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【テレビの裏側】(64) ピエール瀧も? 不祥事タレントは“タダ働き”という業界の掟

マルチに活躍していた故、テレビ界に与えた被害は甚大だった。3月12日に麻薬取締法違反容疑で逮捕された『電気グルーヴ』のピエール瀧(51)容疑者が業界に与えたダメージは、新井浩文被告(40、強制性交罪で起訴)を遥かに上回っている。「瀧は電気グルーヴ結成30周年記念ツアー真っ只中で、尚且つ大河ドラマ“いだてん 東京オリムピック噺”(NHK総合テレビ)にも出演中でした。役どころは、主人公の盟友で、苦心の末にランニング用の足袋を開発する足袋屋の店主。NHKは『3月17日放送分に瀧容疑者の出演シーンは無かった』と発表しましたが、3月24日・31日の放送分に関しては出演シーンを撮影済みでした。既に編集まで終わっていたのですが、今回の逮捕を受け、急遽、出演シーンをカットして放送することにした」(NHK関係者)。逮捕された日もいだてんの収録があったことから、撮影中にコカインを使用していた可能性も浮上している。テレビ誌記者によれば、「舞台裏はかなり慌ただしかった」という。「実は、瀧容疑者が逮捕された翌日、3月13日にいだてんの取材会があったんですよ。事前にマスコミに送られたリリースには、出席者として瀧容疑者の名前が書かれていました。それが前日の12日深夜にNHKの広報担当からスケジュールの変更の連絡がきて、急に瀧容疑者が欠席になったので、おかしいなと思っていたんですが…。ニュース速報を見て、皆、納得しました(笑)」。

しかも、「取材会で瀧容疑者の名前が出ることは一切なかった」という。「普段はスポーツ紙等も参加するのですが、この日はドラマの内容がメインの取材会だった為、テレビ誌や広報誌等の御用メディアしか来ていなかった。NHKに忖度して誰も瀧容疑者に触れなかったのが、不幸中の幸いでしたね。取材会の間中、広報担当の電話は鳴りっ放しでしたけど」(同)。瀧容疑者は名脇役として、多くの作品に関わっていただけに、賠償金額は30億円とも100億円とも言われているが、芸能プロ幹部の見方は否定的だ。「ドラマや映画の場合、事前に細部を詰めて契約してしまうと、視聴率や興行収入等の数字が悪かった場合、打ち切ることができなくなる。撮影後に交わすことが殆どです。不祥事を起こした場合はいくら等という契約を結ぶことも稀なので、損害賠償は代役のギャラや撮り直しにかかった実費程度で済むのでは。瀧は大手事務所の所属だから、別の人気俳優をタダで出演させる“代物弁済”も可能。賠償額自体は数億円で済むと見ています」。元『SMAP』の草彅剛(44)が飲酒トラブルを起こした際、暫く無償でCM出演して償ったのは、業界ではよく知られた話だ。「覚醒剤所持・使用で酒井法子が逮捕された際、当時の所属先のサンミュージックは『巨額の賠償金を支払う余裕がない』と関係各所に謝罪して回り、約5億円に減額してもらったそうです。同じ事務所に所属するベッキーはゲス不倫で全レギュラーを降板しましたが、復帰後に格安で仕事を引き受けていました」(キー局プロデューサー)。瀧容疑者のツケは、いつか誰かが支払わねばならないのだ。


キャプチャ  2019年4月5日号掲載
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テーマ : 芸能ニュース
ジャンル : ニュース

チベット自治区でも再教育キャンプ…寺院内部に“洗脳施設”を増設





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中国のチベット自治区では、現地の少数民族を収容して中国人化を強要する、新疆ウイグル自治区と同様の再教育施設が造られつつあるという。インドのウェブメディアが衛星写真を解析した結果として報じたもので、チベット人居住地区に少なくとも3ヵ所の再教育施設が建設中だという。これら収容所は全てチベット寺院の敷地内にあり、監視塔のある高い塀に囲まれた中に施設が造られており、外見は恰も監獄のようだという。同メディアがチベット亡命政府の駐台湾代表に聞いたところ、「中国政府は少数民族の“洗脳施設”を新疆やチベット自治区内だけでなく、青海省等にも増設するようだ」と語った。同代表はまた、「チベットでは、これまでも再教育システムは存在し、対象者は警察が監視する寺院や軍隊の施設に入れられていた」と語り、今後、更に徹底して中国人化を進めてくる可能性を示唆した。ウイグル族への“弾圧”は苛烈さを増しており、施設の数や収容者数は増加傾向。こうした動きを他地域にも拡大させる目論見だ。

                    ◇

中国国内で、1990年代以降に民営化した新聞の廃刊が相次いでいる。『自由アジア放送(RFA)』の報道によると、昨年までに『渤海早報』等20社以上、今年1月に『法制晩報』や『京郊日報』等10社以上、計30社以上の民営化メディアがこの2年間で廃刊した。何れも1990年代末までに民営化した“都市報”と言われる媒体だ。イデオロギーに囚われない報道で人気を博したが、スマートフォンの普及により広告収入が激減していた。一方で、“党報”と言われる当局系メディアは、地方当局からの広告出稿に支えられて業績は堅調。インターネット展開も好調で、民営化組との明暗がくっきり分かれている。

