【テレビの裏側】（72） 『水曜日のダウンタウン』、攻めているのにスポンサーが絶えない理由

5月8日に放送された『水曜日のダウンタウン』（TBSテレビ系）の企画“新元号を当てるまで脱出できない生活”が、インターネット上で“神回”と絶賛され、SNSのトレンドランキングで関連ワードが1＆2位を独占した。この企画に挑戦したのは、2016年に『キングオブコント』でファイナリストとなったお笑いコンビ『ななまがり』。スケジュールに余裕があり、2人とも大卒の為、漢字に関する知識がありそうというのが起用された理由だ。5月8日の回は同企画だけで丸々1時間放送されたが、これは番組史上初の試みだった。「水曜日のダウンタウンは、現在、最もチャレンジングな番組ですね。昨年、お笑いコンビ・コロコロチキチキペッパーズのナダルを番組スタッフが駅前で拉致したところ、本物の誘拐と勘違いされて警察沙汰になったことがありました。それ以来、拉致するスタッフは“只今、撮影中で迷惑をおかけ致します”なんて書かれたフリップを持ち歩くようになりました」（バラエティー番組スタッフ）。同番組では、“水戸なら今でも印籠の効果あるんじゃないか説”という企画が水戸市から訂正を求められ、『放送倫理・番組向上機構（BPO）』に意見書が提出されている。昨年暮れには、『安田大サーカス』のクロちゃんを遊園地に監禁＆一般公開するという企画を生放送。視聴者が遊園地に殺到し、大渋滞＆騒音問題で再び警察が出動する事態となっている。

コンプライアンスが厳しくなる昨今、これだけトラブルを起こせば即刻打ち切りとなりそうなものだが、「打ち切りどころか、『スポンサーになりたい』と希望する会社が後を絶たない」と広告代理店関係者は語る。「水曜日のダウンタウンのスポンサー企業の商品がよく売れているんですよ。CM効果がかなり高いので、『警察沙汰だけ回避してもらえたら、攻めた企画も問題ない』と理解を得られているのです」。CM効果の中で、とりわけ最近注目されているのが“視聴者層”だ。視聴者数と視聴世代のデータを集めている『AbemaTV』等のインターネットTVは、特に視聴者層を意識しているという。「一番、インターネット広告に力を入れているのがトヨタ自動車。若者の車離れが叫ばれているだけに、若者にバズる企画であれば投資は惜しまない方針だそうです。AbemaTVでは、トヨタ自動車がスポンサーについてくれそうな若者向けの企画を常に募集していますね」（放送作家）。前回も指摘したように、視聴率至上主義の時代は終わりつつあるのだ。問題は「キー局幹部に新しい波をキャッチできていない人が多数いる」ことだと、制作会社スタッフが嘆く。「兎に角、バズればいいんだと思い込んでいて、『話題になることをやれ！』と変な仕掛けを提案する人がいますね。バズるのと炎上するのとは紙一重なんですけどね…。『SNSのフォロワー数が多いタレントや放送作家を使えば話題になる』と思い込んでいるプロデューサーもいる。で、然程話題にならないと『アイツは意外と人気ないな』と文句を言う。最早邪魔でしかないですよ」。嘗て時代の先端にいた地上波のテレビマンが、変化の波を掴めていないのは何とも皮肉である。


　　2019年6月7日号掲載

金正男氏の長男がワシントンD.C.近郊に潜伏か？ 整形手術を施しアメリカ当局が保護下に

暗殺された金正男氏の長男に関して、アメリカによる保護が取り沙汰されているが、具体的な所在情報がワシントンD.C.周辺で浮上し始めた。決裂に終わった2月末のハノイ米朝首脳会談以降、金正男氏の長男である金漢率氏の消息情報が、ワシントンD.C.の外交関係者の間で囁かれている。それによると、首都の西約35㎞に位置するバージニア州北部のセンタービルという都市に、アメリカ当局の保護の下、潜伏しているという。アメリカに亡命した北朝鮮の高官ら複数の脱北者から証言を得た情報筋が明らかにした。関係者によると、漢率氏はFBIやCIAの証人保護プログラムの下で、センタービルの住宅に潜伏。整形手術が施され、暗殺事件後にインターネット上で公開された動画とは違う容姿になっているという。事件後にオランダ等の複数国政府の支援を得て第三国への亡命を模索したが、早い段階でアメリカ政府が介入し、アメリカ国内で保護下に置かれた模様だ。ニューヨーク近郊で生活しているとの情報もあったが、センタービルはFBIやCIA本部に近く、警備要員も配置し易い。

