【CIA公開文書の衝撃】（下） CIAが秘密裏に企てた“昭和天皇生前退位計画”

今年初頭、アメリカの『中央情報局（CIA）』は突然、全世界に向けて、CIA創設以来の膨大な数の過去の機密文書をアーカイブ公開した。「これは、バラク・オバマ政権のドナルド・トランプ大統領に対する牽制ではないかと考えられている。ただ、機密文書とは言っても、暗殺やテロ行為等非合法活動に関するものは、その存在自体が除外されている。それでも当時、CIAが何に対して重要な関心を持っていたのかがわかって興味深い」（シンクタンク研究員）。このアーカイブに“hirohito”とキーワードを入力すると、111件の文書がヒットする。その中身は、最高機密扱いが6件、機密扱いが6件含まれる。この12件のCIA文書からは、日本の政治状況を見ながら、昭和天皇を排除しようというCIAの目論見が窺える。機密文書を要約するとこうだ。「サンフランシスコ講和会議で国際社会に日本が復帰すると同時に、昭和天皇が退位するという説があるが、吉田茂首相は明確に否定した」（外国情報報道局、1952年1月31日）。GHQは日本の占領政策で、天皇は戦犯とせず、人間宣言をさせた天皇によって天皇制は維持された。これは、日本に大きな混乱が生じることを避ける為だった。「アメリカ政府には『昭和天皇は戦犯だ』という意見も根強く、天皇制廃止・生前退位が真剣に検討されていたが、吉田茂はそれを一蹴していた」（同）。それを裏付けるように、次の最高機密文書は、具体的なCIAの日本への政治工作が記されている。

『緒方竹虎による裕仁天皇の退位の可能性』　　情報入手 1952年4月後半（公開範囲・アメリカ政府職員）
情報源（※実名は黒塗り）アメリカ在住中国人のエージェント。日本訪問時に情報入手。接触したのは、日本政界の緒方竹虎の派閥関係者
1. 皇太子明仁と親しい緒方竹虎は、吉田茂の後継として、2年以内に総理となると目されている。
2. 同時期、天皇裕仁には退位する可能性がある。その後、皇太子が即位する。吉田首相の辞任と天皇の退位は同時に行われる。
3. 緒方は皇太子からの信任が厚い。その関係は、皇太子の家庭教師時代から続いている。緒方は朝日新聞に在籍していて、終戦後の日本で最も影響力のある人物の1人だ。

緒方竹虎は、『朝日新聞』の副社長から自民党の官房長官まで務めた、自民党を発足させた有力な政治家だ。その緒方の周囲で、天皇の生前退位の策謀があったというのである。実は、緒方竹虎自身がCIAのエージェントでもあったとも言われている。「緒方は吉田と総理の座を争うほどの政治家でしたが、アメリカの意向を強く受けていた。機密文書の中国人は、その動きを確認していたのではないかと考えられる」（同）。だが、緒方は病に倒れ急逝。計画は実行に移されなかった。昭和天皇は天皇であり続けた。現在、日本では天皇陛下の生前退位の議論が活発化している。そうした時期にこの文書が公開されたのは、果たして偶然だろうか？ 「謂わば、過去のCIAの対日工作の一端が明らかになったのに、日本ではあまり問題となっていない。現在の天皇の生前退位に、アメリカ政府も強い関心を持っている。当然、今後の日米関係にも影響があるとして、『何らかの工作を現在も行っている』と考えるのが自然。つまり、現政権にも緒方竹虎のようなCIAエージェントが存在している可能性がある」（同）。天皇陛下の生前退位は、陛下ご自身の意志とは無関係なところでも進行している。果たしてその裏に、嘗ての緒方竹虎のような政治家が存在しているのか？ 因みに、公開された文書は5月22日、突然、検索できなくなった。国家の機密は再び闇に消えるのか――。　（取材・文／本誌取材班）