                    ◇

中国のアフリカ大陸の拠点のひとつであるジブチの港湾経営権を巡って、ドバイの企業が中国国営企業を提訴した。ドバイの港湾関連企業『DPワールド』は、ジブチ政府から経営権を付与されてきたが、昨年2月に突如として停止され、経営権が中国企業に渡った。ドバイ側はこれを不服として、香港で中国企業を訴えた。中国の一帯一路建設の事業が法廷に持ち込まれた、初めてのケースだ。但し、問題は法廷が香港にあるという点。香港の司法が中国政府から独立した判断ができるか否かについて、注目が集まっている。

                    ◇

韓国の憲法裁判所が近々、人工妊娠中絶を合法化する判断を下す見通しだ。韓国では日本と同様、建前上、中絶は原則禁止されている。法律の例外規定として実施する道があるのだが、実際には年間5万件以上の手術が行なわれている。しかし、刑法の“堕胎罪”は残っており、主に女性から廃止を望む声が高まっていた。2015年に韓国の憲法裁は姦通罪を違憲と判断したが、今回もその時と同様、堕胎罪に違憲判断を下す見込み。

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テーマ : 中朝韓ニュース
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【不養生のススメ】(24) 気にし過ぎるな高血圧





20190329 33
今年のドナルド・トランプ大統領(72)の身体検査の結果は「全体的にとても健康」。但し、身長190㎝・体重110㎏と肥満の為、食事に気をつけて、もっと運動して体重を減らすように、医師に勧められた。『全米心臓協会(AHA)』の最高科学責任者であるマリエル・ジェサップ博士は、大統領の主治医が発表したデータ(※血圧118/80、総コレステロール値196、HDLコレステロール58、LDLコレステロール122等)を見る限り、心血管疾患のリスクが比較的低い“幸運な高齢者”だと『ワシントンポスト』で論評した。博士は、「AHAのリスクの評価では、トランプ大統領が今後10年間で心血管疾患を発症する可能性は17%。血圧が正常な範囲にあることが役に立った。コレステロール値は完璧ではないが、かなり良い」とも述べている。義務ではないが、大統領は身体検査の結果を毎年、国民に公表している。『フォーブス』によると、20世紀に入り、こんな慣例が始まったようだ。結果が公開されると、様々なニュースで大統領の健康について分析や議論が始まり、国民は念入りな報道で大統領の健康状態を知ることになる。これほどアメリカ人が大統領の健康に関心を抱くのは、歴史を振り返ると無理もない。特に血管系疾患は、歴代の大統領の死亡や障害の主な原因だ。歴代45人の大統領の内、11人が大統領任期中、又は任期終了後に脳卒中を起こしている。大統領の高血圧や喫煙は、歴史的な出来事や医療政策に影響を与えてきた。中でも、世界大恐慌と第2次世界大戦という時代に12年間大統領を務め、その最中に脳卒中で急死した第32代大統領、フランクリン・ルーズベルトの高血圧は伝説となっている。

イェール大学医学部のマーヴィン・モーザー医師によると、当時、高血圧に有効な薬はなく、大統領の治療はフェノバルビタール(※鎮静催眠剤)、低脂肪食、減塩食だった。但し、大統領の主治医は高血圧を念入りに観察していた。1937年から血圧が上がり、その後、7~8年間でどんどん高まり、220/120と記録されている。そして心不全、多発性脳梗塞、腎不全を合併し、脳出血で死亡した(※享年63)。ルーズベルト大統領の死から3年後、第33代大統領のハリー・トルーマンによって国立心臓病研究法(NHA)が法制化された。NHAは、血管系疾患の研究や管理への道を切り開いた。そして、1950年代後半には高血圧の薬の開発に成功した。1967年、遂に世界で初めて、臨床試験で薬による高血圧治療の有効性が示された。こうして、様々な研究のおかげで、成人では血圧を140/90、75歳以上の人は150/90を目標にコントロールすることが一般的になった。ところが、2017年11月、AHAと『全米心臓病学会(ACC)』が新しいガイドラインで、全ての成人の高血圧の定義を130/80以上に引き下げると発表した。正常な血圧は120/80未満で、120~129/80は高めと見做される。この変更で、それまで血圧が正常であった多くのアメリカ人は高血圧と見做されることになった。55歳以上のアメリカ人男性だと、70~80%が高血圧となる。実は、このガイドラインが発表される10ヵ月前、『全米家庭医学会(AAFP)』と『全米内科学会(ACP)』は、薬を必要とする60歳以上の高血圧患者の治療目標を150/90未満と発表したばかりだった。AHAやACCのガイドラインに対して、AAFPは痛烈な批判を発表した。因みに、AHAはアメリカで最も人気のある非営利的団体の一つで、ACCは5万人もの心臓専門医が所属。どちらも世界的にも影響力のある医学会だ。一方、AAFPはアメリカの家庭医を支援する約13万人の会員が所属する医学会である。AAFPが批判する主な理由は先ず、①2015年に発表されたSPRINTという1つの研究のデータを重要視し過ぎており、他の矛盾する研究は無視されたこと。SPRINT研究では、心臓病のリスクが高い50歳以上の男女約9300人の高血圧の患者を対象に、4年間の調査で最大血圧を140から120に下げると、心臓発作、心不全、脳卒中と心血管死を合わせたリスクが8%から6%に減ること(※左上グラフ)が示された。但し、患者は平均2種類から3種類の薬を服用することになった。②低血圧への治療の害は評価されていないこと。低血圧は、目眩、脱水症状、失神(※特に転倒による骨折を起こし易い高齢者)、腎臓障害等を引き起こす。