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2003年に中国人として初めて宇宙飛行し、中華民族の国民的英雄となった楊利偉少将が、航空宇宙関係の主要ポストを外され、公的活動も制限されているという。3月の全国政治協商会議に出席した際も、海外メディアの取材を受けないよう命じられた模様だ。汚職等で訴追された薄熙来氏（※元重慶市書記、政治局委員）と密接な関係があったことが理由とされる。楊氏は昨年4月、中国有人宇宙飛行工程弁公室の副主任から主任に出世したが、僅か3ヵ月で解職され、その後、消息が途絶えていた。香港紙によると、楊氏は全国政協会議に“軍出身の委員”という簡素な肩書で出席。国内メディアに「私はもう宇宙飛行工程弁公室におらず、単なる技術管理者だ」と述べただけで、現在の処遇を明らかにしなかった。消息筋によると、楊氏は遼寧省出身で、同省の発展都市・大連の市長や遼寧省長を経験した薄熙来氏と親密な関係にあった。薄氏が遼寧にいる楊氏の家族の面倒を見ていたとされる。その為、軍内の薄熙来グループの一員と見られ、冷遇されてしまったようだ。

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ニュージーランドが、南極大陸で中国との対決姿勢を強めている。ニュージーランドは、南極大陸周縁、ロス海の領有権を主張しているが、近年の調査で同海域は世界最大規模の油田地帯であることが判明。この為、中国が自国5ヵ所目の南極基地をロス海の西側の島に建設中で、既に天然ガスや鉱物資源も豊富とされる付近の海底探索を開始した模様だ。南極地域では各国の領土主権と請求権は凍結されているが、ニュージーランドにとって中国の進出は脅威。既に中国は、オーストラリアが領有権を主張しているエリア3ヵ所にも基地を建設する等、我が物顔で振る舞っている。この為、ニュージーランド国防省は、中国を“主要な戦略的パートナー”と規定したこれまでの国防方針の記述を、昨年から削除。建造中の戦闘可能な砕氷船を来年度から南極に展開し、中国との対決も辞さない姿勢に転換した。

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『国際航空運送協会（IATA）』の年次総会が、来月1日から3日間、ソウルで開催される予定になっているが、不安要素が尽きない。IATAには120ヵ国、290の民間航空会社が加盟し、航空料金や運航時間を取り纏める最大の業界団体。1000人を超える参加者が見込まれる大会議だが、議長が未だに決まっていないのだ。通常、総会議長は開催国の大手エアライントップが務めるケースが多い。しかし、韓国最大手の『大韓航空』では、趙亮鎬前会長が3月末の株主総会で解任され、直後の4月8日にアメリカ国内で急死した。同氏の長男である趙源泰社長が候補ではあるものの、韓国政府等が難色を示し、開幕前から早くも乱気流に巻き込まれている。