　　2017年7月号掲載

退会者の告白からわかる『創価学会』脱会を防ぐ為の冷厳なる組織力――大会を巡って裁判沙汰、地域で孤立化してしまう恐怖

今年3月27日、ニューヨークの国連本部で、『核兵器禁止条約』を目的にした国連会議がスタートした。世界中が注目している画期的な国際会議である。無差別的な大量殺害を目的にした非人道的な兵器として、これまで化学兵器（1997年）や地雷（1999年）、それにクラスター弾（2010年）を禁止する国際条約があった。しかし、同じ非人道的兵器として最たる核兵器には、未だ何の縛りも無い。昨秋から国連は、歴史上初めて核兵器も禁止しようという交渉会議を開き、今年3月末に締結に向かって再び各国の代表がテーブルに着いたのだ。案の定、核保有国であるアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランス等が不参加を表明した。では、唯一の被爆国で、広島・長崎で30万人からの犠牲者を出した悲惨な過去を持つ日本はどうであったか？ これが何と“不参加”の姿勢を見せたのである。日本国の代表が座るテーブルに、どなたの抗議なのか、1つの折り鶴が置かれていた…。核兵器禁止条約の制定について、多くの宗教団体も賛成していた。巨大教団・創価学会も例外でない。とりわけ同会は、2代会長・戸田城聖氏の『原水爆禁止宣言』（1957年9月）が有名で、原水爆を利用した者は「死刑にすべきであり、魔物でありサタンであり怪物である」と、これ以上の辛辣な語句もない言葉で批判する遺言を残した。これを受けて、3代会長を継承した池田大作氏（※その後、組織内の肩書が“名誉会長”となり、現在は“先生”）も、これまで核軍縮・核廃絶を訴え続け、今年1月末に発表した毎年恒例の『SGIの日・記念提言』でも、長文を労して核廃絶を訴えていたのである。

公称827万世帯を会員とするという創価学会が支持する公明党にとっても、“恩師”や“師匠”が提唱してきた核廃絶に背く“核兵器禁止交渉への日本国の不参加”は、忸怩たる思いだろう。ところが、公明党から政府に対する批判の声は殆ど聞こえてこない。創価学会も無視である。池田大作氏からも一言の批判も無かった。内外に創価学会があれほど核廃絶を訴えながら、実のところ、核にはそれほどの関心がある訳ではなさそうに見える。ただ、核廃絶は平和をアピールする格好の素材であり、宗教団体にとっては大きな宣伝にもなる。寧ろ、同会の活動中心は平和運動よりも、如何に自らの組織を守るかであり、その為の活動に心血を注いでいるのだ。先月号でその組織を守る為に、会員の“脱会”をどうして防ぐか、諸々の活動にスポットを当てた。そこで今回は、それでも学会員が組織を退会した場合、その元会員と創価学会とはどのような関係になるのかを掘り下げてみたい。実は、学会を退会したい気持ちがあるが、中々辞められないといった社会的な構造が浮かび上がってくるのだ。風説として、「一度、創価学会に入会したら退会ができない」という話を聞く。確かに一昔前までは、退会の意思を伝えると、自宅に学会員が押し掛けて、痛烈な“再折伏”をするという歴史があった。「学会を辞めたら地獄に堕ちるぞ」「交通事故に遭うぞ」「不幸は間違いない」といった脅し紛いの言葉を駆使して、退会を阻止してきたのである。つい20～30年前まで、退会を巡って警察沙汰になったケースも少なくない。しかし今日、創価学会も“民主化”されたのか、そうした退会トラブルが随分と少なくなった。実際、「創価学会の退会を引き受けます」とか、ブログで「創価学会退会の相談に乗ります」といったボランティアに近い組織も幾つか見聞される。では現在、創価学会は退会者に対して、どのような対応を取っているのか？ 一般に、市民を折伏（※勧誘）し、朝晩の“勤行”の仕方を教え、『聖教新聞』を定期購読させ、各行事に参加させるまで育てるのは容易なことではない。況してや、自ら布教活動を行い、選挙になれば公明党に1票を入れ、聖教新聞の啓蒙（※購読者獲得）や財務納金（※年に1回）に至る一級の活動会員にまで成長させるのは、相応の組織努力が必要になる。それでも退会者は限が無い。組織を退会する学会員の層には、活動会員になる前に、もう諸行事に参加しなくなった会員（※居眠り会員）と、活動会員にまで成長したものの、組織や教義を批判するか、或いは馴染めず退会していく会員と、大きく2つに大別されるようだ。また、こうした活動会員を指導してきた幹部たちが退会することもある。しかし、こうした幹部層が退会するのは簡単でなく、事情も複雑で、裁判に発展してしまうケースも少なくない。

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今最も胡散臭い千葉の企業『スタートトゥデイ』…『ZOZOTOWN』前澤友作社長の中身空っぽな正体

最大2ヵ月間支払いを先送りにできる制度“ツケ払い”が問題視されている『ZOZOTOWN』。一方、運営会社社長の前澤友作は、モデルの紗栄子にハリウッドスターのレオナルド・ディカプリオといった有名人と豪遊三昧の日々…。ユーザーから愛想を尽かされる日も近い！？　（取材・文／フリージャーナリスト 小石川シンイチ）