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テーマ : 医療・病気・治療
ジャンル : 心と身体

【地方銀行のリアル】(24) 山形銀行(山形県)――ジリ貧でも続く同族支配





20190329 31
取引先関係者の間では、悲鳴と怒号が交錯したという。今年1月17日、山形地裁に民事再生法の適用を申請して、事実上、倒産した『シベール』。山形市に本社を置く洋菓子メーカーで、フランスパンを再利用する形で作るラスクブームの火付け役。2005年7月にはJASDAQ上場も果たし、一時は関東圏にも直営店を展開する等、業容拡大を図ったが、競合他社の登場等で苦境に追い込まれ、資金繰りに行き詰まった末にあえなく破綻した。先月18日にはその上場も廃止となり、7100人を超える株主らが保有する株式は紙屑同然に。個人投資家らからは「どうしてこんなことに…」といった不審と怨嗟の声も上がる。無理もなかろう。シベールは昨年11月下旬に提出した2018年8月期の有価証券報告書や、同年12月末に発表した2019年8月期の第1四半期(※9~11月)決算短信で、「今後も安定的な資金調達が見込まれる」等と開示。手元流動性に関する不安を打ち消してきたからだ。それが突然の資金繰り破綻である。「暗闇でいきなり後ろから脳天に一撃食らったようなもの」。東北・北関東が地盤で、同社に2600万円の売掛債権を抱えるという食材卸『サトー商会』(宮城県仙台市、JASDAQ上場)関係者の一人は、恨み節が止まらない。無論、取引先や投資家らとて100%安心し切っていたわけではあるまい。何しろ、ピーク時で44億円あった売上高は、2018年8月期で26億円強と約4割落ち込み、ここ最近は3期連続営業赤字。同年8月末時点の有利子負債が16億円余に達する一方で、現預金は8529万円(※前年同期1億8650万円)にまで目減りしていたからだ。

とはいえ、自己資本比率は30.5%と、債務超過に陥っていたわけではない。毎年のように“出血”を重ねながらも、繰越欠損金はゼロ(※プラス6億7200万円)。財務上の瑕疵は然程深刻な状態ではなかった。そして、何よりも況して取引先らの“安心感”の礎となってきたのが、シベールの「後ろ盾」(金融筋)とみられてきたメインバンク、地元の『山形銀行』の存在だ。シベールに取引金融機関として断トツとなる10億円超の資金を融資(※2位は『商工中金』の4.1億円、3位は『七十七銀行』の1.34億円)し、しかも取り扱いは花形の本店営業部。その上、7万株、発行株の3.8%を持つ第4位株主(※自己株を除く)でもある。そればかりではない。シベール社長の黒木誠司は山形銀行で常務まで務めた後、請われて2014年に同社に入社。専務を経て、2015年11月にトップに就いた人物だ。更に、同社常務として名を連ねる横戸繁春も山形銀行出身。3つの支店長等を歴任している。つまり、同社の常勤取締役4人の内、黒木を含む半数が山形銀行出身者で占められていることになる。謂わば、銀行と「一蓮托生」(地元筋)ともみえる間柄で、これがシベールの信用をほぼ全面的に担保してきたといっても過言ではなかろう。「いざとなれば山形銀行が“ミルク補給”する等、何とかしてくれると思っていた」。2000万円強の債権が焦げ付きかねないリスクに晒されている『ヤマト運輸』の地元支店関係者は振り返る。ところが、その山形銀行がシベールをばっさり切り捨てたのだ。「出身者として山形銀行に強く支援を依頼したが、3期連続赤字で先の見通しが立て難く、他行からも支援を得られなかった」。破綻当日、市内のホテルで行なわれた記者会見で、黒木はこう無念さを滲ませたが、よりによって古巣から引導を渡されることになろうとは思いもしなかったに違いない。それにしても、山形銀行は何故、債権放棄等で自らも傷付く可能性が限りなく高いにも拘わらず、シベールを見殺しにしたのか? 「法的整理の前から、シベールではある食品メーカーとの間で支援話が浮上していた。160人を超える社員の雇用を守りながら再建を進めるには、一旦、借金の重荷を取り払い、身綺麗になったほうがスムーズにいくといった与信判断もあったのでは?」。山形銀行関係者の一人はこう指摘し、寧ろシベールの将来を慮った上での苦渋の決断だったと示唆するが、真に受けるわけにはいくまい。背景にあるのはやはり、超金融緩和の長期化と、適温相場の終焉が齎している経営基盤の弱体化だろう。2015年3月期に72億8000万円と、70億円を超えていた山形銀行の単体純利益は、収益の根幹である資金利益の伸び悩み等で年を追う毎に低下。2018年3月期には42億7400万円と、50億円を割り込んだ。2019年3月期には更に落ち込み、34億円に止まる見通し。4年前の半分以下の水準だ。そんな中で見舞われたのが、昨年10月以降の相場の変調だ。2017年12月末には318億円あった山形銀行の“その他有価証券”の含み益は、株価下落等で2018年12月末には一気に175億円にまで激減。20億円を超えていた外債等の含み益は、逆に21億円の含み損に転じた。