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【不養生のススメ】（26） 孤独をもっと楽しもう

2014年、シカゴ大学の心理学者であるジョン・カシオポ博士らは、『全米科学振興協会』の学会で「極度の孤独は高齢者の早期死亡を14％高める可能性がある。孤独が高齢者の健康を脅かす主要なリスクである」と指摘し、アメリカ国内で大反響を呼んだ。その後も同様の結果が多く報告され、孤独は大きな社会問題として注目されている。日本でも、団塊世代が高齢期に入ったこともあり、一人暮らしの高齢者が増加するにつれ（※右表）、中高年の孤独死が問題になっている。更に最近、孤独は若者にまで広がっている。特にソーシャルメディアが登場してから、状況は悪化している。ピッツバーグ大学の研究者らは、2017年3月の『アメリカ予防医学ジャーナル』に、ソーシャルメディアを利用し過ぎると孤独感が高まるという報告を発表した。この研究は、19～32歳の1787人を対象に、ソーシャルメディアの利用と孤独の関係を調査。結果、ソーシャルメディアを1日2時間以上利用した人は、30分未満の人と比べて2倍も孤独を感じることが判明した。また、週58回以上利用した人は、週9回未満の人に比べて孤独感が3倍以上高いこともわかった。元々、人間は社交的な生き物であり、家族、仲間、地域のコミュニティーとの密接な関係を持ちながら生き残り、進化し、繁栄してきた。孤独は空腹や痛みと同じように、人間や動物にとっての警告信号で、生存や生殖に影響する可能性が懸念されている。

また、他の人々から隔離されているという感覚は睡眠不足や血圧上昇を招き、ストレスホルモンのコルチゾールが上がり、幸せを感じ難くなることも指摘されている。ところが近年は、携帯電話やコンピュータを通じて、簡単にコミュニケーションができるようになった。私自身、アメリカに住んでいても、時差の問題を除くと、日本の仲間や家族とのコミュニケーションにそれほど不都合を感じたことはないし、仲間から隔離されているという感覚もない。そんな時代、様々な研究で“孤独のメリット”も示されている。抑々、孤独とは抽象的な言葉で、私たちの心の中にどのような変化を起こすのか明らかでない。但し、一般的に孤独はネガティブなこととして扱われ易い。これに対し、2011年の『ボストングローブ』に紹介された研究は興味深い。1999年、マサチューセッツ大学アマースト校の大学院生であるクリストファー・ロング氏は、孤独を明確に定義し、どのように私たちは孤独を感じているのかを知る為のプロジェクトに取り組んだ。ロング氏のチームは、320人の大学生を対象とした調査で、独りであることを不快に感じるよりも、寧ろ心地良いと感じるという対象者が多かったことを示した。そして、従来の心理学の孤独へのアプローチは、殆どが孤独を排他的で狭い視野でしか捉えていないことを指摘した。そんな中、ポジティブ心理学の世界的な権威であるハーバード大学のダニエル・ギルバート教授は、次のような研究報告の成果を得た。大学院生のべサニー・ブルーム氏は、2人の参加者を部屋に入れて、数分間で“知り合い”の関係にさせた。次に、2人をコンピュータの画面に向かわせ、背中合わせに座らせた。コンピュータの画面上には、ギター、時計、丸太等の絵が移動する。その間、ある時には2人とも同じ絵、ある時には違う絵の画面を見ていると告げられる。数日後、2人は研究室に戻り、彼らが見た絵を思い出すよう求められた。すると、彼らは相手と違う絵の画面を見ていると言われた時のほうが、同じ絵の時よりも記憶が鮮明であった。つまり、独りで何かを経験していると信じている時のほうが、記憶がより永続的で正確になるのだ。また、他の研究では、孤独は創造性を高めることを示している。グループで仕事をすると、仲間がモチベーションを上げる、情報を与える、パフォーマンスが向上することがあるが、自分が何を考えているのかわからなくなる。ところが、独りで仕事をすると、創造性を妨げる社会的圧力から解放されるだけでなく、ゆっくりと問題を解決する為の時間を持てる。物事を理解し、新しい発見を生み出すには、静かな時間が必要というわけだ。更に、孤独は他人との良い関係を保つ為にも役立つ。2014年のカリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究者らの報告で、アウトドアキャンプに参加した子供は、5日間、電話、テレビ、コンピュータを使用しないと、それらの電子機器を通常の生活で使用している子供に比べて、実生活やビデオテープの俳優の表情をより理解できるようになった。つまり、電子機器から孤立した環境は、対面での人間の社交性を高める。

