査当局では三浦は未だ銃撃事件の“容疑者”という説明だった。「そんな無茶な法解釈があるのか？」と日米で様々な議論がなされる中、事件は衝撃的な幕切れをする。ロスに移送された直後、留置所で三浦が死んでしまったのだ。警察の説明によると、シーツで首を吊ったということだった。「三浦の犯行の動機には、“ジェーンドゥ88事件”（88番目の身元不明女性事件）がある」という指摘がある。銃撃事件の2年前、ロス郊外でミイラ化した女性の遺体が発見された。その後の調査で、それが当時、三浦と交際していた女性だったということ、更には三浦が彼女のキャッシュカードで口座から現金を引き出していること等が判明していたのだ。日本では証拠不十分で無罪となったこの事件だが、ロス市警では捜査を続けており、「今回、サイパンで逮捕したのも、何か新たな“物証”を掴んだからではないか？」という指摘があった。「銃撃事件ならいざ知らず、こちらで何か出たらもう逃れようはない。その絶望が、三浦を死に追いやったのではないか？」というのだ。ただ、三浦の弁護士は「真相が明るみになるのを恐れた何者かが口封じをした」と“他殺”を主張。こうして“疑惑の男”は、最期に大きな“謎”を残して、この世を去った。


　　

【東京情報】 追憶の教育勅語

【東京発】久しぶりに浅草を散歩した。この辺りで酒を飲んでいると、観光客に間違われることが多い。この日も、居酒屋のテーブルで相席になった老人から“May I help you？”と声をかけられた。2人は兄弟で、こちらがお世話をしなくてはならないような齢である。私が日本語で「ありがとうございます。この店は偶に飲みに来るんです」と言うと、興味を持ったようで、色々問いかけてきた。ベレー帽を被った弟（83）が言う。「私は1934年生まれなので、所謂戦前派だ。当時は国民学校だが、今話題の教育勅語を暗唱するのが義務でね。歴代の天皇の名前も暗唱させられた。天皇皇后両陛下の御真影と教育勅語が、学校の奉安殿に飾られていたな。暗唱は毎日ではなくて、週に2回くらいだ。あれは大したもので、子供時代に覚えたものは未だに暗唱できるんだ」。森友学園問題に端を発する一連の疑獄事件において、教育勅語を教材として使用することの是非について、やや過熱気味な議論が行われている。官房長官は態々、「否定しない」との談話を発表。右翼は「教育勅語を積極的に活用すべき」と言い、左翼は「とんでもない」と目くじらを立てる。この状況を、戦前の人はどのように見ているのだろうか？ 弟が生ビールを傾ける。「明治以降の日本は、近代化の為に欧米の制度を取り入れることが急務だった。でもね、教育勅語のモデルになるようなものは、欧米には無かったと思うんだ。ビスマルク時代のプロイセンにも、歴史が長い王室を持つイギリスにも見当たらない。如何にも教育勅語的なものがありそうな国なのに」。

ニコニコしながら頷いていた兄（87）が口を開いた。「わしが小学2年生の時が支那事変ですわ。小学6年生の時、校庭で遊んでいたらラジオで日米開戦が告げられ、中学校に入ると本格的な戦争になった。中学4年生で終戦だから、占領軍の命令で歴史の教科書を黒く塗り潰した経験は無い。だから、わしの考え方は戦前のままなんだ」。弟が続ける。「教育勅語で謳われているのは真面な道徳律で、特殊でも新しくもない。『親孝行をして、兄弟仲良く、夫婦仲良く、友だちとは互いに信じ合い、行動を慎み深くしろ』というだけのことですわ。反対派の人が問題にしている“一旦緩急アレバ”という部分も当たり前のこと。何かがあれば国にお返しするのは、国民の役目なんだ」。2人とも日々のニュースを追っているようで、矍鑠としている。尤も、元気だからこうして兄弟で酒を飲んでいられるのだろう。兄がワインに切り替えた。「祝祭日には小学校の講堂に集まり、白髪で痩身の見るからに気高い雰囲気の校長先生が御真影を恭しく持って、教育勅語を奉読する。そして、教室に戻って担任の先生の話を聞き、紅白饅頭を貰って自宅に帰るんだ。いつのことかは忘れたが、海軍の軍人が来て、頭を垂れて真剣に校長先生の奉読を聞いていたことがあった。あれは印象的でね。出来が悪いのを派手なバッジで誤魔化す陸軍と違い、海軍は地味な隠しボタンが付いた良い上着を着ていたな」。弟が笑う。「兄貴はよくそんなことを覚えているな。今思うと、当時の子供はいつも鼻水を垂らしていた。木綿の上着の袖口は鼻水で光っていた。下を向いていると、どうしても鼻水が出る。奉読が終わり、『直れ』と言われて頭を上げると、子供たちは一斉に鼻を啜るんだ。“ズズーッ”という音が講堂に響き渡って、何ともおかしかったな」。店員が生ビールのお代わりと串カツを運んできた。3本あったので、勧めて頂き1本頂戴した。弟は、思い出話が止まらなくなったようだ。