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【WEEKEND PLUS】(09) 「ここでは不祥事を隠蔽した者が出世する」…東京大学医学部附属病院、事故と不正続きで赤字経営の惨状





20190329 23
JR神田駅から北東へ500m程、岩本町3丁目の交差点傍の歩道に小さな石碑が建てられている。そこに刻まれているのは“お玉ヶ池種痘所記念碑 東京大學醫學部”。今はオフィス街として賑わうこの地は、碑文の通り、東京大学医学部附属病院(※以下“東大病院”)の発祥地である。時は安政5(1858)年のこと。以来、日本を代表する医療機関として名声を得てきた。だが、この名門病院で近年、医療過誤や不祥事が相次ぎ、優秀な医師や看護師が遁走する事態も頻発。患者からの評価もつるべ落としに下降しており、経営の悪化に拍車が掛かる負のスパイラルに陥っている。黄昏行く巨塔の深奥で、一体何が起きているのか? 本誌は昨年12月号で、東大病院を舞台とするマイトラクリップ手術死亡事件を詳述し、直後に国会でも取り上げられた。参議院厚生労働委員会で、国民民主党の足立信也議員が「この報道が事実とすると、完全に隠蔽だ」と糾弾した。その後、1月16・17両日に亘り、厚生労働省関東信越厚生局が立ち入り調査に踏み切り、東京都福祉保健局も同時に調査に入った。さぞ東大病院は大騒ぎかと思いきや、外科系診療科の准教授は「そんな事件があったことも知らない者が多い」と他人事のよう。本誌の報道を受け、東大病院は遅ればせながら、この件を『日本医療安全調査機構』に報告したものの、院内には何ら説明していないからだ。東大病院は報道されるまで隠蔽してきた。その決断を下したのは病院長の齊藤延人氏(※脳神経外科)。前述の患者が亡くなった12日後に開催された院内の症例検討会で、「報告すべき要件を満たしていないから受理してもらえない」と説明し、他の幹部も異論を唱えなかった。

東大病院という組織では、不祥事の隠蔽は高く評価されるのか――。齊藤氏は昨年12月19日の教授会で次期医学部長に選出された。後任の病院長は今月中に決まる予定で、「外科教授を推す声もあるが、副院長の南学(※正臣、腎臓内科教授)はやる気満々」(東大医学部教授)。マイトラクリップ手術で事故を起こし、死亡診断書に“病死及び自然死”と虚偽記載した循環器内科の小室一成教授や金子英弘特任講師も処分されないまま、診療や研究を続けている。こんな馴れ合いは世間の常識から大きく逸脱している。本来なら人命を預かるが故、より透明性と高潔性が求められる筈だが、東大病院は完全に倒錯している。これでは同じような医療事故が繰り返されるだろう。何故、こんな非道が罷り通るのか? どうして東大医学部の教授会で、彼らの振る舞いが問題視されないのか? それは、齊藤院長自らが脛に傷を持つ身だからだ。2017年12月、お膝元の脳神経外科で妊婦に対するインスリン過剰投与事故が起きた。患者は30代の女性で、妊娠中に脳静脈洞血栓症を発症し、東大病院へ入院。血液の凝固を抑制するヘパリンを1日に1万4500単位の量で投与すべきところを、誤ってインスリン1450単位を22時間も投与するミスを犯した。インスリンは血糖値を下げるホルモンで、糖尿病の治療に用いられる。投与量は厳密に管理され、通常、1日の投与量は多くても数十単位。この患者に投与された量は桁違いで、命を落としてもおかしくなかった。実際、過去に殺人事件で用いられたほどの量だ。幸い、母子共に回復して退院したが、脳は糖分しか栄養として利用できない。胎児期に長時間に亘り低血糖に曝された赤ちゃんの脳が健常に発達するかは保証できない。この妊婦は別の病院に勤める女医だった為、隠蔽はできなかった。東大病院は『日本医療機能評価機構』(※死亡例以外の医療事故を報告する組織)に報告した。ただ、同機構が事故調査の結果を公表する際は匿名で、東大病院の名は公表されていない。『国立大学附属病院長会議』は、「明らかに誤った医療行為又は管理」に起因して「濃厚な処置・治療を要した事例」は、「調査後に、自院のホームページに掲載する等により公表」するよう定めているが、東大病院はこれに従わなかった。東大病院の遵法意識の欠如は、他にも枚挙に暇がない。特定機能病院は、医療安全の監査委員会を設置し、病院とは利害関係のない外部委員を過半数とするように、医療法施行規則で規定。更に、外部委員には“医療を受ける者その他医療従事者以外”を加えなければならないが、東大病院が依頼しているのは東京医科歯科大学附属病院の元看護部長。ホームページでは“所属等”を空欄にしている。こんな状況で、真面な病院経営など期待すべくもない。