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【地方銀行のリアル】（26） 西武信用金庫（東京都）――業績拡大の裏で暴力団とべったり

時は、今から凡そ4年半前の2014年11月21日に遡る。中野区にある『西武信用金庫』本店の8階会議室。ここで午後3時から、ある会合が開かれていた。西武信金の全額出資で2003年に設立されたベンチャーキャピタル子会社『西武しんきんキャピタル』が主催する成長企業セミナーで、この日のテーマは“企業を取り巻く不正と犯罪 反社会的勢力への対応”。反社会的勢力への予防対策は、未上場の中小企業でも重要な経営課題だとして、取引先の企業経営者らに暴力団との関係遮断、不当な要求の拒絶、内部管理態勢の強化を促すものだった。それなのに、対策の重要性を訴えた当の西武信金自身が、実は反社会的勢力と懇ろな関係に陥り、暴力団組織に連なる企業に融資する等便宜供与を重ねていたというのだから恐れ入る。「振り込め詐欺の犯人が、その被害者に“傾向と対策”を講釈するようなもの。洒落にもならない」。セミナー開催に協力した監査法人幹部の一人も、こう呆れ返る。信金大手の一角である西武信金に、反社会的勢力との不正取引疑惑が浮上している。昨年秋からの金融庁の立ち入り検査で、暴力団等と関わりのある企業への融資が複数見つかったのだ。関係者によると、中には暴力団構成員らによって設立されたペーパーカンパニーとみられる企業への、数年分に亘る多額の融資も含まれているという。そればかりではない。常務理事クラスが主導する形で、問題のある取引先に飲食接待を繰り返していたことも明るみに出ている。都心の繁華街で、指定暴力団や在日中国人らによる準暴力団関係者らを頻繁に接待。しかも、料金の支払いには堂々と西武信金名義の法人用クレジットカードが使われていたというから驚く。

事実とすれば、“組織ぐるみ”と断定されても最早、申し開きのしようがあるまい。事情通によると、この常務理事は融資審査にも深く介入。審査部門がデータベースと突合して、“反社会的勢力向け融資”と認定した与信判断に口を挟み、無理矢理審査をパスさせたり、融資を続行させたりしていたという。だとしたら、接待の見返りに暴力団関係者から何らかの対価を受け取っていたのか、それとも何か弱みを握られて裏取引を強要されていたのか――。何れにしても、これら一連の融資が暴力団等の活動資金として闇の勢力に流れたのは「ほぼ確実」（金融庁筋）。仮に自身が関与していなかったにしても、問題を放置し、見逃してきたトップの責任は重く、信金業界関係者からは早くも「落合寛司理事長の辞任は不可避」との声が飛ぶ。それにしても、西武信金は何故、反社会的勢力との取引に手を染めていったのか？ 背景にあるとされるのが、落合の下で進められた都心部への出店攻勢と、「無謀」（西武信金OB幹部）とも言える程の融資拡大路線だ。西武信金の従来の店舗配置は、本店のある中野区の他、新宿区・渋谷区・杉並区等に偏在していた。それを落合理事長就任翌年の2011年に千代田区神田に初出店すると、2014年には港区虎ノ門に同じく初出店。更に、2015年には中央区日本橋、2016年には世田谷区三軒茶屋、2017年には品川区五反田に何れも初めて進出する等、次々とウイングを広げていったのだ。しかも、こうした店舗の大半は路面店ではなく、雑居ビル等の2階以上にオフィスを構える、所謂“空中店舗”。預金や保険等の金融商品販売よりも、ひたすら融資獲得を狙ったものに他ならない。そして、融資拡大の標的に据えたのが、“スルガ銀行張り”の投資用不動産向け融資だ。西武信金の昨年9月末時点の単体貸出金残高は1兆7252億円。「（就任来）8年間で倍近くに増やした」というのが落合の自慢で、“貸出金は売上高”というのがその持論だが、増えた融資の殆どが不動産関連融資だ。中でも、ここ3～4年の伸びは、まさに“凄まじい”の一語に尽きる。2015年3月期末に残高4823億円だった不動産・不動産賃貸向け融資は、2016年3月期末には5841億円と、1年間で21％も増加。翌期以降も更に伸びは加速し、2017年3月期末7309億円、2018年3月期末9246億円と、2期連続で年率25％を超える躍進ぶりだ。「怪進撃」（金融筋）は2019年3月期に入っても止まらない。『スルガ銀行』事件が火を噴いた昨春以降も野心的に融資を積み増し、2018年9月末には9868億円と、遂に1兆円に迫る水準にまで膨張。総貸出残高に占める不動産関連融資の比率は、信金業界平均が23％前後となっている中、57％超（※昨年3月末55％強）にも跳ね上がった。前出の事情通によると、西武信金では新築向けだけでなく、通常なら融資がつけられないような中古物件の取得に対しても、積極的に長期資金を提供。時には耐用年数が20年しかないような物件に、返済期間30年のローンをつけるといった出鱈目なやり口を使ってまで、融資拡大に血道を上げてきたらしい。融資実行20年後には、オーナーは家賃収入がなくなって返済不能に陥る可能性が強く、高い確率でローンが不良債権化するリスクが潜んでいるにも拘わらず、只々目先の“売上高”を追うことに躍起になってきたわけだ。

