【テレビの裏側】（76） 山里亮太と蒼井優の会見でも活躍…芸能レポーターの本当のところ

人気者同士。しかも、かなりの“美女と野獣”カップルとあって、『南海キャンディーズ』山里亮太（42）と蒼井優（33）の結婚会見には300人もの報道陣が集まった。『AbemaTV』など、ノーカットで会見の様子を放送する力の入れようだった。だが、質疑応答が編集抜きで配信されたことによって、「一部で炎上した」とウェブニュースの記者は言う。「妙に口調が馴れ馴れしかったり、どうでもいいことを延々と聞いたり、『態度が横柄で失礼』『質問が温い』と視聴者から叩かれたのです。会見冒頭、司会者から『媒体名を名乗ってから質問をして下さい』と指示があったのに、殆どの質問者が名乗ってなかったことも、反感を買った一因です」。会見会場にいたスポーツ紙記者が、会見当日の舞台裏を明かす。「名乗らず質問をしていたのは芸能レポーターたちです。あの日、彼らは吉本興業の広報担当者と会見直前までやり取りをしていましたから、吉本側に会見に呼ばれたのかもしれません。だとしたら、媒体名を名乗らないのも納得ですよね。因みに、紙媒体には一切、質問のチャンスが与えられませんでした。恋多き蒼井が新婦とあって、元彼のこととか、NG質問が沢山あったのでしょう。だからこそ、司会者は事前に綿密な打ち合わせをした芸能レポーターにばかり、マイクを回していたのだと思います」。これまで蒼井の熱愛を何度もスクープしているからか、本誌は会見場に入ることすら拒否された。

これぞまさに記者会見での質問が「温い」と叩かれる所以なのだが、それでもキー局プロデューサーは「テレビ業界では芸能レポーターが重宝されている」と言う。「テレビもスポーツ紙も、今時の芸能担当記者は取材後直ぐ、インターネット上に記事をアップせねばならず、質問する余裕がないというのが実情。芸能レポーターが来ない現場では、記者の代わりにワイドショーのディレクターやADが質問をするのですが、芸能の知識が浅く、どうしてもレベルが低くなってしまうのです…」。ギャラがリーズナブルなのも重宝されている理由だ。「会見であれば1回5万円程度です。これだけ見ると安いですが、会見場で仕入れたネタをワイドショーで話せば、それでまた稼げるから、彼らにとって悪い話じゃない。井上公造クラスであれば、テレビのギャラは1本20万円はくだらないですから」（ワイドショースタッフ）。イベント開催側や芸能事務所にも、芸能レポーターはありがたい存在のようだ。「芸能レポーターは登壇者を怒らせず、且つ現場が盛り上がるギリギリのところで収めてくれる。安心感がありますね。事務所側から芸能レポーターに出席をお願いするケースもありますよ」（芸能プロダクション幹部）。実際、1月に行なわれた『日本ジュエリーベストドレッサー賞』では、こんなシーンが目撃されている。「あるメディアが吉岡里帆に花田優一に関する質問をしたところ、レポーターたちに『関係ない質問をするな。会見が中止になったらどうするんだ！』と叱責されていました」（スポーツ紙記者）。芸能レポーターは、芸能人やテレビの重要なパートナーなのである。


　　2019年7月5日号掲載

【宇垣美里の漫画党宣言！】（02） その愛は“恋愛”なのか？

「何てものを見てしまったのだろう」と、1ページ目のあまりの美しさに息を呑んだ。何かいけないものを目にしたかのような不自然さ、胸が苦しくなるような切なさ。冒頭で与えられたこの感覚こそが、『私の少年』の魅力を担っているのだと思う。いけ好かない元彼の上司、積み重なる仕事、がらんとした1人の家。追われるような日々の中、スポーツメーカーで働く聡子は、夜の公園でひとりサッカーの練習をする美しい少年・真修に出会う。30歳と12歳、親子ほど年の離れているけれど、共に自分の居場所にどことなく安心を得られぬ、寄る辺ない寂しさを抱えた女性と少年の静かで温かな交流が、繊細なモノローグによって淡々と描かれる。こと28歳仕事優先系女子、且つ長女で庇護欲強め抱え込みタイプな私としては、聡子へのシンパシーが止まらない。何でもかんでも飲み込んで我慢して無理してやっぱり傷付いて…。その仕事や人生の悩みは、決して女性に限られたものではなく、普遍的な人と人との間にある、どうしようもない溝や寂しさに起因したもの。きっと、全ての人の中に聡子はいるのだと思う。そんな聡子の温かな光となる真修の美しさといったら！ 若くピュアだからこその痛いほどの真っ直ぐさは、大人になった私たちが失ってしまったものだ。「あいたかったからです」と大粒の涙を流し、聡子からのLINEの通知を噛み締めるように喜ぶ彼の幼気さに、「私は一体、何を怖がってこんなにも素直になれないのだろう」と反省すらしてしまう。

