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【基礎からわかる北朝鮮ミサイル発射】(02) 核ミサイルの標的として一番危ないのは関門海峡

北朝鮮が在日・在韓アメリカ軍の家族を“核の人質”にする戦略を採用したら、真っ先に狙われる日本の場所とは?

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アメリカ政府は、安全保障政策として“核の先制不使用”を宣言したことはなく、これからもしません。外交に迫力が無くなってしまうからです。しかし、核の拡散を防ぐことと、全地球的に核戦争の敷居を少しでも高めることは、アメリカ国民の深甚な利益だという認識をしています。その為、北朝鮮であれ誰であれ、アメリカやその同盟国に対するアグレッション(※国際慣習法上の自衛だとは認め難い侵略行動)となる核攻撃に着手したり、それに準ずるような災害力のある生物兵器使用を開始したのでない限りは、アメリカのほうから先に核ミサイルを発射することは控えようとします。これを北朝鮮指導部は理解しています。北朝鮮が核攻撃に着手しない限り、アメリカ軍の核ミサイルは飛んできません。けれども、若し北朝鮮がアメリカ軍部隊や韓国や日本に対して核を使ったら、それはいよいよアメリカとの“核の撃ち合い”も覚悟するという意思表示なのです。アメリカと実際に核の撃ち合いを始めてしまって、生き残れる国家などないでしょう。ですが、そんな脅しをかけつつ交渉を試みることは、全ての核武装国には可能です。具体的には、在韓アメリカ軍部隊や在日アメリカ軍部隊には核攻撃を加えずに、傍らアメリカ軍やアメリカ人がそれほど所在していない韓国内及び日本国内の都市や港湾を選んで、先制核破壊してやることです。アメリカの大統領は、現地のアメリカ軍とその家族を“核の人質”に取られた格好となり、ジレンマに直面させられるでしょう。この戦略が採用された場合に、我が国で最も危ない場所は関門海峡です。そこにはアメリカ軍が所在せず、その一方で韓国最大の増援兵力受け入れ港である釜山港に直結した、最有力な海上補給路のチョークポイント(※隘路)だからです。北朝鮮には、ミニ潜航艇を使って“核魚雷”を関門海峡で爆発させるというオプションもあることに、注意が必要でしょう。


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テーマ : 北朝鮮問題
ジャンル : 政治・経済

【あっぱれ!お笑い北朝鮮】(02) 日本の“良識”が今日の北朝鮮という妖怪を生んだ





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吹けば飛ぶような弱小国の北朝鮮が、日本だけではなく、アメリカも翻弄している。北朝鮮は人口が僅か二千数百万人、経済が完全に破綻したみすぼらしい国なのに、核弾頭とミサイルの開発を進めてきた為に、東アジアの様相を変えようとしている。私は1977年に韓国に何回も通って、多数の北朝鮮から逃れてきた脱北者をインタビューして、北朝鮮社会の実情をあからさまにした『誰も書かなかった北朝鮮“偉大なる首領さま”の国』(サンケイ出版)を著した。私はこの本によって、北朝鮮研究の草分けとなった。その後、多くの北朝鮮研究者から「この本によって触発されて北朝鮮に関心を持った」と聞かされた。金正恩委員長の祖父の金日成による“偉大なる首領さま”の朝鮮民主主義人民共和国が誕生したのは、1948年9月のことだった。日本が1945年8月に第2次世界大戦に敗れると、北緯38度線以北にソビエト連邦軍が進駐し、10月にソ連軍の手によって平壌において『金日成将軍帰国歓迎平壌市群衆大会』が催され、ソ連軍少佐の軍服を着た30代始めの壇上に立つ男性が“金日成将軍”として紹介された。金日成将軍(※金一成、金一星としても知られた)は1930年代に満州国で住民を悩ましていた匪賊団の頭目であり、一部の朝鮮人の間で“抗日ゲリラ”として人気を博していたが、1930年代半ばに当時の日本語新聞に「日本軍によって討伐された」という記事が載っている。この平壌大会に参加した朝鮮人の1人は、「金日成将軍といえばもっと年長である筈だから、檀上の青年が偽者だと直感した」と私に語っている。