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テーマ : 医療ニュース
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【WEEKEND PLUS】(08) アイドルオタク以上にヤバい! 童貞でマザコンな声優オタクのキモい生態

アイドル声優の目覚ましい活躍の陰で、悪目立ちする声優オタク。彼らは声優相手に暴言を浴びせ、キモ過ぎる行動で精神的に追い詰める。声優にとっては百害あって一利もない、そんな声優オタクのヤバい行動と、常軌を逸したキモいメンタルを徹底解剖する!





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今や、“声優のアイドル化”は円熟期に入ったと言っていい。グラビアアイドルそこのけで青年誌の表紙を飾り、バラエティー番組ではトークを弾ませ、『紅白歌合戦』(NHK総合テレビ)にユニットで参加する姿も、最早珍しい光景ではなくなった。その勢いは、女性声優の総数が2000年代初頭と比べて、約4倍にまで膨れ上がっていることからも窺える(※『主婦の友社』発行の『声優グランプリ』調べ)。しかし、アイドル声優の隆盛に伴い、声優オタクによる傍若無人な振る舞いも急増。彼らは推しの声優相手に、身の毛もよだつ迷惑行為をしまくっているのだ。何故声オタたちは、本来は応援すべき対象に害をなすのか? 幾つかの事例を挙げつつ、声オタの精神構造や、彼らが抱える闇の正体を探ってみよう。今回は、声オタの生態を分析するに当たり、彼らの行動をキチガイ度で分類してみた。レベル別に段階を踏み、声オタへの理解を深めていこう。先ずはレベル1の声オタから。彼らの特徴は“悪ノリ”だ。特に目立った例を幾つか挙げよう。1つ目は、毎年、クリスマスに開催される“声優の行動監視”。この行事は、聖夜に声オタたちがインターネット掲示板に集い、アイドル声優のブログや『ツイッター』の情報から、イブに彼氏と過ごしてないかを調査・判定するものだ。数年前、声優のラジオでネタとして紹介されてからトーンダウンしたものの、彼らの不屈の精神である“1ピストンも許すな”は健在。彼らは2018年の聖夜もパソコンにかじりつき、不毛な情報収集に明け暮れていたのだ。

生理的にキモい悪ノリでは、“生理周期予測表”や“飲シャン”も有名だ。前者は、女性声優の生理周期をSNSの更新頻度から予想し、リスト化したもの。後者は、アイドル声優らが使っているシャンプーを特定し、テイスティングする行為だ。勿論、女性声優からすればたまったものではない。更に酷い悪ノリとして、“便座マン”も挙げておこう。これは2018年、地方の町おこしイベントに呼ばれたアイドル声優が、食事処でトイレに入った時のこと。彼女がトイレから出てきたのを見つけるや否や、声オタが入れ替わりにトイレへ直行。便座を撫で回す写真と共に、「○○さんのお尻を触っている気分」等とツイートした。勿論、悪質極まりないストーキング行為であった為、声優の所属事務所は勿論、イベンターや県知事も加わり、警察沙汰にまで発展した。流石にここまで大事になれば、反省の態度を示すのが普通だ。しかし、便座マンは違う。彼は自身のツイッターで、「同じ立場なら誰でも同じことをやる」「頬ずりもしてやった」等と嘯いた。この発言からは、彼が女性声優に謝罪の念を一切持ち合わせていないことがわかる。何故、声オタは直接的ではないにしろ、アイドル声優を傷付け、しかも全く悪びれる様子がないのか? それは、彼らが潜在的に女性声優とアニメのキャラクターを同一視しているからだ。例えば、萌えアニメに登場する美少女は、うっかりおっぱいを触られてもドン引きするどころか、まんざらでもない反応を示すケースが多い。声オタはそのノリを、中身たる女性声優にも発揮してしまうのだ。だからこそ、罪悪感など微塵も抱かず、嬉々として悪ノリ行為に及ぶのである。二次元と三次元の区別がつかなくても許されるのは、精々幼稚園まで。見た目はおっさん、頭脳は園児――。それが声オタの基本的特徴なのだ。レベル2の声オタから徐々にヤバさが増してくる。レベル2のキーワードは“過剰な攻撃”。一例を見てみよう。これは数年前、あるアイドル声優に彼氏が発覚した時のこと。声オタたちはインターネット掲示板に、次のような罵詈雑言を書き殴った。「耳に精子がかかる」「娼婦の声になっている」「昔みたく処女膜から声が出ていない」。声優とはいえ、ドル売りをされている以上、夢を壊す真似はご法度だ。しかし、いくらなんでもこれほど汚い言葉で罵るのは尋常ではない。何故声オタは、一度は好いた筈の女性に強烈な憎悪をぶつけることができるのか? それは、彼らが童貞だからに他ならない。声オタは異性との恋愛経験が一度もない。それどころか、肉親以外の異性と真面に会話すらできない。それ故、彼らにとっての女性観は母親だけで作られることになる。それが大きな憎しみを生む要因となっているのだ。

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ジャンル : アニメ・コミック

【WEEKEND PLUS】(07) 指原莉乃への女性蔑視ボケがすべりまくり…世間の感覚からズレまくった“裸の王様”松本人志が痛々しい!