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【知られざる戦国武将の真実】（59） 鳥居元忠――三河武士の鑑と言われた家康の重鎮

松平家の家臣・鳥居忠吉の三男として、三河国碧海郡渡郷に生まれた鳥居元忠。忠実な徳川家臣として有名である。家康の3歳年上ということで、家康が竹千代と呼ばれていた幼少の頃から、側近の一人として近侍していた。徳川の家臣というと、酒井忠次・本多忠勝・榊原康政・井伊直政等の徳川四天王が有名であるが、鳥居元忠は“三河武士の鑑”とまで言われるほどの家臣であった。家康も、自らが人質として今川家に身を置いていた辛い日々を共にしていた元忠だけは、特別な存在だと思っていたに違いない。家康が当主となってから、有名な戦いである姉川の戦い・三方ヶ原の戦い・長篠の戦い等でも活躍。天下人まであと少しとなった家康は、慶長5（1600）年、会津で家康に反乱を走こした上杉景勝を討伐する為に挙兵する。家康は伏見城の守りを元忠に下命。元忠は4万の兵に対し、僅か3000の兵で半年間も篭城し、時間を稼いだが、遂に元忠を炸め武将達も皆、討死することとなった。この時の元忠や家臣らが自刃した建物の血痕の残る床板が、供養の為に京都等の寺の天井に貼られており、“血天井”と言われている。このような“忠義の人”元忠であるが、主君の家康に生涯で一度だけ嘘を吐いたことがあるという。家康が馬場信春の娘を側室にしようと、元忠に探してくるように命じた。しかし、元忠はその娘を正室にしようと考えた末、家康には「見つかりませんでした」と嘘の報告をすることに。後に家康にもこの嘘はばれてしまったが、「抜け目ない男よ」と高笑いで許したという。　（編集者 子尾新）


　　

芸能記事を巡る裁判で週刊文春がまさかの“情報源公開”

“取材源の秘匿”という重大原則を揺るがしかねない事態が起きている。舞台は『週刊文春』の抱える名誉毀損裁判。女性芸能人と所属事務所のトラブルについて、事務所側を批判した2015年の記事で、文春側が損害賠償等を求められていた。先月19日の判決では、文春側に合計660万円の支払いが命じられたが、このこと自体は、メディア側が名誉毀損訴訟で勝ち難い日本の司法制度の病理を表した事例に過ぎない。しかし、これを受けて文春がホームページに掲載したコメントで、問題の記事が女性芸能人本人の告発を元にしたものであると、情報源を公開したのだ。当該記事では、女性芸能人が文春側の取材を拒否するシーンが記載されている。つまり「本人は記事への協力をしていないかのように描かれているのだ。にも拘わらず、今回は記事で伏せられていた情報源を公にしたのだが、文春は裁判の過程でも女性芸能人本人の告発であることを明らかにしている。これについて、「いくら裁判に勝ちたいからといって、情報源を明かすというタブーを犯していいのか」（司法担当記者）との批判が出ている。しかも、「『文春は女性芸能人側の了承をきちんと取っていないのでは？』という指摘もある」（芸能記者）のだ（※文春に質問を送付したところ、「取材及び裁判の過程についてはお答えしておりません」と回答）。告発者の身を守らないのであれば、メディアに対する不信感にも結びつく。文春の信義則違反は、1社だけでなく、雑誌業界全体にも悪影響を与えかねない。