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【変見自在】 パンの中の悪意

日本敗戦の朝、アメリカ人がどやどややって来た。今もそうだけれど、彼らは日本人に比べてかなり知的レベルは低い。例えば、GHQスタッフのレオン・ベッカーは、「日本はアメリカに比べて遅れていて、だから未だ奴隷がいる」と頭から信じていた。彼はさんざ探して、北海道の炭坑を監獄部屋と決めて、「1万3000人の奴隷を解放した」（『マッカーサーの日本』）。「彼らは24時間働かされた、立派な奴隷だった」と彼は報告したが、当時は“黒いダイヤ”のブームだった。現に、この監獄部屋摘発の後、GHQは「石炭増産の為に24時間操業をせよ」（同）と指令している。俄かに奴隷にされた炭坑夫もビックリしただろう。アメリカ人はまた、「日本語の読み書きも文化の遅れた一因」と見做した。だって、アルファベット26文字のアメリカ人の識字率はやっと60％台。日本人は1万以上の漢字に仮名とアルファベットも使っているから、「日本人の85％は新聞が読めないだろう」（同）と推測した。「それが日本の民主化を遅らせている」「まずローマ字化し、ゆくゆくは英語化すべきだ」と。そんな馬鹿を論す為、文部省は昭和23（1948）年、子供から老人までを対象に全国規模の日本語読み書きテストを実施した。結果は識字率98％。担当したGHQ将校のジョン・ペルゼルが、「識字率をせめてアメリカ人並みに改竄してくれないか？」と日本側に哀願した話が残っている。アメリカの医学界も低レベルで、新生児は“1年間は植物状態”と信じていた。だから、GHQの医療担当官は、早い時期から添い寝する母子を見て驚愕する。「添い寝は危険で不潔だから」と、GHQは産院に母子分離を命じ、為に不幸な取り違え事故が増えた。

母子添い寝が赤ん坊の情緒安定にいい影響があることをアメリカ人が知るのは、1980年代に『世界保健機関（WHO）』が公認してからだ。この辺までは無知ながら、どこかに善意は感じられるが、GHQの施策にはそうでないものも結構ある。クロフォード・サムスは、日本人の頭にDDTをぶっかけた男だが、その次にやったのが、マーガレット・サンガーと加藤シヅエを使った産児制限強制だった。フランクリン・ルーズべルトは、「日本人は4つの島に閉じ込めて滅ぼせ」と遺言した。「ポエニ戦役で敗れたカルタゴのように」と。それで、“4つ”以外の台湾や朝鮮は没収。軍隊は解体させ、交戦権も奪った。ローマがカルタゴに提示した降伏条約そのままだ。加えて、この産児制限で人口を減らし、滅びをより確実に早めさせた。実際、日本の人口は何れ、先の大戦前のそれを割り込むだろう。サムスはもう1つ仕掛けをした。日系アメリカ人が祖国の窮乏を救う為に、所謂“ララ物資”を始めた。アメリカ政府は家畜飼料の脱脂粉乳を出したが、その際に始まった給食に便乗してきた。パン食の普及だ。彼らは呼び水に、約18万トンの小麦を供与し、見返りに“パンを中心とした給食”を法制化させた。山村明義『GHQの日本洗脳』によれば、ジョージ・マクガヴァン上院議員は「これで日本を将来にわたる小麦の大口買い入れ国に仕立てられた」と語っている。“コメを食うと頭が悪くなる”伝説が伝播されたのもこの時期。朝日新聞は「次代の子供たちまでコメ食につきあわせるな」（昭和39年）と、アメリカからカネを貰ってパンの宣伝をした。斯くてコメ離れは進んで、2011年にはパンとコメの購入額が逆転している。小学1年生の道徳教科書にあった“パン屋”の話を“和菓子屋”に変えたら、検定をパスした。「日本の伝統と文化はパンでは語れない」という趣旨だ。それに朝日が噛みついた。「パンには伝統も文化も無いのか？」と。そう、何にも無い。代わりに、頭が悪くなるグルテンと、年季の入ったアメリカのズルさがどっさり入っている。コメの飯を食え。少しは歴史も見えてくる。


高山正之（たかやま・まさゆき）　ジャーナリスト・コラムニスト・元産経新聞記者・元帝京大学教授。1942年、東京都生まれ。東京都立大学法経学部法学科卒業後、産経新聞社に入社。警視庁クラブ・羽田クラブ詰・夕刊フジ記者を経て、産経新聞社会部次長（デスク）。1985～1987年までテヘラン支局長。1992～1996年までロサンゼルス支局長。産経新聞社を定年退職後、2001～2007年3月まで帝京大学教授を務める。『高山正之が米国・支那・韓国・朝日を斬る 日本人をますます元気にする本』（テーミス）・『アジアの解放、本当は日本軍のお陰だった！』（ワック）等著書多数。