自身が司会を務める情報ワイドショーでの女性蔑視発言で炎上したお笑いタレントの松本人志。お笑い界に数多くの功績を残したカリスマが、これほど下劣で痛々しい発言を量産しまくる原因は、松本自身の笑いの感覚の劣化によるものだった――。 (取材・文/フリーライター 小松巌)





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『ダウンタウン』松本人志の劣化が著しい。そんな事実を決定的に世間に知らしめたのが、『NGT48』のニュースを巡る一連の騒動だろう。2019年1月、NGT48の山口真帆が、帰宅時に待ち伏せしていたファンに暴行され、2人が逮捕されるという事件が発生。しかも事件では、山口の自宅住所や帰宅時間といった個人情報が、別のメンバーから犯人サイドに漏れていた疑いも浮上するという深刻な事態が指摘されていた。このニュースを取り上げた『ワイドナショー』(フジテレビ系)でコメンテーターの指原莉乃が、「全ての対応が酷かったように感じます。彼女に対する対応もそうですし、運営側が、こうなってしまった後の対応も全てが間違っていた」「ただ、トップに立つのは現状、おじさんたちっていうか…。偉い人が仕切っても何もできない状況じゃないですか。私が立っても何もできないと思うんです。人数が少ない運営なので」と、グループの運営に問題があることを指摘した。ところが、指原のコメントに対する松本の返しは、「そこは、お得意の何か体を使って何かするとか…」というもの。この発言に笑ったのは松本だけで、スタジオは一瞬、微妙な空気に凍り付いた。「何言っているんですか、ヤバっ!」という指原の返しと、MC役の東野幸治のツッコミによって、その場は流されたが、放送直後からインターネット上では松本の発言に対する批判や反論が吹き荒れた。松本が口にしたのは所謂“枕営業”の示唆。「体を使って何か…」という文言は、昔から女性を攻撃する際に使われる言い回しであり、芸能界では女性アイドルを揶揄する定番とも言えるベタベタのボケ、或いはいじりである。

だが、NGT48の事件は、まさに女性アイドルグループにおける“運営による女性蔑視や搾取”といった状況が引き起こしたものであり、況して指原は48関連グループの重要人物でもある。その指原が誠実に事件に対してコメントしようとしたにも拘わらず、まるで真逆の女性差別を口にしたのでは、如何にギャグとはいえ批判されるのは当然だろう。後日、指原は自身の『ツイッター』に「松本さんが干されますように!!!」と投稿し、松本はこれに「指原様~」と引用リツイートで返した。「この一件に関しては、松本さんは完全に指原に救われた形です。指原にしてみれば、いくらギャグとはいえ『枕営業をしろ』と言われたわけで、そこをぎりぎりの笑いで返してみせたのは流石。主張の内容も、バラエティー上の笑いとしても、松本さんのレベルの低さだけが際立ってしまった形です」(放送作家)。それでも松本は、自分の発言が間違っていたとは微塵も思わなかったようで、翌週の放送でこの件を取り上げたものの、「番組は収録だから、カットしようと思えばできたけど、鬼のようにすべっていたから恥ずかしくて言えなかった」と言い訳に終始。発言に関する謝罪も反省もなく、「炎上すれば敵か味方かがわかる」「指原とは親しいから問題ない」と的外れな主張を繰り返してみせた。「松本さんのように権力を持っている側が、これを言ってしまうこと自体がパワハラであることに気付いていないさまは痛々しい限りです。当人同士の関係がどうであれ、それを見せられた世間の大半が不快に感じたからこそ炎上したわけですが、それがわかっていないんですね」(同)。お笑い界のカリスマこと松本は、一体いつからここまで格好悪い存在に成り下がってしまったのだろうか? ここ数年、松本の劣化ぶりは至るところで指摘されているが、目立つのは、やはりワイドナショーにおける放言の数々だろう。2013年にスタートした同番組は、松本がテレビで初めてニュースや時事問題を扱うワイドショーに挑戦し、芸能人の立場からニュースを発信するという趣旨となっている。松本の影響力は流石で、番組内での発言は直ぐウェブニュースや紙媒体で取り上げられるようになった。しかし、お笑いバラエティーではなく、政治・経済・事件も扱うことで、この番組は回を重ねる毎に松本の“薄っぺらさ”を世間に露呈する舞台装置となってしまった。例えば2014年、漫画『美味しんぼ』の作中で、福島原発の周辺を訪れた主人公たちが鼻血を出すという描写について、「福島を貶める悪質なデマだ」という批判の声が上がったことに対し、「作品やから。皆で作るもんじゃない。作者のものであって、周りが抗議したって…外部の人間が『ストーリーを変えろ』とか言うのはちゃんちゃらおかしい」「周りがごちょごちょ言って変えろとか言うのは神(=作品の作り手)への冒涜」と、的外れなクリエイター論を展開して炎上した。