　　2019年5月号掲載

日本新聞協会の会長人事を巡って朝日と読売が“裏取引”か？

『日本新聞協会』の会長人事に絡んで、朝日と読売の密約説が浮上している。次期会長に読売新聞グループ本社の山口寿一社長が内定したが、毎日新聞グループホールディングスの朝比奈豊社長は選外だった。協会長はこの三十数年、朝日・読売・毎日で回してきていた。現在の白石興二郎会長（※読売）は3期6年、その前任は朝日だったので、毎日にとっては10年ぶりの会長返り咲きとなる筈だった。しかし、協会内部からは「抑々、自社の経営もコントロールできていないのに、諸課題に取り組む指導力を発揮できるのか？」等と、朝比奈氏の会長就任に難色を示す声が上がっていた。毎日側は「せめて1期だけでも…」と望んでいたというが、支持を広げることはできなかった。最終的に、朝日の渡辺雅隆社長より年長の山口氏が引き受け、読売が2代連続で会長を出すという極めて異例の展開となった。朝日と読売が「今後は2社で回そう」と暗黙の了解に達したという見方さえある。更に、「朝日は何れ毎日を吸収合併したいのだろう」との仰天の観測まで出ている。毎日の専売店は激減し、朝日の専売店に新聞が預けられる地域が目立つ。毎日の看板事業である春の選抜高校野球大会等も、朝日の支援がなければ立ち行かない状況に陥っている。直ぐにどうこうというわけではないが、毎日の経営状態を考えると、机上の空論では片付けられない。


　　2019年5月号掲載

【日本郵政民営化の焦点】（04） 日本郵政社長・郵政民営化委員長に聞く

■「株売却、経営自由度増す」　　長門正貢氏（日本郵政社長）
全国2万4000の郵便局ネットワークと、真面目にコツコツと事業を続けてきた地道な会社というブランドイメージは、他の企業や組織にはない我々の強みだ。一方、業務を行なう為に、40万人以上の従業員が必要で、非常に労働集約型になっている。労働力が逼迫する日本の問題を正面から受ける業界という課題がある。全国一律のユニバーサルサービスを提供することは、国からの宿題だ。絶対にやらなければいけない仕事だと考えている。『ゆうちょ銀行』と『かんぽ生命保険』が半官半民と指摘され、経営の自由度がないのは事実。政府の上乗せ規制という足枷は取っていきたい。かんぽ生命の株売却で議決権比率が6割程度まで下がり、経営の自由度は増していくと思う。ゆうちょ銀行の経営も自由度を高めるべきで、『日本郵政』が保有するゆうちょ銀行株の売却は必ずどこかでやる。タイミングは諸々考えて決めたい。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式の売却を進めれば、民間からみれば手強い相手が現れるということになるだろう。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を売却していった場合、日本郵便だけが100％子会社として残る。新しい収益を作らなければならず、大きな手段は企業のM＆Aや出資だ。アフラックは、検討リストの中でトップクラスの案件だった。純粋に新しい収益を作る第1号案件となった。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資本関係は何れ薄くなるが、『日本郵便』を含めたグループ各社が相互に協力する関係は変わらない。ゆうちょ銀行は貯金獲得や投信販売、かんぽ生命は保険商品の販売等、営業面で日本郵便に頼ることで経営が成り立っている。