「でも、それって一体…？」と考えてしまうのも、やっぱり私が大人だから。「頑張ったねって言ってあげたい」「自分の宝物をこの人に渡したい」。そんな2人の関係は愛でしかないけれど、その愛は果たして親愛なのか、恋愛なのか。この気持ちになんて名前を付けたらいいのだろう。この2人の視点から見ていれば、とても純粋で真っ直ぐな気持ちであったとしても、そうは世間は認めない。昔大好きだった映画も、今になって見返すとどうしても受け入れられなくなってしまったものが幾つかある。年齢が離れていたり、立場が違ったりする関係性の中での恋愛に対して、「そこには本当に強制力はなかったのか？」「それは加害ではないのか？」と心配になってしまう自分がいるし、それが間違っているとは思わない。でも、ただ2人でサッカーの練習をしながら笑い合ったあの細やかな時間に思いを馳せて、「どうして一緒にいられないんだろう」と涙を流す聡子に、「俺と聡子さんは普通だ」と呟く真修に、その気持ちが鈍らないと言ったら嘘になる。ねぇ、“普通”って何だろうね。6巻までの物語の中で2人は其々年を取り、33歳と14歳になった。真修が成人すれば解決…なんて形にはきっとならないのだろう。どんどん大人になっていく真修と臆病な聡子は、どうやってこれから向き合っていくのだろうか？ どんな結末がハッピーエンドなのか、私には未だ見えてこないけれど、ただ2人が其々に幸せになってくれたら、あの時間が宝物になったらと切に願う。


宇垣美里（うがき・みさと）　フリーアナウンサー。1991年、兵庫県生まれ。同志社大学政策学部卒業後、『TBS』に入社。『スーパーサッカーJ+』や『あさチャン！』等を担当。2019年4月からフリーに。近著に『風をたべる』（集英社）。


　　2019年6月27日号掲載

【令和時代の人生百年計画】（04） 男女の性的欲望は全く違う！

今回は“驚くべき事実”を告げよう。少なくとも私は、これを知った時に腰が抜けるほど驚いた。但し、女性の読者はそうではないかもしれない。次のような場面を思い浮かべてほしい。貴方は研究所の薄暗い部屋に1人で座っている。目の前にモニターが置かれていて、2分間に編集された様々な動画がランダムに流される。動画にはエロティックなものと、そうでないものがあって、手元にある目盛付きダイヤルで、どの程度性的欲望を感じたかを報告する。何も感じなければゼロ、オーガズムに達するほど興奮すれば1回転させて360度だ。モニターに映し出される動画は以下の5種類だ。①男女のセックス②ゲイ（※男性同性愛者）のセックス③レズビアン（※女性同性愛者）のセックス④ボノボのセックス⑤風景等何でもない動画――。アフリカ中央部の熱帯雨林に住むボノボは、チンパンジーと共に人類に最も近い霊長類だ。“ラブ＆ピースのエイプ”とも呼ばれ、オスとメスだけでなく、オス同士やメス同士も積極的に性的なコミュニケーションをする。「なんだ、それだけか」と思うかもしれないが、この実験にはひとつだけ、普通でないことがある。男性はペニスに、女性はヴァギナにプレチスモグラフィという器機を装着しているのだ。これは体内の血流の増減を測るもので、身体的な興奮度を知ることができる。貴方が異性愛者の男性なら、結果は調べるまでもないと思うだろう。興奮するのは男女のセックスとレズビアンのセックスで、ゲイのセックスなど見たくもなく、ボノボに至っては何の為にそんなものを見せられるのかわからない。