日本が1932年に満州国を建国する前の満州は無法地帯で、匪賊が跋扈していた。“金日成”を名乗った男は、本名を“金成柱”といって、満州で跳梁していた匪賊を働いていた盗賊だったが、日本軍の討伐に耐えられずにソ連領シベリアへ逃げ込んだ。ソ連は対日戦に備えて、これらの朝鮮人を日本軍の背後を撹乱する遊撃大隊として組織して、金成柱を隊長として起用した。ソ連は日本統治下の朝鮮にいた朝鮮人を信用しなかったので、金成柱を傀儡として選んだ。金成柱が平壌大会に登場した時には33歳だった。金日成の死後、“聖なる血筋”を継いで、2代目の独裁者となった金正日は、朝満国境にある白頭山にあったゲリラ基地で誕生したとされるが、シベリアの粗末なソ連軍兵舎の賄い婦で、金成柱の妻だった金正淑を母として生まれている。金日成は匪賊出身だったから、無教養で、首相に就任するまで接収した日本人の邸宅に住んでいたが、日本人女中として働き、後に越南して、帰国することができた林和子氏によると、「ボール紙で尻を拭いた為に、よく水洗便所がつまった」と回想している。朝鮮民主主義人民共和国が発足すると、金日成こと金成柱は首相に就任し、ライバルを次々と処刑、或いは暗殺して、独裁体制を確立した。そして、自分に対する個人崇拝を全国民に行なわせて、“唯一思想”と“主体思想”を国家の基盤に据えた。尤も、“主体思想”というものの、“主体”も何もあったものではない。ソ連が崩壊するまでは、ソ連とソ連の衛星国の東ヨーロッパ諸国の経済援助に頼っていたし、韓国、日本、アメリカ等から絶えずカネや食糧を騙し取ることを企み、ドル札、外国タバコの偽造、覚醒剤の密輸出によって稼いだ。匪賊の出身であるだけに、この国の対外政策は今日まで、全てが山賊の発想と手口によって行なわれてきた。北朝鮮は“匪賊国家”なのだ。在日朝鮮人のパチンコ屋からの巨額に上る送金も、大きな収入源だった。私は“金日成”という名を、“日本ハ金成ル”と読んでいた。ビル・クリントン政権の時に金日成首席が死亡し、52歳の金正日総書記が跡を継ぐと、アメリカは直前まで北朝鮮で飢饉によって100万人以上が餓死していたので、「北朝鮮が程なく崩壊する可能性が高い」と誤って予想した。ところが、北朝鮮は人口が2000万人台と小さい為に、体制が揺らがなかった。人口が形大な中国で、王朝が頻繁に交替したのと違って、朝鮮半島では歴代の王朝が酷い政治を行なってきたが、新羅(※紀元前57-935)、高麗(※918-1392)、李氏朝鮮(※1392-1910)も人口が少なく統制し易かったから、其々400年以上も続いた。北朝鮮では国民1人ひとりを、その出身によって100以上の“成分”に細かく分類した上で、今でも“人民班分組担当制”と呼ばれるが、全住民を5戸単位にして、其々“熱誠覚員”によって責任指導させて、徹底的に管理している。

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【日本の聖域】(10) 東日本旅客鉄道労働組合――マスコミを沈黙させる鉄道労組の闇、国鉄改革最大の負の遺産が何故今も?