■「郵便局のデジタル化を」　　岩田一政氏（郵政民営化委員会委員長）
郵便局は約150年前に始まった。郵政3事業の歴史を振り返ると、郵便や、庶民の資産形成に必要な貯金と保険という金融のナショナルミニマム（※国民として必要な最低水準のサービス）が貧弱で、これらのサービスを提供する窓口として郵便局が活用された。3つのサービスのナショナルミニマムの水準は、国の経済発展の度合いや人口構造等、様々な要因で決まってくる。例えば、人生100年時代にナショナルミニマムとしての保険事業の在り方は、どのようなものが望ましいのか。郵便局は、全国一律のユニバーサルサービスを課されている。経済が発展すれば質の高い内容が求められる。移行期に、郵便局の提供するサービスをどのように変えていくのかが問われている。通信の世界ではユニバーサルサービスと市場競争が両立している。郵政3事業でも両立は可能だ。伝統的な銀行業務のやり方は、金融とITが融合するフィンテックを進めるニーズに合っていない。ゆうちょ銀行がキャッシュレスビジネスだけを進めようとしても、収益は上がらないだろう。データビジネスがないと本当の収益源にならない。郵政事業は元々、2万4000の郵便局網を持っている。足りないのはデジタルを活用したビジネスだ。デジタルポストオフィス（※デジタル郵便局）を推奨したい。デジタル郵便局とは、現実世界での店頭サービスだけでなく、インターネットを使ったバーチャルでのサービスも提供する組織のことだ。金融と郵便は統合して考えたほうがよい。アメリカ等の巨大IT企業は、そのように統合して顧客を抱え込んでいる。日本郵政も、AIやビッグデータを活用したサービスを展開してほしい。　＝おわり

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米沢知史・浅子崇・黒木健太朗が担当しました。


　　2019年4月27日付掲載

【日本郵政民営化の焦点】（03） かんぽ、脱規制へ慎重運転

『日本郵政』が今月4日、売却を発表した『かんぽ生命保険』の株式。2015年の株式上場以来2回目となるが、想定より遅いタイミングでの売却だった。横にらみしたのは、昨年12月19日の携帯電話大手『ソフトバンク』の大型上場。売り出し時点の調達金額は約2.3兆円と巨額で、売却時期が重なると、かんぽ株の引き合いが弱くなる懸念があった為だ。議決権ベースで89％を保有するかんぽ株は、売却で6割程度にまで下がる。50％以下まで落とせば、郵政民営化法で定める上乗せ規制は緩和されるが、日本郵政社長の長門正貢（70）は「慎重運転だ」として見送った。上乗せ規制とは、民営化が過渡期にある金融2社に対し、公平な競争環境を確保する為、一般の銀行や保険会社よりも厳しい規制をかけている仕組みだ。日本郵政の持ち株比率が50％以下にまで低下すれば大幅に緩和され、新規業務は認可制から事前届け出制へと変わる。全て売却すれば上乗せ規制はなくなる。かんぽ生命の商品開発部長・宍戸剛（46）は、「社内には『他社と同じ商品が何故認められないのか？』という不満がある」と語る。

認可を前に受けなければならない政府の郵政民営化委員会の審査が、半年から1年程度もかかる為だ。認可申請時に商品内容を公開する為、審査を待つ間に後続の他社に抜かれて先行されることもあるという。かんぽ生命が業績を伸ばす為、“待望”されるのが、医療保険やがん保険等の第3分野の基本契約だ。現在の主力商品は養老保険と終身保険。これに医療特約を付けて販売するのが基本スタイルとなっている。現状では、第3分野の保険を基本契約として販売できない。今回のかんぽ株売却で、事前届け出制まで規制緩和されるわけではない。だが総務省内には、日本郵政の持ち株比率が低下するのを受け、「第3分野が認められる可能性がないわけではない」との見方がある。生命保険業界の警戒感は強い。「完全民営化しないと公正な競争条件になったとは言えない」（大手生保）と牽制する。政府は、過半を保有する日本郵政の保有株式を、年内にも3分の1超の法定下限まで最終売却する。日本郵政も、何れ金融子会社2社の株式を全て売却する。民営化の最終的な着地点だ。日本郵政と金融2社の資本関係がなくなっても、経営面では相互に凭れ合う関係が続く。全国2万4000局の郵便局網を抱える日本郵便は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命からの1兆円に上る委託手数料頼みの側面が強い。一方、金融2社も商品販売を郵便局員の営業活動に頼っている為だ。2年後、日本の郵便制度は創設から150年の節目を迎える。郵便、貯金、保険という3事業が複雑に絡み合う特殊なビジネスモデル。民営化の終着点に辿り着いた時に、どのように発展させられるのか？ その未来を決める岐路にある。　《敬称略》