雨に濡れながら、女優の吉岡里帆が「好きだもん、好きなんだもん。2ヵ月待つなんてできないよ」と訴えてくる。画面一杯に“ツケ払い お支払いは2ヵ月後”の文字が躍る。『スタートトゥデイ』が運営するZOZOTOWN（※以下、ゾゾタウン）が2016年11月から始めたツケ払いシステムのCMだ。ゾゾタウンは、『ユナイテッドアローズ』や『ビームス』等、160以上のショップに5000社以上のアパレルブランドを扱うオシャレ系ショッピングサイト。豊富な品揃えと使い易さで、オシャレ系若者の間で人気がある。支払い方法は現金・コンビニ払い・クレジットカード払いから選ぶことができ、更に2016年11月から“ツケ払い”という新システムを導入した。ゾゾタウンのツケ払いとは、税込5万4000円を限度額として、商品注文日から最大2ヵ月間、支払いを先送りにできる制度だ。商品到著後、請求書（振込用紙付きハガキ）が郵送で届けられ、購入者はコンビニエンスストア又は銀行で支払う仕組みになっている。手数料は324円。例えば、2017年4月15日に注文した場合は、同年6月15日まで支払いの“猶予期間”が生まれるのだ。「このツケ払いサービスは便利そうに見えますが、丸井カードやカード会社のリボ払いシステムと同様、借金をすることに対する免疫の無い若者たちを借金漬けにしかねない危険なシステムです」。そう警告するのは、消費者問題に詳しいジャーナリストだ。サイト上では、未成年者への警告画面を用意し、「商品到着後に中身を確認してから代金のお支払いができるので、ゾゾタウンを初めてご利用いただくお客様にも安心してご注文いただけます」と案内する等、ゾゾタウン側は良心的なサービスであることを打ち出しているが、巧妙なシステム設定なのだ。

“2ヵ月以内の後払い”という設定をしているが、割賦販売法では、2ヵ月を超える場合は利用者の信用調査が必要になる。逆に言えば、2ヵ月以内であれば割賦販売法の適用を受けずに、消費者の支払い能力の有無を判定せずに商品を販売できるという訳だ。オシャレ系サイトにしては、あまりにも狡い。実は、従業員への対応にも、この狡さが現れているという。「ゾゾタウンでは、“1日6時間労働 ろくじろう”を打ち出しています。育児と仕事の両立が難しい8時間労働ではなく、（午前9時出社ならば）15時に退社できる制度で、家族の時間を優先させ、趣味や社会的な活動を推奨する労働者に優しい会社のように見せることに成功しました。しかし、実は労働基準法では『労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも45分の休憩を取らなければならない』とされており、6時間以内なら休憩無しでも問題ないのです。その為、スタートトゥデイは昼休みも取ることができずに、出社したら6時間ひたすら働かされるのです」（前出のジャーナリスト）。消費者や労働者保護の視点が欠けているスタートトゥデイだが、法の抜け穴を利用し、オシャレ感度は高いが頭の緩いオシャレ系若者を食い物にして、その売上高は500億円規模に達している。この狡過ぎるビジネスモデルを生み出したのは、創業社長の前澤友作だ。アメリカの経済誌『フォーブス』が発表した『日本長者番付』の2017年版では、総資産は3330億円で14位にランクインしている。その一方で、メジャーリーガー・ダルビッシュ有の元妻であるモデル・紗栄子との交際や、2016年12月には3億円のイタリア車『パガーニゾンダ』を事故で大破させる等、お騒がせ社長としても有名だ。前澤友作とは、一体どんな人物なのか？ 1975年、千葉県鎌ケ谷市生まれの前澤社長は、元々メジャーデビュー歴もあるミュージシャン（※ドラムス担当）。1994年、早稲田実業高校卒業後、交際していた女性についていく形で渡米。バンド活動の傍らで輸入レコード・CDのカタログ販売を始め、2000年からインターネット通販事業『ZOZOTOWN』を開始。アパレル販売事業に乗り出す。「当時は楽天がこの分野でリードしていましたが、楽天市場では一部を除いて、商品の発送は各店舗が行う商店街システムでした。一方のゾゾタウンでは、各店舗の商品を自社の物流施設で預かる百貨店システムを導入。保管・写真撮影・棚包・発送までの一連の作業を全て代行します。その分、手数料を高く取れる。ゾゾタウンの受託手数料率は約30％もかかります」（経営ジャーナリスト）。当時は百貨店が胡坐をかいていた為、アパレル業界の斜陽化が進んでおり、インターネット販売への移行が最優先課題になっていた。しかし、楽天市場は各店舗の売上高の2.0～7.0％のシステム利用料（※この上、1万9500～10万円の月額出店料）がかかり、『Amazon.com』は約15％の出品手数料が発生する。どれも販売システムが煩雑で、古いアパレル企業には浸透し難かった。一方、ゾゾタウンは殆どが受託販売の為、在庫を持つことによる売れ残り等のリスクが生じない百貨店ビジネス。そこで、手数料が高額でも、システムがわかり易いゾゾタウンに各社が飛び付いたのだ。

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タブーだらけの引退女王・浅田真央の真実――カネのなる木に群がる銭ゲバとマスコミに封殺された黒い過去

先日、引退を表明したフィギュアスケーターの浅田真央。嘗て天才少女と祭り上げられ、今も国民的人気を誇る彼女の引退会見は、聞きたいことも聞けないタブーだらけの不可解なものだった――。　（取材・文／本誌編集部）