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『日本国有鉄道(国鉄)』を7社のJRに分割民営化した1987年の国鉄改革は、これまで“戦後最大の改革”等と称賛されてきた。しかし、それから30年が経ち、漸く負の側面にも光が当てられるようになった。その中でも“国鉄改革最大の負の遺産”と言えるのが、“JR革マル問題”である。約7500㎞の鉄道網を有し、1日約1600万人が利用する世界最大級の公共交通機関『JR東日本』。この最大且つ主要組合を、『日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)』という特定の思想集団が支配し、更にはJR東の経営をも浸食しているという事実が、この問題の核心だ。この負の遺産は何故生まれ、今なお残っているのか? 国鉄改革を最終的に断行した中曽根内閣には、国鉄が抱えていた膨大な借金問題の解消という目的と共に、日本最大の労組『国鉄労働組合(国労)』潰し、更には旧社会党の力の源泉だった『日本労働組合総評議会(総評)』の解体という狙いがあった。国労の力を殺ぐ為、当時“国鉄改革三人組”と呼ばれた松田昌士(※JR東元会長)、井手正敬(※『JR西日本』元会長)、葛西敬之(※『JR東海』名誉会長)らは、当時から革マル派最高幹部と言われていた松崎明(※故人)率いる『国鉄動力車労働組合(動労)』と手を組んだ。一方、それまで国鉄当局と激しく対立し、ストも辞さない過激な闘争方針から“鬼の動労”と呼ばれた松崎も、組織の生き残りの為、松田ら改革派についたのである。そして、JR東発足後、動労は内部の革マル派組織を温存しながら『東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)』を結成。“労使協調路線”の下、JR東の中枢に深く食い込んでいった。

が、分割民営化から7年後の1994年、『週刊文春』は松崎に支配されたJR東の実態を追及する連載記事『JR東日本に巣くう妖怪』を掲載。これに対してJR東は、管内のキヨスクでの販売拒否という前代未聞の言論弾圧に乗り出したのだ。雑誌販売の生命線である流通を約1ヵ月半にも亘って止められた文春は、連載終了後、ページ3分の2という異例のスペースで、JR東に対するお詫びを掲載。誰の目から見ても文春側の全面敗北であることは明らかだった。この“文春キヨスク販売拒否事件”以降、JR革マル問題はメディアにとってタブーとなった。そして、自らに批判的な社内外の勢力を一掃した松崎は、より一層、JR東支配を強め、それは“JR東労組(=組合員)ニ非ザレバ人(=社員)ニ非ズ”という風潮を生み出し、職場環境の荒廃を招いたのである。三鷹電車区の運転士は1999年、JR東労組以外の組合に所属する友人たちとの芋煮会に参加したことを理由に、“組織破壊者”とされ、組合員から連日集団で吊し上げられ、JR東労組からの脱退を余儀なくされた。ところが、会社側は組合員らを処分するのではなく、被害者の運転士を運転業務から外し、駅の営業に飛ばしたのだ(※三鷹電車区事件)。また、浦和電車区の若手運転士は2001年、他組合の元同僚とキャンプに出かけただけでJR東労組の組合員から苛め抜かれ、入社から9年で退職に追い込まれた(※浦和電車区事件)。この浦和電車区事件は、2002年に警視庁公安部が、革マル派幹部を含むJR東労組組合員7人を強要の疑いで逮捕した為、辛うじて新聞等で報じられた。だが、三鷹電車区事件を始め、JR東労組が引き起こしたその他の事件は一切、マスコミで報じられることは無かったのだ。しかし、これらの事件に象徴される革マル派に支配されたJR東の実態を知った筆者は、2006年に『週刊現代』でJR革マル問題を追及する連載キャンペーン『テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』を始め、半年に亘る異例の長期連載となった。これに対し、JR東は週刊現代の車内吊り広告の掲出を拒否。それは連載後も続いた。一方、JR東労組とその上部団体である『全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)』はスラップ(※嫌がらせ訴訟)を仕掛けてきた。名前も知らない、連載にも登場しない計9人の組合員が、「記事で名誉を毀損された」として、筆者と版元の『講談社』を相手取って訴訟を起こしてきたのだ。筆者はこの全てに勝訴したが、これら“労使協調の言論弾圧”を目の当たりにした他のメディアは萎縮。JR革マル問題は再びタブーと化した。しかし、2010年にJR革マル派のカリスマ的存在だった松崎が死去し、2012年に前述の浦和電車区事件で7人全員の有罪判決が最高裁判所で確定すると、JR東は漸く歪な労使関係の見直しを始め、ここ数年はJR東労組に対する攻勢を強めている。ところが、これに猛反発したJR東労組は、遂に2017年2月、JR7社の労組として初めて“スト権”を確立。“伝家の宝刀”をちらつかせ始めたのだ。国鉄改革から30年、JR東日本労使の緊張関係は嘗てないほどに高まっている。 (ノンフィクションライター 西岡研介)