男性被験者の結果を示したのが図①で、縦軸が興奮度、横軸が性的刺激だ。これを見るとわかるように、男性は、何でもない動画、ボノボのセックス、ゲイのセックスには主観的には欲情せず、男女のセックスとレズビアンのセックスに興奮した。一方、身体的な興奮度はというと、ゲイのセックスでも若干、ペニスの血流が増加している。異性愛者の男性がゲイのセックスに身体的には（僅かに）興奮しながら、そのことを主観的には否定するのは、ホモフォビア（※ゲイ恐怖）を示しているようで興味深いが、それは本題ではないのでここでは置いておこう。重要なのは、男性では、身体的な興奮と主観的な興奮が大凡一致していることだ。ここで、「なに当たり前のこと言っているの？」という突っ込みが入るだろう。「巨乳が好き」という男がいれば、巨乳のAV女優が出てくる動画で勃起するに決まっている。これは確かにその通りで、何の不思議もない。“驚くべき事実”は、女性の反応を示した図②だ。被験者は全て“異性愛者”と自己申告しているが、ヴァギナの血流の増加で計測した身体的な興奮度で目を引くのは、男女のセックスだけでなく、ゲイのセックスやレズビアンのセックスでも同じように興奮していることだ。そればかりか、ボノボのセックスでも身体的には反応している。それでは、主観的な興奮度がどうなっているのかを見ると、男女のセックスで最も欲情し、次いでレズビアン、ゲイのセックスで、ボノボのセックスに対しては、何でもない動画より興奮度が低い。この実験を主導したメレディス・シバースは、女性の性的欲望を研究する神経心理学の第一人者だが、彼女はボノボのセックス動画について、実際の挿入場面が10秒程しかなかったことに注意を促している。それに対して人間の性行為は、どれも丸々2分間続いていた。シバースは、これがボノボのセックスを見た女性被験者の身体的な興奮度が低かった理由ではないかという。ボノボのセックス動画でも2分間性行為が続いていたら、女性の身体的な興奮度は、人間の性行為を見た時と同じレベルまで上がったというのだ。この実験結果からわかるのは、女性は身体的な興奮と主観的な興奮が一致していないという事実だ。これは男にとって到底信じられない事態だ。何故なら、“ペニスが勃起すれば欲情している”というのは、りんごが木から地面に落ちるという以上に確実なことだから。そうでない“人間”がこの世界に生息していることなど想像すらできないのだ。シバースは、「女性があらゆる性的刺激に対して身体的に興奮するのは、進化の適応ではないか」と述べている。“挿入される性”である女性は、不測の事態から繊細なヴァギナを守らなければならない。人類が進化の大半を生きてきた旧石器時代には“#MeToo運動”などなかったから、男からいきなり襲われることが頻繁に起きただろう。

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北極海の利害調整をする国際会議…権利拡大を狙う中国にアメリカの一撃

『北極評議会』が先月初旬にフィンランドで開催した会議で、オブザーバー参加している中国が“北極に近い国”という新たなカテゴリーを設け、正式メンバー国に近い権利が持てるよう求めていたことがわかった。これに対し、アメリカのマイク・ポンペイオ国務長官が「北極海については“北極圏国”と“非北極圏国”の2つのカテゴリーしかない」として、断固はねつけたという。評議会は、北極圏に領土を持つアメリカ、ロシア、カナダ、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク（※グリーンランド）、アイスランド、フィンランドの8ヵ国で構成される。これ以外の日本、中国、イギリス等13ヵ国が加わっており、オブザーバー参加だ。この非北極圏国の中には、北極海からかなり離れたイタリア、スペイン、インド、シンガポールの他、海のないスイスまでも加わっている。中国は、新たなカテゴリーを作ることで北極海航路でのプレゼンスを強化しようとしたのだが、その目論見は潰えた。アメリカの反対にロシアも同調したのが、中国にとって痛手だった。

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南シナ海に浮かぶ南沙諸島の領有権を巡り、従来、各関係国が其々、中国と二国間交渉を行ってきたが、これについてマレーシアが異を唱え始めている。マレーシアのサイフディン・アブドゥラ外務大臣は同国のラジオ局に対し、今後は『東南アジア諸国連合（ASEAN）』全体での交渉に切り替える方針を表明、加盟国に呼びかけた格好。この間の二国間交渉では、中国側の経済カードの前に各国が屈しており、ASEAN全体での集団交渉に持ち込なければならないという危機感がある。中国の外交専門家はこうした動きについて、「米中対立を見据えたタイミング」と解説する。中国が東南アジアとの全面対決を避けたい絶妙な時機を狙ったようだ。