フィギュアスケート界のスター、浅田真央が引退を発表した。ニュースやワイドショーが挙って取り上げた2017年4月10日の引退会見は、如何にも浅田らしいほのぼのとした空気に包まれた。

――辛かったことは？
「辛かったことはそんなに無くて、やはりこの道を選んできたのも自分。自分がやりたいと望んでやってきた道なので」

――トリプルアクセルに声をかけるとしたら？
「難しい。うーん、『何でもっと簡単に飛ばせてくれないの？』って感じです」

約1時間半に亘ってそんな質疑が続き、最後に司会者が「最後に（浅田を）送り出せる質問を…」と促すと、会場は微笑に包まれた。席を立って最後の挨拶をする途中には、声を詰まらせ、後ろを向いて涙を拭うような仕草を見せた。多くのファンに愛され続けてきた浅田らしい引退会見だった。しかしその一方で、不自然なまでに浅田を気遣う記者の質問には、違和感を覚えた人もいたのではないだろうか？ 「違和感の正体は、記者たちが肝心な質問をしなかったことでしょう。浅田自身が再三、口にし続けてきた『オリンピックで金メダルを獲る』という目標が叶えられなかったことに対する思いを聞く質問が無かったのが象徴的で、突っ込んだ質問が憚られるような空気がありました。記者たちが真央ちゃんの心中を“忖度”したということでしょうね」（スポーツ紙記者）。勿論、其々のオリンピックやメダルに関する漠然とした質問はあったのだが、何れもこれまでと変わらぬ優等生的な答えがあったのみ。そんな不自然な空気が垣間見えたのが、ライバル関係にあったキム・ヨナに関する話題だろう。質問したのは『しんぶん赤旗』の記者だったのだが、会見後、『産経新聞』が暗に批判するような記事を掲載し、インターネット上でも赤旗記者に対する批判が殺到した。「浅田の引退会見は、現場にいた記者だけでなく、ニュースを報じたメディア、それを伝えるコメンテーター、更に情報を受け取るファンに至るまで、周囲が総がかりで“美しいラスト”を演出したようなものですよ」（同）。


なるほど、確かに浅田のアスリートとしての実績は超一流だ。周囲がここまで敬意を払うのも理解はできる。幼い頃から天才少女として注目を集め、15歳でシニアデビューを果たした浅田は、その少女然としたルックスや天真爛漫なキャラクターも相俟って、瞬く間に世間の注目を集める存在となった。年齢制限の為、トリノオリンピックへの出場は叶わなかったが、初めてのオリンピックとなったバンクーバー大会では銀メダルを獲得。4年後に選手生活の集大成として臨んだソチオリンピックでは、ショートプログラムで転倒という致命的なミスをしてしまうが、そこから立ち直ってフリーで見せた演技は、日本中を感動させた。その後も、引退か現役続行かで揺れた心境を“ハーフハーフ”と表現して休養に入り、1年後に復帰。思うような成績は残せなかったが、不調に苦しむ姿もまた、世の中の注目を集め続けた。但し、冷静に考えれば、浅田はオリンピックでは銀メダルを獲得しただけである。オリンピックで浅田以上の実績を残した選手はいくらでもおり、その意味では、浅田をここまでの“国民的ヒロイン”に押し上げたのは、アスリートとしての実力以上に、ドラマチックな物語性にあったことは明白だろう。「浅田の周囲は兎に角、魅力的な物語に溢れていましたからね。山あり谷ありで激動の選手生活に加えて、サイドストーリーがこれでもかというほど豊富にあった。ありていに言えば、浅田ほど数字が取れる選手はいなかったということです」（ワイドショー関係者）。実際、メディアもこうした物語を殊更煽り続けてきた筈である。にも拘わらず、引退会見に限っては、オリンピックで金メダルが獲れなかったことや、ライバルと言われ続けたキム・ヨナとの関係について、まるで大した出来事ではなかったかのように、深く触れることを避けたのだ。浅田は何故、ここまでアンタッチャブルな存在に祭り上げられてしまったのか？

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＜画像4枚＞ 「決めるのは、わたし」…滝川クリステルが元恋人・小澤征悦から復縁を迫られている！

小澤の為に、滝クリは愛車を近くのパーキングに移動。マンション内の駐車スペースを彼に提供した。


小澤に手料理でも振る舞うのか、大量に買い出し。左が保護して6年になるアリス。主人思いの賢い犬だ。

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【誰の味方でもありません】（08） 時の記念日に思うこと