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不安視される貴乃花の宗教人脈…“怪僧”池口恵観の名前も

20180228 10
『日本相撲協会』主流派と貴乃花親方との確執には終わりが見えない。善悪二元論ではなく、「どちらも問題だらけ」(相撲担当記者)というのが正確だ。結束力が強いと言われる貴乃花グループだが、その中で不安視されているのが貴乃花親方のバックだ。特に宗教絡みの人物が絡んでいることが、周囲の不安を搔き立てている。筆頭に挙げられるのは、鹿児島の『最福寺』法主である池口恵観氏だ。政界、スポーツ界、暴力団関係者等と広く交友し、過去には『朝鮮総連』の本部ビル売却問題で名前が取り沙汰された“怪僧”だ。「貴乃花とはメール等でやり取りをする関係で、お互いを信頼している」(雑誌記者)という。タニマチというよりは「不可解なブレーン」(同)といったところだ。また、京都府宇治市に本拠を置く『龍神総宮社』とも関係が深く、大阪場所の際には宿舎の提供を受けている。現祭主の終末思想書籍に「貴乃花親方が推薦文を寄せる」(同)等、抜き差しならない関係だ。貴乃花親方は、過去に“洗脳騒動”があることをみてもわかる通り、「思い込みと暴走が激しい」(前出の相撲担当記者)のが最大のアキレス腱だ。現在の協会執行部が腐っているのは間違いないが、仮に貴乃花親方が主導権を握っても「別な不安が出てくる」(同)。


キャプチャ  2018年2月号掲載

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“リニア談合”清水建設自首の波紋…背後に見え隠れするヤメ検弁護士

20180228 09
リニア談合事件で、『清水建設』の“裏切り”が波紋を広げている。『大林組』が真っ先に課徴金減免制度(※リーニエンシー)に基づく違反の自主申告を行ったが、清水建設・『鹿島』・『大成建設』の3社は特捜部と全面対決するとみられていた。しかし、期限直前になって清水は“自首”する道を選んだ。多くのメディアが、清水を含めた3社がリーニエンシーを「使わない」と報道していた。建設業界でも、「特に鹿島と清水は足並みを揃えるという見方が支配的だった」(業界関係者)。その理由は両社の顧問弁護士。談合関連では、両社共に『日比谷総合法律事務所』を顧問としていた。独占禁止法関連に強いとして、知る人ぞ知る弁護士事務所だ。しかし、清水は強制捜査直後から別の事務所の弁護士にも相談を持ちかけていた。『サン綜合法律事務所』という所で、ボスを含めて多くのヤメ検弁護士を抱えている。清水建設は、「中でも東京地検特捜部出身の中村信雄弁護士のアドバイスを受けた」(情報筋)とされる。どのようなアドバイスを受けたか、内容は不明だが、「これをきっかけに、『自首したほうが傷が浅い』と判断した可能性は高い」(同)。清水の自首駆け込みによって、ゼネコン同士の疑心暗鬼は更に深まっている。


キャプチャ  2018年2月号掲載

テーマ : 経済ニュース
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『創価学会』の名物広報マンが“更迭”…理由巡り永田町に臆測飛び交う