　　2017年4月27日号掲載

【管見妄語】 忘却の世界史

3月まで愚にもつかない豊洲移転や森友学園等に熱を入れていたメディアが、4月に入るとシリアと北朝鮮一色となった。4月初めにアメリカは、「シリアのアサド政権がサリンを用い、市民、とりわけ子供まで殺している」という人道上の理由で、トマホークにより攻撃した。理由の真偽は不明だ。アメリカは「イラクが大量破壊兵器を隠している」というデマをでっち上げ、イラクに侵攻し、サダム・フセイン大統領を殺害した前科がある。たとえサリンが使われたとしても、アサド政権の仕業かどうかはわからない。アメリカは自作自演の大家でもあるからだ。例えば、ベトナム戦争で北べトナムへの本格的空爆を始める為、「アメリカの駆逐艦が北ベトナムによる魚雷攻撃を受けた」とでっち上げた。英語が国際語となってから、英米メディアの発信力が理不尽なほど圧倒的となっていて、我が国のメディアはこれらを鵜呑みにして伝えがちだ。清廉で穏やかな眼科医という評判のアサド大統領を、フセイン大統領やリビアのカダフィ大佐と同様、悪の象徴にしてしまった。今、アメリカはテロとの戦いと称し、イスラム過激派組織『IS（イスラミックステート）』を叩いているが、抑々ISは、2003年のイラク戦争でフセイン大統領を追放した為に始まった、シーア派とスンニ派との内戦の中で生まれたものだ。フセインは巧く両派の確執を抑えていたから、アメリカの介入により、イラク国民は長く辛酸を舐めることとなった。2010年からの『アラブの春』と言われる民主化運動だって、欧米が政権を倒す為に画策したものだった。その結果、北アフリカや中近東の多くの国で独裁政権が倒されたが、殆どの国は未だ混乱の坩堝にある。“名宰相”カダフィを殺した為、福祉国家のリビアは今も内戦中だ。シリア内戦もその1つだから、EUを分断することとなった大量移民は、EUの自業自得と言えるものなのだ。

欧米によるアラブの春は、独裁者の下で見事に治まっていた地に、血で血を洗う抗争を齎したのである。抑々、ここ100年のパレスチナを含む中近東の混乱は、ほぼ全て第1次世界大戦中のイギリスの“三枚舌外交”に端を発し、それを継いだアメリカの介入により悪化したものだ。アラブ人はそれを忘れていない。メディアは、「アメリカによる北朝鮮への攻撃が今にも始まりそう」と言い立てる。評論家や学者たちがメディアに登場し、危機感を煽る。異口同音に、「アメリカにとって、アメリカ大陸に届く核ミサイルの完成がレッドラインであり、その前に北朝鮮を叩く」と言う。まるでアメリカ政府の広報機関のようだ。確かにアメリカにとって、金正恩の如き“狂犬”がニューヨークに核ミサイルの照準を定めたとしたら悪夢だが、我が国にとってはあくまで二義的なことだ。最も重要な事実は、「“狂犬”の核ミサイルが既に日本の大都市やアメリカ軍基地に照準を合わせていて、アメリカ軍の強力な攻撃を以てしても、発射能力を一気に壊滅できない」ということだ。「東京に撃ちこまれれば、100万人を超える死傷者が出る」と言われている。我が国のレッドラインはとっくに越えている。日本は、アメリカ軍による北朝鮮攻撃を、文字通り命がけで止めさせなければならないのだ。ここ100年、欧米による海外介入はほぼ常に失敗し、その後の混乱を惹起してきた。頭には国益しかないからだ。とりわけアメリカは、介入前に美辞麗句を振り翳す。20世紀初頭までは“文明化”によりインディアンを虐殺し、西部諸州をメキシコから強奪し、ハワイやフィリピンを侵略した。第2次世界大戦頃からは、自由・平等・民主主義・人道等を理由に世界中に干渉する。これらが無意味な言葉であることは、既に10年前に拙著『国家の品格』で述べた。なのに我がメディアは、今やグローバリズム正当化の合言葉でしかないこれらを、金科玉条の如く奉っている。アメリカが人道的見地から、狂犬ですらしないことを広島と長崎になしたことさえ忘れているようだ。


藤原正彦（ふじわら・まさひこ）　数学者・お茶の水女子大学名誉教授。1943年、満州国生まれ。東京大学理学部数学科卒。同大学院理学系研究科修士課程数学専攻修了。ミシガン大学研究員・コロラド大学ボルダー校助教授等を経て現職。著書に『藤原正彦の人生案内』（中央公論新社）・『この国のけじめ』（文藝春秋）等。


　　2017年4月27日号掲載