インターネット上のコンテンツを観る時には、兎に角、時間対効果を気にしている。「如何に短い時間で多くの情報を入手できるか？」という意味だ。例えば、『ツイッター』は最新のニュースや炎上騒ぎを概観する時に時間対効果がいい。1つひとつの投稿が短く、多様な話題を一気に確認できるからだ。それで言うと、動画を観るのはどうしても時間がかかる。ツイッターと比べると、1つの情報を知る為にとんでもなく時間がかかり、損したような気分になるのだ。だけど不思議と、YouTuberの動画だけはするっと観られてしまう。YouTuberというのは、『YouTube』での動画配信を生業にしている人々のこと（※本誌で連載しているKAZUYAさんもそうですね。観たことないけど）。中にはトップ芸能人並みに稼ぐYouTuberもいる（※KAZUYAさんはそんなお金持ちに見えないけど）。彼らの編集の基本は、兎に角、間を切っていくこと。“ジャンプカット”と言うが、必要の無いシーンは勿論、ちょっとした間もどんどんカットしていくのだ。ここが通常のテレビや映画との違いで、プロ意識のある映像マンたちは絶妙な間をきちんと残そうとする。しかし、少なくともインターネットで動画を観る時に、間なんて退屈以外の何物でもない。そして不思議なことに、間が無い動画というのは、多少つまらなくてもストレス無く観てしまうことができるのだ（※KAZUYAさんは違うと思うけど）。

ファンには怒られそうだが、映画『シン・ゴジラ』（東宝）もYouTuberの動画みたいだと思って観ていた。シン・ゴジラでは登場人物が超高速で話し続け、間も殆ど感じられない。こんな逸話がある。シン・ゴジラを脚本通り作ろうとしたら3時間を超えそうになった。しかし東宝からは、「2時間に収めてほしい」と言われている。ここで通常なら脚本をカットするところだが、演者を早口にすることで解決しようとしたというのだ。恐らく、社会の求める時間感覚が速くなっているのだろう。同じく大ヒットした映画『君の名は。』（東宝）の上映時間も107分だった。お笑い芸人が重宝されるのも、早口で滑舌のいいことに秘密があるのではないか？ しかし、「昔の日本人のほうがゆっくりしていた」という単純な話でもない。例えば、『七人の侍』（東宝）を始め、古い邦画の登場人物は非常に早口で話す。何となくゆっくりのイメージがある小津安二郎作品も、現代の感覚からするとテンポも含めて超高速。フィルムの関係もあるのだろうが、当時の人々はこの高速映画を楽しんでいた訳だ。昔の人は、日常会話も今より早口だった可能性もある。それが今や、日本中のコンテンツがゆっくり。勿論、高齢化の影響もあるのだろう。しかし、シン・ゴジラのヒットやYouTuberの躍進を見る限り、もう一度あらゆるスピードを、昔の日本くらいに速めてもいいのではないか？ 僕も早口で滑舌が悪いのだが、このままでいようと思う。


古市憲寿（ふるいち・のりとし）　社会学者。1985年、東京都生まれ。東京大学大学院博士課程在籍。慶應義塾大学SFC研究所上席所員（訪問）。著書に『希望難民ご一行様 ピースボートと“承認の共同体”幻想』（光文社新書）・『絶望の国の幸福な若者たち』『誰も戦争を教えてくれなかった』（共に講談社）等。


　　2017年6月29日号掲載

【CIA公開文書の衝撃】（中） 旧日本軍の慰安所はナチスの強制収容所と同一視されていた

アメリカ政府の慰安婦問題に関するスタンスは、前回でも見たように一貫している。「日本軍の“強制”によって、朝鮮人を中心とする数万人（※文書によっては数十万人）のアジアの女性が慰安所に送り込まれた。その歴史事実に、日本はきちんと向き合うべきである。賠償に関しては、日本はサンフランシスコ講和条約と日韓基本条約に基づいて国家賠償を行ったので、“国家および国民の請求権の問題は最終的かつ完全に解決された”のだから、更なる賠償は必要ないが、人道的見地からアジア女性基金等を通じて、年老いた元慰安婦に救済の手を差し伸べ続けるべきである」。日本人としては、前段はとても受け入れ難い。後段はお墨付きを貰って多少嬉しいが、基本的に当たり前だと思っている。従って、前段に示されているアメリカの無理解に怒りが向けられる。「何故わかってくれないのか？ 何故韓国の主張を鵜呑みにするのか？」。前回紹介したクマラスワミ報告書反論文も、慰安所システムについてのアメリカ側の事実認定が異なっていれば、葬り去られることはなかったかもしれない。クマラスワミ報告書付属文書1のほうが撤回に追い込まれていたとも考えられる。アメリカ側の慰安婦問題に対するスタンスは、日本にとって厳しいものがある。しかし、そこには、実は日本側に責任が無い、あるアメリカ側の事情が絡んでいる。それは、クマラスワミ報告書を巡る日米韓の交渉に関わる国務省の文書が、何故CIA文書（※正式名称は『ナチス戦争犯罪・帝国日本政府情報公開法関係文書』）として出てくるのかと関係している。