20180228 08
『創価学会』の人事が、永田町界隈で揣摩臆測を呼んでいる。“学会のメディア担当”として知られる広報室長の岡部高弘氏が、今月1日付でその任を解かれたのだ。テレビにも度々登場してきた岡部氏は、副会長の肩書も持ち、長年広報を担当してきた。更に、異動先が『聖教新聞』広告局というから、「更迭された」(政治部記者)という見方が広がっている。実際、複数の公明党・創価学会関係者が「通常の異動ではない」ことを認めている。しかし、理由については判然としない。学会広報室内には、2015年の安保法制に関する意見表明を巡って路線対立があった為、それが原因になったという見方がある。一方で、政治部記者の間では「自民党内の対立の余波を食らった」(全国紙記者)という見立てが根強い。更迭された岡部氏は、自民党の麻生太郎副首相とパイプを持っていることで知られる。一方で、創価学会内で菅義偉官房長官に近いとされているのが佐藤浩副会長だ。「麻生・菅の対立が、岡部・佐藤の関係に影響を与えて、内部対立が起きた」(同)という見方が浮上している。どちらにせよ、3年前の人事抗争に続いて創価学会内が騒がしくなりそうだ。


キャプチャ  2018年2月号掲載

テーマ : 創価学会・公明党
ジャンル : 政治・経済

「全盛期は年商10億」「トラブルで16ヵ所メッタ刺しされたことも」…アイドル盗撮“闇写”の帝王が語る“カメラ小僧と裏社会”

アイドルたちのプライベート姿や、コンサート会場での写真を撮影するカメラ小僧たち。そんな彼らを束ね、アイドルショップビジネスで荒稼ぎしてきた伝説の男に、カメコ業界の裏側を激白してもらった。 (聞き手・構成/フリーライター 鈴木ユーリ)





20180228 05
“闇ショ”と“ドルショ”――。原宿の竹下通りを始め、全国に約100店が存在する“闇ショップ”や“アイドルショップ”を指す隠語である。芸能事務所からは非公認だが、休日には女子中高生が行列を作り、ジャニーズや『AKB48』のオフィシャルショップを凌ぐ売り上げを見せている。彼女たちの目的はただひとつ。アイドルの生写真を手に入れる為だ。「今は正規ショップでも生写真を売っているけど、所詮俺たちの真似。昔は事務所の物販より俺たちのほうがクオリティーもスピードも段違いだったから。訴えられなきゃ罪になんないからね。終わったばかりのコンサートの写真を会場近くで売りまくったり、全盛期は年商10億円近くになった」。そう語るのは、この業界で40年近くに亘り暗躍し、“カメコの帝王”と呼ばれるB氏。そう、闇ショの裏にはアイドルを盗撮するプロのカメラ小僧(※通称“カメコ”)の存在がある。朝はアイドルの通学風景を、昼は放送局で待ち伏せ、休日はコンサートやファンミーティングと、あらゆるところに潜り込む“闇写”のプロ集団だ。盗撮した写真を違法スレスレの手口で売り払う。そんなグレーゾーンの商売のルーツは意外なところにあった。