　　2019年4月26日付掲載

【日本郵政民営化の焦点】（02） ゆうちょ“180兆円ファンド”

先月8日、『日本郵政グループ』の社員に電子メールが一斉に届いた。「他の金融機関からの預貯金の預け替え勧奨は慎むよう適切な営業活動をお願いします」。末尾には、日本郵政と傘下の『日本郵便』・『ゆうちょ銀行』の3社長の名が並んでいた。貯金の預け入れ限度額が4月1日から2600万円へと倍増されるのを前に、長年の営業慣行を変える一歩を踏み出した。郵便局の貯金獲得競争は、金融業界が長年批判を続けてきた。約7000万ともされる稼働口座。ゆうちょ銀行は、民営化されたとはいえ、未だ公の信用が強い過渡期にある。その信用をバックに貯金集めをすることは、他の金融機関との公平な競争にならない。金融庁は、貯金獲得に報奨金を与える仕組みに、とりわけ厳しい目を注いできた。日本郵政は、報奨金制度の完全撤廃も、労働組合側と話し合いを進める方針だ。「貯金獲得で競争する時代は1990年代で終わった」。限度額の議論で行司役を務めた政府の郵政民営化委員長・岩田一政（72）は、新たなビジネスモデルの構築を期待する。ゆうちょ銀行の貯金残高は180兆円超。『三菱UFJ銀行』の預金残高の1.5倍だ。だが、他の銀行と異なり、規制によって一部を除き、企業や個人への融資業務ができない。利益の大半は債券や株式への投資で得ており、実態は“巨大投資ファンド”とも言える。

現在の資金運用の基礎を作ったのは佐護勝紀（51）。『ゴールドマンサックス証券』副会長等を歴任、2015年にゆうちょ銀行副社長に転じた。現在、200人体制の運用チームの内、約40人は佐護の就任によって集まった“佐護人脈”とされる。佐護は。「潜在力は高い。最先端の運用をやるべきだ」と感じていた。「幹部同士が電子メールで重要案件をやり取りする光景は、それまではなかった」。市場統括部長の中尾英樹（48）は、仕事のスピード感が変わったと語る。国営や公社の時代は役所の流儀。幹部が話し合うには、紙を作って、部下が日程を調整する。資金運用を高度化する為には、仕事のスピードを速めるのが不可欠だが、未だ役所の流儀を引きずっていた。「どこかにその情報はあると思います」。佐護が着任早々、運用リスクの説明を求めた際の回答だ。2015年3月末、ゆうちょ銀行の運用資産は、安全とされる国債が約5割。よりリスクを取る運用へと改革し、2018年3月末に3割にまで縮小した。佐護は6月、『ソフトバンクグループ』の副社長へと転じた。金融庁は今、巨額資金の運用リスクに目を光らせる。比較的リスクが高いとされる“外国証券等”の保有額が3割弱、約60兆円まで増えていることを重くみる。日本郵政は2018年3月期、連結決算で4606億円の最終利益を計上した。この内、ゆうちょ銀行は3527億円で稼ぎ頭だ。「郵便局網を支える為に稼がなければならないというプレッシャーがある。だから、リスク性の高い商品で運用している」。金融庁は監視を一段と強めようとしている。　《敬称略》


　　2019年4月25日付掲載