この事情を知ることは、実は慰安婦問題だけでなく、“強制労働問題”・“731部隊問題”・“化学兵器破棄問題”等をアメリカ側がどのような文脈において捉えようとしているのか理解することに繋がる。そこで、アメリカ側の事情を明らかにし、それがどう2000年の『ナチス戦争犯罪・帝国日本政府情報公開法』に結び付いているのか明らかにしたい。話は終戦期に遡る。ドイツ陸軍参謀本部東方外国軍課の課長で、対ソビエト連邦インテリジェンスの元締だったラインハルト・ゲーレンは、ドイツの敗戦を確信した時、「アメリカは必ず、自分が保有している数万点に及ぶ対ソ連インテリジェンスの文書を欲しがるに違いない」と考え、それらを地中に埋めた。戦争が終わり、彼はアメリカ軍に捕えられたが、彼の思惑通り、彼の話を聞いたアメリカ陸軍准将のエドウィン・シバートは、文書を欲しがった。掘り出されたこれらの文書の重要性について、シバートから報告を受けたアメリカ陸軍省は、彼をに送るように命じた。こうして、ゲーレンはニュルンベルク裁判を受けることなく、アメリカ陸軍の対ソ連インテリジェンスの幹部としてアメリカに渡り、対ソ連諜報組織『ゲーレン機関』を作った。これ自体も相当な問題だが、もっと深刻なのは、彼が呼び寄せた元ナチスの幹部の中にクラウス・バルビー等がいたことだ。彼はゲシュタポの治安責任者としてフランスのリヨンに赴任し、反ドイツレジスタンスの弾圧にあたった。その過程で4000人以上を殺害し、凡そ8000人のユダヤ人を中心とした人々を絶滅収容所に送った。ここから“リヨンの虐殺者”と呼ばれた。ゲーレンは自らの保身の為にも、元ナチスの幹部をリクルートしてゲーレン機関を強化しなければならなかったのだが、そこにバルビーのような戦争犯罪者が“対ソ連インテリジェンスの専門家”として潜り込み、ゲーレン同様、アメリカ政府から巨額の報酬を貰っていた。このようなケースは、インテリジェンス関係者に限らない。アルトゥール・ルドルフは、“ロケットの父”と呼ばれるヴェルナー・フォン・ブラウンと共に、V2ロケットの開発にあたり、戦後はアメリカに身柄を移され、NASAでサターン5型ロケットを完成させたドイツ人科学者だが、第2次世界大戦中、ミッテルヴェルケのロケット製造所の所長として、ドーラ強制収容所の囚人を“奴隷労働”させていた。その労働環境は極めて劣悪で、一説には2万人とも言われる囚人が命を落とした。これに直接的に責任を負っていたのは、食糧配給から労務管理まで一切を取り仕切っていたルドルフだった。こんなことは、彼がアメリカ軍に捕まった際の尋問記録に少し目を通せばわかることだが、終戦期はロケット科学者が原子物理学者と同じく、米英ソの争奪の的とされていた。とくかく、英ソより早く確保し、アメリカに連れてこなければならなかった。しかし、これは当時の大統領であるハリー・S・トルーマンの与り知らぬことだった。彼は、「ナチスの戦争犯罪者をアメリカ政府の為に働かせてはならない」と命じていた。アメリカ陸軍、及び後のCIA（※1947年設立）幹部が独断でしたことだった。

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【ヘンな食べ物】（43） ラクダの乳ぶっかけ飯

前回、「ラクダ肉は固くて食べ難いので、中東・アフリカでも一般的ではないが、その割には値段が高い」と書いた。最大の理由は、ラクダは抑々食肉用の家畜でないから。遊牧民にとって、ラクダは家財道具を運ぶ重要な輸送手段である。何より、ラクダからは乳が取れる。とりわけソマリ人は、このラクダ乳を好む。ソマリ語には“アブ（飲む）”という動詞とは別に、“ダミ（ラクダ乳を飲む）”という動詞があるくらいだ。また、“ラクダ乳と平和”という成句もある。ラクダ乳は“富”や“豊かさ”の象徴でもある。実際、ソマリ人のいるところには必ずラクダ乳がある。ソマリランドの首都・ハルゲイサでは、大統領官邸の直ぐ近くに遊牧民がテントを立ててラクダ乳を売っているし、ケニアにあるソマリ人の難民キャンプでも、治安が極端に悪いソマリアの首都・モガディショの町中でも同じように売っている。味は牛乳に比べると若干薄く、ほんの少し青臭い感じがするが、ヤギの乳ほどではない。そして、大抵少し酸っぱい。最初飲んだ時は「傷んでいるのか？」と心配になったが、ソマリの友人たちに「ラクダ乳は常温で3日ぐらいはもつ。段々酸っぱくなるけど、それが美味いんだ」と笑われた。実際、ラクダ乳は抗菌作用が他の乳より強いらしい。ラクダ乳は健康にも良いとされている。モガディショ出身で、現在は早稲田大学の大学院生である友人は、「子供の頃、毎週金曜日は一家全員が食べ物を何も食べずに、ラクダ乳だけ飲んでいたよ」という。「体の中の悪いものを出す効果がある」と彼のお父さんが言っていたそうだ。