「カメコって、元々はただの追っかけっていうか、皆が学生出身のアイドルファン。昔はテレビ局の公開番組なんかコネで簡単に入れたから、スタジオが俺らの遊び場だったんだよ。藤井フミヤに気に入られて、“8人目のチェッカーズ”なんて呼ばれていたカメコ仲間もいたね。でも、基本は盗み撮り。盗撮で稼げるヤツは元々万引きやっていた狡賢いヤツが多いね」。カメコのプロの手口はこうだ。現場に2人1組で潜入し、1人は囮役やブロック役として警備の目を交わし、その際にもう1人が改造一眼レフで撮影する。万が一見つかった場合でも、仲間が通りすがりのふりして「喧嘩は止めろ!」と止めに入っている間に逃亡するのだという。「ソロプレイでやる時には、応援グッズの団扇でカメラを隠すのが常套。ジャニーズの応援団扇自体、始めは俺たちが非公式グッズで作ったもので広まっていったんだから」。カメコたちが撮った写真は、ブロマイド写真にはないリアルさがファンの心を掴み、爆発的な人気となった。ブームに乗って、原宿に後に“闇ショ”と呼ばれることになる生写真屋を出店。1980年末、それはカメコ全盛期の始まりだった。「あの頃は1枚150円の生写真が飛ぶように売れて、1000万円プレイヤーのカメコなんてザラで、億に手が届くヤツまでいたよ。稼ぎ頭のナンバーワンは光GENJI。あと、岡田有希子が自殺した時も凄かった。全国の書店で即完売になったんだから」。B氏によれば、当時は店舗だけでなく、有名な大型書店にまで生写真を卸ろしていたというから驚きだ。「店を出したのは原宿のホコ天の屋台が最初。堂々と看板掲げてやっていたよ(笑)。当時、ジャニーさんが原宿に住んでいたから、『目と鼻の先で売っていたら苦情来るかな?』って思っていたんだけど、寧ろジャニーズJr.のヤツらが挙って買いに来たね」。B氏の店にアイドルが来店すること自体、珍しいことではなかったという。ブームとなった生写真屋の売り上げランキングがティーン誌に掲載され、その宣伝効果は絶大だったからだ。弱小プロダクションやブレイク前のアイドルが次々飛び込みでやってきて、「売り上げはいらないから置いて下さい」と生写真やポスターを置いていく。「Folder5とかw-inds.の子とか、売れる前にはよく来ていたよ。ジャニーズJr.の連中が来るのは月か金のレッスン帰り。その中にやけに可愛い顔のSMAPの写真を買った子がいてね。『中学生だから100円でいいよ』ってまけてあげたら懐かれたんだけど、それがタッキー(※滝沢秀明)だったんだよ。餌を撒くじゃないけど、買いに来たところをカメラで毎回隠し撮りして売っていたら、本人に見つかってキレられたけどね(笑)」。

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日本電産、永守氏後任は改革の達人

20180227 06
「この3年は5人に絞り込んで考えてきた」――。1973年の創業以来初めて、社長交代を決めた『日本電産』。永守重信会長兼社長CEO(最高経営責任者)は、発表の直後、本誌の取材にこう明かした。自身の後任に選んだ吉本浩之副社長は、子会社の『日本電産トーソク』を再建した実績を持つが、永守氏の頭には5人の候補がいた。その中から最終的に吉本氏を選んだ理由を、「『仕事が趣味』と自ら言うほど仕事が好きであること。10年は経営を続けられるくらいの若さ。そして実績があることだ」と永守氏は言う。中でも決め手になったのは、不振・停滞事業や企業を再建する手腕だ。吉本氏は1991年4月に『日商岩井』(※現在の『双日』)に入社し、自動車の貿易管理や海外マーケティング等を担当した後、2003年に『ゼネラルエレクトリック(GE)』のグループ会社に移った。永守氏が高く評価した経営力は、この時代に基礎が培われた。「私はマスターブラックベルトです」。吉本氏はここで、『モトローラ』が開発し、GEが導入企業の代表格となった業務改革手法“シックスシグマ”で最高位の資格を得た。