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世界的には大麻の使用合法化が趨勢だが、中国でも同様の動きが広がっている。中国では既に2017年、雲南省や黒龍江省で医療用大麻の栽培が合法化されており、複数の企業が大規模農園を展開している。国内需要に応えるだけでなく、『漢麻投資集団』という企業は子会社をアメリカで上場させる等、国際展開でも存在感を見せ始めている。合法的な利用が拡大する中で、現在認められている2つの省以外での栽培についても解禁される可能性が浮上してきている。一方で、中国社会には違法な大麻等が流通する闇マーケットが存在しており、この取り締まりは更に強化されそうだ。

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「台湾が北朝鮮に対する大規模な“制裁破り”をしているのではないか」という疑念が増している。高雄地方裁判所でこのほど、北朝鮮に原油2万トンを売り渡していた男に有罪判決を言い渡した。男は公海上での瀬取りを行なったという。しかし問題は、これらが氷山の一角に過ぎないと見られていること。北朝鮮が瀬取り等で輸入する石油製品の内、約8割が台湾経由であるとの見方もある。台湾には、この他にイランとの取引を積極的に行なう業者もあり、アメリカ等国際社会から厳しい視線が送られている。

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【不養生のススメ】（27） 意外に深刻な“完璧主義”の弊害

先日、初めて東京に旅したアメリカ人の友人に、「日本人が皆、盛装しているのには驚いた。特に女性のヘアスタイル、服装、化粧。でも、どうして完璧に着飾るのだろうか？」と聞かれた。振り返ってみると、私がボストンに移住し研究を始めた時、多くの女性はそれほど化粧をしておらず、ジーンズ、トレーナーやＴシャツに運動靴等のカジュアルな姿に驚いた。そのうち私自身も、研究所に行く為の装いなど気にならなくなった。友人には、「日本の文化。女性の完璧な装いは、社会人のマナーとして必須条件」と答えた。装いだけではない。私は日本に住んでいた時、自分の体型や食事のカロリーを気にした。太ることに嫌悪感を抱いた。ところが渡米して、様々な体型の人を目にして、自分の体型をそのまま受け入れるようになった。因みに、『経済協力開発機構（OECD）』36ヵ国の中で一番太っているのはアメリカ人（※肥満率40％）で、一番肥満率の低いのが日本人（※4.2％）である（※2016年以降のデータ、表1）。アメリカで減量が話題になるのはわかるが、殆どの日本人は肥満を気にする必要はないと思う。1991年、ブリティッシュコロンビア大学のポール・ヒューイット博士とヨーク大学のゴードン・フレット博士は、3つの完璧主義の特徴を述べた。一つ目は、自分に対して理想が高く、完璧になる為に努力をするタイプ（※自己指向）。自分に批判的で、強迫観念が強く、趣味や娯楽でも狂信的になってやり過ぎる。不安、拒食症、鬱病のリスクが高い。二つ目は、他人に対して理想が高く、完璧を強いるタイプ（※他者指向）。友人や同僚等に厳しく、人がミスをするのを見るのは我慢できない。リーダーシップに適しているかもしれないが、痛烈な批評家でコントロールフリーク。少なくとも私の上司にはしたくない。

三つ目は、社会や他人に高い理想を求められていると信じ、それを満たそうとするタイプ（※社会規定）。家族、職場、社会の文化等から齎される可能性がある。日本人の外見への拘りは、社会からのプレッシャーだと思う。多くは肥満や乏しい装いは恥ずかしく感じる。また、日本人は健康的な食事や長生きの理想が高い。食事については、今年4月の医学雑誌『ランセット』によると、世界195ヵ国・地域の食習慣調査で、“不健康な食事”での死亡は、日本は少ないほうから世界4位（※表2）だった。1位はイスラエル（※10万人あたり年間88.9人）。続いて2位はフランス（※同89.1人）、3位はスペイン（※同89.5人）。そして日本（※同96.4人）。また、“心血管系の疾患”の食事の影響による死亡が少ない国は、1位がイスラエル（※同66.9人）で、2位は日本（※同68.6人）。更に、二型糖尿病では日本の死亡率は世界一低く、同0.9人。日本は恵まれた食習慣の国だ。私は渡米して2年目。研究所を移動し、暫くの間、無保険になった。アメリカで無保険だと、救急治療部では、怪我や病気の重症度にもよるが、病院への訪問で150ドルから3000ドル、極端な時は最大2万ドル、更に救急車を利用すると、サービス次第で1000ドル以上もかかる。私は無保険の間、病院に行かないようにした。日本人の平均寿命は、『世界保健統計2017』によると長寿国ランキングでトップ（※83.7歳）、アメリカ人の平均寿命は79.3歳（※31位）。日本がトップなのは、前述の食生活の良さに加えて、皆保険のおかげだ。2040年にはスペインが日本を抜くという見通しだが、既に十分な長寿大国だ。ところで、日米の違いで私が何より驚いたのは、働き方だった。1日の仕事が完璧にこなせなくても、皆夕方5時か6時には研究所から姿を消す。週末は殆どの人は研究所に行かない。別にアメリカ人が怠け者なわけではなく、仕事の後、子供のお迎え、家族のケア、ジム通い、趣味や仲間と過ごす等、其々やることがある。日本では完璧に近付くまで努力し、毎日夜遅くまで、更に週末も働くことが当たり前だった。但し、完璧に終えることは無理なので、度々自分自身に満足できず、強迫観念や自己批判に陥った。トリニティウェスタン大学のプレム・フライ心理学教授らは、65歳以上の大人450人を6.5年間追跡したところ、完璧主義の人はそうでない人に比べて早期死亡のリスクが51％高まった。ストレスが高く、不安が原因と考えられた。