小学生くらいの子供でも1日で10リットルも飲んだというから、まさにラクダ乳で消化器官を洗うような感じで、“ソマリ式ラクダ乳健康法”と名付けたくなる。ハルゲイサでは、搾りたての乳を飲んだことがある。朝の5時に町を出て、半砂漠に暮らしている遊牧民を訪ねたら、その場で搾ってくれたのだ。ラクダは背が高いので、搾る方もしゃがんだりしない。王貞治の一本足打法宛らに、直立して片足を上げ、上げた足の上に木桶のような器を置き、その上でぴゅうっと乳を搾る。2リットルほどの器が一杯になると、その場にいる人々全員で回し飲みするのが作法。口に含むと、お馴染みの酸味が無い。未だ発酵していないのだ。甘くて滑らか。ふつふつと泡立ち、しかも温かいのでびっくり。40度くらいありそうだ。後で知ったのだが、ラクダは温度差の激しい砂漠に適応し、体温を調節できるそうだ。暑い時には36度、寒い時には42度ぐらいまで変化させられるという。この時は吐く息が白いほど冷え込んでいたから、ラクダの体温もかなり上がっていたのだろう。超新鮮でほかほかした乳を飲むと、身も心も温まる気がした。“ラクダ乳と平和”の意味を実感した瞬間だった。ラクダ乳は飲むだけではない。ソマリランドの田舎町を旅している時のこと。食堂で米とヤギ肉の炒め物という朝食を取っていると、現地の友人がやって来るなり、テーブルに置いてあったラクダ乳のボトルを掴んで、いきなり私の皿にぶちまけたのだ。「何するんだ？」と目を剥いたら、「いいから食ってみろ」と言う。乳で白くなった炒め物ご飯を半信半疑で口に運んだところ、炒め物の油と乳の酸味が不思議な調和を見せて、意外と美味い。どうやらソマリ人は、“一味付け足す”くらいの軽い気持ちで、ご飯に乳をかけてしまうらしい。美味しくて保存が利き、健康に良くて調味料にもなる。ラクダ乳は本当に万能のドリンクなのである。


高野秀行（たかの・ひでゆき）　ノンフィクション作家。1966年、東京都生まれ。早稲田大学第1文学部仏文科卒。『幻獣ムベンベを追え』（集英社文庫）・『アジア未知動物紀行』（講談社文庫）・『世界のシワに夢を見ろ！』（小学館文庫）等著書多数。


　　2017年6月29日号掲載

【寝言は寝て言え！】（08） 看過できない韓国のスポーツマンシップ

焼肉屋に行くと欠かさず頼んでしまうのがキムチです。独身男性の強い味方、牛丼屋でも必ずと言っていいほどキムチを注文します。絶妙な辛さと食感がクセになるんですよね（※但し安心安全の日本産に限る）。他にも韓国海苔やビビンバ等の韓国由来の食べ物は大好物です。しかし！ 国としての韓国はどうやっても好きになれません。政治的に好きになれないのは勿論、スポーツマンシップの無さも日本人とは相容れない部分でしょう。野球のWBCではマウンドに韓国国旗を突き刺したり、サッカーでは2002年の日韓W杯における韓国のラフプレーの連続は世界に衝撃を与え、2011年のアジアカップではキ・ソンヨンはゴールを決めた際に猿の真似をして日本を挑発しました。更に別の試合では、伊藤博文を殺害したテロリスト・安重根の横断幕を掲げたり…。挨拶代わりのラフプレーは当然として、無理矢理政治的主張を持ち込むのも韓国の特徴です。5月31日に行われた『AFCチャンピオンズリーグ（ACL）』の、日本の『浦和レッズ』と韓国の『済州ユナイテッド』の一戦でも乱闘騒ぎがあったことは記憶に新しいところです。試合終盤、両チームが乱闘寸前になる中、ベンチから颯爽と飛び出してきた済州のペク・ドンギュ選手が、騒動を収めようとしていた浦和の阿部勇樹選手に強烈なダイビングエルボーを見舞います。その強烈なエルボーは、一時代を築いた偉大なプロレスラー・故三沢光晴さんを彷彿とさせます。危険極まりない行為で、許されるものではありません。