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【WEEKEND PLUS】(06) 創業家社長はゴルフ三昧で“素知らぬ顔”…大幸薬品を牛耳るパワハラ役員に退職者続々

下痢止めの薬で真っ先に思い起こされる“ラッパのマーク”の『正露丸』。その製造・販売を手掛ける大阪の中堅製薬『大幸薬品』では、正露丸でも止められない急激な人材流出が続く。 (取材・文/本誌取材班)





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大幸薬品の名は知らなくても、ラッパのマークの正露丸を知らない人はいないだろう。“下痢止めの雄”として、他社の同種製品を寄せ付けず、長年親しまれてきた。1940年設立の同社は、売上高94億5900万円、従業員196名(※2018年3月期)の大阪に本社を置く中堅製薬だ。ただ、大幸のウイルス除去・除菌製品『クレベリン』を巡っては、2014年、恰も生活空間でウイルス除去効果等があるかのような広告表記が消費者庁に問題視され、措置命令が下されたこともある。とはいえ、企業イメージは至って地味で、製薬業界関係者も同社について次のように語る。「正露丸が売り上げの50~55%を占め、中国市場でも人気を博しています。工場には“正露丸一筋何十年”といった熟練の職人が多い。一方、近年はクレベリンが業績に寄与し、特にインフルエンザが流行する冬季の販売は好調。社員の給料は大手製薬には劣るものの、同レベルの他社と比べてもかなり高いという印象です」。ところが、大阪の人材市場からは別の評価が聞こえてくる。「新卒の離職率が高く、中途採用の比率が非常に高い。それどころか、役員や中堅幹部が次々に辞めている」(在阪の人材コンサルタント)。事実、大幸では2017~2018年にかけて急激な人材流出が続いているのだ。「原因は、創業家の後継者問題に端を発した役員の退任劇でした。その結果、管理部門を統括する執行役員の専横が極まっている。この執行役員による不当人事によって、多くの社員が追い込まれ、ばたばたと退職しているのです」(大幸薬品関係者)。

ここで同社の経営体制を俯瞰しておこう。現在、代表権を持つのは会長の柴田仁(67)と、その弟で社長の柴田高(62、右上画像の右)。共に7%程度の株式を保有する創業家である。大幸の経営自体は社長の高が担っており、兄の仁が経営に口出しをすることは稀という。ただ、仁については、大衆薬メーカーの業界団体『日本一般医薬品連合会(一般薬連)』の会長就任を巡り、前会長だった『興和』社長の三輪芳弘から不当人事と提訴される災難に見舞われた。この一般薬連のお家騒動は、“大衆薬業界のドン”と呼ばれる『大正製薬ホールディングス』会長兼社長の上原明らと三輪との路線対立にあるとされ、大幸側にすればとばっちりを受けた格好だ。それは兎も角、業界でも目立たない存在だという柴田兄弟だが、「2人の仲は悪く、互いに好き勝手やっている」(前出の大幸関係者)らしい。そんな中、2018年の株主総会で異常事態が露呈。創業家以外の経営陣が総退陣することになったのだ。別の関係者が語る。「象徴的だったのは、大幸を2009年に株式上場させた立役者である前専務の吉川友貞氏が退任したことです。管理部門やアライアンスビジネス部門を統括し、会社を仕切っていた人物で、柴田家に対してイエスマンばかりの中、唯一、社長に意見を言える存在でした」。吉川と同じく取締役だった営業部門担当の加藤淳則や、生産部門・研究開発部門・品質保証部担当の寺上昌志も退任。その背景には、一体何があったのか? 「高社長は、30歳前後の長男・穣氏を次期社長にしたいと考えています。しかし吉川専務は、若い穣氏を現時点で社長のレールに乗せることには反対していました。それが高社長には面白くなかったのでしょう」(同)。仁の長男・晃も大幸に籍を置くが、次期社長が穣であることは社内では既定路線。穣は現在、慶應義塾大学大学院でMBAを取得中だというが、何れにせよ、吉川以下、大半の取締役がその職を退いたのだ。一方、そんな内紛の陰で躍進したのが、先述した執行役員。その名を田中幸之助という。2018年6月の人事で執行役員に就任した。田中を知る別の関係者が語る。「田中はホンダやナイキ等を渡り歩いて来た中途組で、人事と総務を一元的に統括しています。以前は吉川専務の“腰巾着”だったのに、内紛前後から高社長に急接近しました。取締役の退任を受けて執行役員制を設計し、導入したのも彼です。今では誰も田中の暴走を止めることができません」。田中が仕切る人事部では、ここ2年の間に4人が離職したというが、2年前に在籍していた正社員は全員退職してしまった。「特に重大な失敗があったわけでもないのに、ある部長をアシスタントに降格させたり、ある社員を試用期間中にクビにしたり。自分の気に入らない社員については人事評価を最低にする一方で、自己評価は常に最高にするような人物です」(別の関係者)。