マスターブラックベルトは、ブラックベルト(※黒帯)と呼ばれるシックスシグマのリーダー役を指導できる専門家。“課題の定義”・“現状把握”・“原因の特定”・“改善策の検証”・“成果確認・定着”といった流れを経て、科学的に問題を分析し、停滞を突破する。その後、吉本氏は2008年2月に自動車部品大手の『カルソニックカンセイ』、2012年4月には『日産自動車』に移り、業務改革に腕を振るう。その手腕が大きな成果を上げたのが、2015年5月に社長に就任した子会社のトーソクだった。当時、トーソクは営業利益率が数年間、1桁台前半から半ばで停滞を続けていた。黒字とはいえ、永守氏がグループ企業の必達目標とする営業利益率15%には遠く及ばず、改革は不可避となっていた。吉本氏は就任すると直ぐに同社の分析に入った。日本企業の中には、業績が良くない場合、様々な“工夫”を施すことで名目上の利益率を嵩上げすることがある。嘗てのトーソクでも何とか目標に近付けようと無理をしているところがあった。吉本氏の分析では、トーソクの真の営業利益率は僅か1.9%だった。必達目標との差は更に開く形になったが、「それを突破しなければ本当の力にならない」(吉本氏)と考えたという。材料費や外注費、海外工場の加工経費、労務費等、費目別に担当者と目標値を設定。各部署にコスト削減のアイデアを求め、実行に移した。突然の徹底改革には、「当初は海外の現地従業員が泣いて『できません』と言ってくるほどだった」。抵抗もあったが、粘り強く説得し続けたことで、トーソクの営業利益率は急伸、目標に大幅に近付いた。科学的ノウハウと現場主義。吉本氏の独特の強みが、永守氏の後継者に選ばれる力となった。今年6月に新体制が発足して以降も、CEOは永守氏が継続する。吉本氏は社長兼COOとして、拡大する海外事業等を中心に力を注ぐことになる。 (取材・文/本誌主任編集委員 田村賢司)


キャプチャ  2018年2月26日号掲載

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【教科書に載らない経済と犯罪の危ない話】(73) 入金も口座開設も厳格化!? 『HSBC香港』の最新事情

昨年末に香港から持ち帰ったUSドルを、クローゼットに押し込んだまま正月休みを過ごした。『HSBC香港』が口座に入金してくれなかったからだ。正しくは、1日7500ドルまでしか入金させてくれなかった、である。ほんの数年前なら、日本円だろうがUSドルだろうが、いくらでも受け取ってくれた。ところが最近は、レギュレーションの変更で、原資の証明が無い現金は拒否されるようになった。香港の銀行も、マネーロンダリングとテロ資金対策の国際協調に足並みを揃えてきたということだ。これまで香港の金融取引が自由過ぎた分、その変容ぶりに戸惑う人は多いだろう。HSBCだけではない。『シティバンク』や『スタンダードチャータード』も、非居住者の口座を厳しく調査し、少しでも不審な点があれば直ぐに口座を凍結・解約するようになった。投資に興味ある方なら、“香港で口座開設”という広告を一度は見たことがあるだろう。HSBC等オフショア銀行での口座開設をアシストするという、コーチ屋紛いの商売だ。しかし、金融当局からの指示により、このようなコンサルタント業者は排除されつつある。高い料金を支払っても口座開設ができないことが多いのだから、止めておいたほうがいい。「どうしてもHSBCに口座を持ちたい」という方は、業者など頼らず1人で手続きをするほうが口座を作れる確率は高い。その場合、金融の中心地であるセントラルは避け、尖沙咀や佐敦あたりの支店を選ぶのがいいだろう。セントラルは金融のプロが集まる場所で、ハードルが高いのだ。それよりも、尖沙咀や佐敦あたりで、あまり非居住者が口座開設しそうにない支店がいい。

パスポートともう一点、英文の身分証明書が必要だが、国際運転免許証があれば申し分ない。免許証が無い場合は予め、住民票を大使館で英訳しておけば大丈夫だ。それから、日本居住者はマイナンバーが必要である。カードは無くてもいいが、番号だけは控えて行こう。日本の名刺を英語表記で作っていけば、申し込みがスムーズになる。それと、英文の収入証明や英文の残高証明があれば口座開設を認められる確率が非常に高まるのだが、必ず必要というものではない。次に、口座開設の目的だが、“投資”がベストである。その場合、投資歴等質問を受けるが、キャリアは長めに答えよう。HSBCの個人口座には、下からパーソナル、アドバンス、プレミアと3ランクある。これは迷わずプレミアを選ぼう。HSBCは、沢山お金を預けてくれる客や、投資等で頻繁に口座を使ってくれる客を求めている。裏を返せば、プレミア以外の非居住者など面倒なだけなのである。プレミアの最低預入金額は100万香港ドル(※約1400万円)だが、心配はいらない。口座開設時には1円も必要ないし、開設されてからアドバンスへダウングレードすればいい。また、最低預入残高を満たしていなくても口座が凍結・閉鎖されることはない。プレミアでも、月額380香港ドルの口座維持手数料が発生するだけである。それから、プレミアにはマスターカードが審査無しで発行される。貴方が日本で金融事故を起こしていようが、過去に破産していようが、関係ない。口座開設の手続きは勿論、英語である。だが、それほど難しい英語ではない。よく聞き取れなくても、適当に「イェー、アハーン」で結構いけるものだ。抑々、英語が全く理解できない人に海外の銀行口座は必要ないのだが。 (http://twitter.com/nekokumicho