ペク・ドンギュ選手は、試合に出ていないのにレッドカードを貰うという快挙（？）を成し遂げました。更に試合後にも乱闘が勃発し、済州はもう2名の退場者を出すという後味の悪い試合になります。この試合は世界各国でニュースになり、済州は多くの批判に曝されました。まぁ、当然の話でしょう。これを受けて『アジアサッカー連盟（AFC）』は処分を発表しましたが、ペク・ドンギュ等3選手に出場停止と罰金が、チーム自体にも4万ドルの罰金が科されます。この処分が重いか軽いかは置いておいて、処分自体は当然のことです。しかし！ 意味不明なのは、浦和にも罰金2万ドルが科されたことです。済州側は処分に不満があり、「浦和がガッツポーズ等で挑発した」と言っているようですが、いやいや、ゴールを決めたらガッツポーズくらいするでしょう。それに、主審を突き飛ばしたり、ベンチから走ってきてダイビングエルボーなんて暴力に訴えることを正当化はできません。「頭がおかしいのか？」と思ってしまいます。済州がおかしいのは当然として、こんな処分を下すAFCもおかしい。浦和は昨年のACLでも韓国のチームと対戦し、試合後に相手の選手がピッチにテーピングを投げ捨てたことに対して一悶着ありました。2年連続の災難です。特にサッカーにおいて問題行動が日立つ韓国。本来、スポーツの国際舞台に出していいレベルではないでしょう。熱い思いは暴力ではなく、プレーで魅せてくれ。


KAZUYA　YouTuber。1988年、北海道生まれ。2012年、『YouTube』に『KAZUYA Channel』を開設。著書に『日本一わかりやすい保守の本』（青林堂）・『バカの国 国民がバカだと国家もバカになる』（アイバス出版）等。近著に『日本人が知っておくべき“日本国憲法”の話』（ベストセラーズ）。


　　2017年6月29日号掲載

【CIA公開文書の衝撃】（上） 『クマラスワミ報告書』に対する日本政府の反論は何故封印されたのか？

1996年に国連人権委員会に提出された『クマラスワミ報告書』。日本では、戦時中の従軍慰安婦を“性奴隷”として取り上げたことで悪名高いが、当時、日本政府はただ手を拱いていた訳ではなかった。これを巡る日米韓の水面下の動きを示す文書が、20年を経て、CIA文書（※正式名称は『ナチス戦争犯罪・帝国日本政府情報公開法関係文書』）としてアメリカで公開された。同報告書は、正式には『女性に対する暴力とその原因及び結果に関する報告書』といい、1994年に国連人権委員会から“女性の暴力に関する特別報告官”に任命されたスリランカ出身の法律家であるラディカ・クマラスワミ（※左画像）が、1996年1月から2月にかけて提出した報告書のことだ。49ページの本体、31ページの付属文書1、12ページの付属文書2から成り立っている。日本では、クマラスワミ報告書と言えば、慰安婦問題を取り上げた付属文書1のことになってしまっているが、本来は本体のほうのことをいう（※因みに、付属文書2は『家庭内暴力に関する立法』）。この本体は、付属文書と全く異なり、現在の女性への暴力を巡る雑多な問題が取り上げられている。「スリランカからクウェートに出稼ぎに行った女性が雇い主にレイプされた」とか、「チベットの少女がインドに売られて性奴隷にされている」とか、「夫であっても妻の同意無く性行為に及べばレイプである」とか、といったように。報告書の本体は、スリランカ出身のクマラスワミならではの、特に開発途上国の女性に対する温かい眼差しと共感と熱意が滲み出ている報告書だ。

これと、慰安婦問題に関して日本政府の法的責任の受け入れと被害者への報償等6項目を勧告した付属文書1を読み較べると、そのギャップに驚きを禁じ得ない。何故、クマラスワミが付属文書1で、50年も前の慰安婦の問題を取り上げたのか、20年以上経った今でも不思議だ。今回、アメリカで公開されたCIA文書からは、日本政府がアメリカ側に送付した『クマラスワミ報告書反論文』と、この問題を巡る日米間の交渉についての国務省の報告書が出てくる。反論文の存在は、3年前に産経新聞が報道し、存在は知られていたが、政府は公開を拒んでおり、これまで“幻の反論文”となっていた。恐らく、アメリカ側で公開された反論文は、産経の報道と同一のものであると思われる。では、そのクマラスワミ報告書反論文が、どのような交渉の中で、何故葬り去られていったのか。本稿では、このCIA文書を元に明らかにしていきたい。順序として、先ずクマラスワミ報告書反論文を紹介し、その後、この報告書を日米韓がどのように受け止め、どのような話し合いをし、それが反論文撤回へとどう結び付いていったのか述べていきたい。なお、クマラスワミ報告書とその反論文の原語は英語だが、引用の翻訳は全て筆者による。反論文の目次を紹介すると、

第1章「要旨」
第2章「日本が女性に対する暴力と“慰安婦”の問題に関してしてきた努力」
第3章「事実の記述に対する反論」
第4章「法的問題についての反戦」
第5章「“勧告”に対する回答」

となっている。39ページにも亘る反論文なので、本稿では全体が要約されたこの第1章の“要旨”の重要部分を訳出し、必要があれば、第2章以降の謂わば“本文”も引用して、補足するということにしたい。

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