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【WEEKEND PLUS】(05) 遂に捜査のメスが入った! 日本大学の田中英壽理事長に迫る関係先税務調査

危険タックル騒動以来、次々と白日の下に晒される『日本大学』内の不祥事。その総仕上げとして当局が狙うのは、“本丸”の黒いカネの流れだ。 (取材・文/フリージャーナリスト 時任兼作)





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今年5月に発生したアメフト部の悪質タックル事件を皮切りに、次々と問題が発覚し、翻弄される日本大学。その過程では、田中英壽理事長(※左画像)始め、日大役員たちによる数々の刑事事件さえも浮上している。傷害教唆、裏金、背任、暴力団への利益供与――。何れについても、警視庁は積極的に捜査を行なっていた。タックル事件は、事件現場となった試合会場を管轄する調布署を拠点に、捜査一課が担当。また、背任事件は捜査二課、利益供与事件は組対四課(※組織犯罪対策第四課)が中心となって活発に動いており、立件の時期を捜査関係者は固唾を飲んで見ていた。「7月末の(タックル事件を調査した)第三者委員会の報告書が出た後、先ず一課が動く。その後には、二課や四課も動くのでは」。これまで様々な憶測が飛び交ったが、遠からず立件されるとする点ではほぼ一致していた。ところが、タックル事件発生から半年が過ぎようとしているにも拘わらず、どの事件も立件されぬままだ。何故か? その理由は後述するとして、この間も日大に関わる問題は続々と報じられた。ざっと列記していく。『日本ボクシング連盟』の疑惑に関連した問題は、まさに捜査一課の立件の山場と見られた7月末~8月にかけ、山根明会長が連盟への公的助成金の流用やパワハラ等で告発された。日大は山根会長を客員教授として招聘していた。山根氏はその後、助成金流用や過去の暴力団組長との交友関係を認めて会長を辞任。日大も解任したものの、これについて田中理事長の責任を問う声が噴出した。

然る日大関係者は語る。「山根氏を客員教授に招いたのは田中理事長。理事長は自身も暴力団組長らと交際がある為、親交を結んだのでは。客員教授の前には日大櫻門ボクシング会の顧問もしていた。公私混同が甚だしい」。この直後に飛び出したのが、日大応援リーダー部(※競技チアリーディング)のパワハラ事件だ。8月上旬、女子部員が大野美幸監督からパワハラを受けたことに加え、その後の大学側のおざなりな対応を告発したと『毎日新聞』が報じた。告発状によると、大野監督は2月、女子部員に対し、事実無根のことを論い、部員の前で叱責。また、女子部員が出身高のジャージを着ていたことに、「学校の恥だ。今すぐ脱げ」と激怒する等した。追い詰められた女子部員は、応援リーダー部が所属する保健体育審議会に仲裁を求めたが、審議会は大野監督と話すよう促しただけだったという。告発を受け、日大は大野監督を解任したが、「トカゲの尻尾切りだ」との批判が学内外で起こった。更に、9月には水泳部での暴行事件が発生。過去の事件も含めて『週刊文春』が報じた。前出の関係者は語る。「9月6日、日本学生選手権開幕前日に会場練習を行なっていた横浜市の横浜国際プールで、2年生部員が居眠りしたことを、その晩、東京都内の水泳部寮で3年生2人が注意した。その際、1人が馬乗りになって殴る等、激しい暴力を振るったが、上野広治監督は3年生の処分や公表は見送ろうとした」。問題の3年生は昨年5月にも、この2年生部員に暴行を加えていたというが、「余罪は未だある」と関係者は明かす。「2016年7月、1年生の女子部員が、水泳部の学生寮と隣接するプールの女子更衣室で自殺する事件があった。自殺直前、この女子部員に対し、1年生に任されている仕事を巡って酷い言葉を浴びせたのが、まさに同じ学生だった」。同自殺事件についても、事が公になると、他の問題同様、世論は敏感に反応した。「あれだけの問題を起こしながら捜査のメス一つ入らず、田中体制が存続していることに、学内も世論も納得がいかないということだ」(同)。そんな最中の9月後半の連休中、田中理事長と関係の深い日大取引企業の複数に、東京国税局が密かに調査に入った。過去7年間に及ぶ財務資料を綿密に調べた上、資金使途やその流れ、背景事情や関係した人物、その素性等を含め、詳細な事情聴取も行なった。東京地検関係者が語る。「狙いは田中理事長、及び側近らへの裏金だ」。実は、これに先立つ相当の期間、東京国税局は日大本体への調査も行なっていたという。「本丸は日大事業部だ」。同関係者はそう断言するが、これが意味するのは、国税の裏に東京地検が控えているということである。現在、調査に当たっているのは資料調査課。政治家、芸能人、企業オーナーら、即ち大物をターゲットに、長期間に亘って情報を収集し、愈々不正の疑いが濃厚と判断すると、任意の調査に着手。その後は査察部にバトンタッチし、地検と連携して立件へと動くというのが捜査の流れだ。つまり、東京地検が田中体制にターゲットを絞り、日大事業部を舞台とした背任事件摘発に踏み切ろうとしているわけである。

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