キャプチャ  2018年2月27日号掲載

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【昭和&平成放送禁止大全】(24) 人権侵害で訴訟にまで発展した柳美里『石に泳ぐ魚』

20180227 04
放送禁止や封印作品を考える上で必ずテーマとなるのが、“表現の自由”との兼ね合いである。この“表現の自由”において、最高裁判所まで争って重要判例となっているのが、芥川賞作家である柳美里の幻の処女作『石に泳ぐ魚』(新潮社)だ。1993年に新人劇作家の登竜門と言われる『岸田國士戯曲賞』を受賞し、演劇界で注目を集めていた柳美里の作家デビューとなったこの作品は、「26歳・話題の新鋭劇作家が叩きつける、愛憎に彩られた鮮烈な自伝的処女小説!」というキャッチフレーズと共に、『新潮』1994年9月号に一挙320ページが掲載された。自分の私生活や実体験を赤裸々に綴り、人間のえげつない内面を余すことなく描いた本作は、「単行本になればベストセラー間違いなし、新人賞を総なめする」と評判になっていた。タイトルにある“魚”とは、顔に腫瘍を持つ韓国人女性の語る「自分の顔の中には1匹の魚が棲んでいると思ってたの…小さい頃から、ずっと…ずっとね」がモチーフとなっており、小説でも重要な役割を果たしている。

しかし、雑誌掲載直後、このモデルとなった韓国人女性から「自分の国籍、出身大学、専攻、家族の経歴や職業等がそのまま描写され、自身の顔の腫瘍を陰惨な表現で描写された」として、プライバシーの侵害を理由に出版差し止めを求める裁判を起こされてしまう。柳美里側は、「原告は著名人ではないので特定はされない」「純文学であるから虚構性が高い」「腫瘍についての激しい描写は、登場人物が“聖なる存在”と際立たせる為に必要」等と反論したが、東京地方裁判所は1999年6月、出版・映像化の差し止めを認める判決を下した。実は、女性からの訴えがあった後、柳美里は腫瘍の描写を削除し、女性をモデルとした登場人物の設定を大きく変更した改訂版を提出している。これにより、裁判所は「原型のままでの公表はせず、公表の際は改訂版の通りの訂正を加える」という和解案を示し、女性側も1995年に一度は仮処分の申請を取り下げていたのだが、柳美里は同年2月に発売された新潮誌上において『表現のエチカ』というエッセイを発表し、その中で登場人物のモデルが女性であると暗に示してしまった。この結果、「プライバシー権侵害に対する反省が見られない」と判断され、柳美里は『新潮社』と連帯しての損害賠償金とは別に、30万円の支払いも命じられている。柳美里と新潮社は、その後も争う姿勢を崩さなかったが、2001年に東京高等裁判所が控訴を棄却。更に2002年には最高裁が上告棄却の判決を下したことで、雑誌掲載版の差し止めが確定。これを受けた新潮社と柳美里は、全面的に書き直した改訂版を判決直後の同年10月に出版する。こうして、“プライバシーの侵害”と“表現の自由”を巡り、論壇や文学界を巻き込んだ争いは、雑誌掲載版が“封印”されることで決着を迎えたのである。 (フリーライター 西本頑司)


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