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【地方銀行のリアル】（27） 武蔵野銀行（埼玉県）――千葉銀行による“併呑”の危機

「ADR（※裁判外紛争解決）なので、融資は何れ戻ってくる」――。『武蔵野銀行』頭取の加藤喜久雄（※今月26日付で会長に就任）は、こう期待を込める。北米事業の不振による財務悪化等で今年1月、弁護士や公認会計士等から成る『事業再生実務家協会』に事業再生ADRの手続きを申請した『曙ブレーキ工業』。その曙ブレーキに、主力行の『みずほ銀行』や準主力の『三井住友信託銀行』等3行に次ぐ規模の70億円を貸し込んでいた武蔵野銀行は、2019年3月期決算で融資残高の全額引き当て処理に踏み切った。この為、期中の与信費用は、一般貸倒引当金の繰り入れ等を合わせて115億円強（※単体ベース）と、一挙に前期の6倍超にまで急膨張。期初に前期比2％増の103億円としていた最終利益は47億円と、5割を超える大幅な減益に陥った。とはいえ、禍福は糾える縄の如し。ADRの枠組みの下で曙ブレーキの再建が進められることになれば、こうして引き当て処理した貸出金が、将来的には“戻し入れ益”という形で利益に跳ね返ってくるというわけだ。だが、果たして事はそう上手く運ぶのか？ 確かに事業再生ADR制度では、借り手は金融機関に借入金返済の一時停止を求めた上、金利等の返済条件や返済期間の見直し（※リスケジュール）等を受け、先ずは借金の全額返済を目指す方向で再建案を検討することとされている。しかし上場企業の場合、リスケだけで済むようなケースは「ごく稀」（法曹関係者）だ。事業再生計画が単なる“一時凌ぎ”の弥縫策と見做され、市場から再建そのものの行方を疑問視する声が高まりかねないからだ。仮にリスケが頓挫し、リスケに次ぐリスケを繰り返すような事態を招けば、曙ブレーキの信認はそれこそ「地に落ちる」（みずほ銀行幹部）。

そこで浮上してくるのが、債権放棄や融資の劣後ローンへの振り替え、更には債務の株式化（※DES）といった“抜本策”だ。曙ブレーキの場合、中でも「可能性が高い」（事情通）とみられているのがDESだ。法的整理であろうが、ADRのような私的整理であろうが、経営破綻の責任を真っ先に問われるべきは経営者。次いで株主、そして債権者の順とされる。それなのに債権放棄では、最も責任が軽い筈の債権者だけが痛みを負うことにもなりかねない。それに、再建対象企業に多額の債務免除益が発生して税負担が重くなり、キャッシュも流出する。その点、DESなら税負担も少なく、「株式の希薄化を通じて既存株主にも責任の一端を担わせることができる」（金融筋）というわけだろう。曙ブレーキの連結自己資本は3月末で28億円余。総資産は1685億円で、自己資本比率は僅か1.7％に過ぎない。これを製造業の最低ラインとも言われる30％程度に引き上げるには、単純計算で同社が抱える有利子負債1137億円の内、凡そ470億円を株式に振り替える必要がある。その分の負担は融資各行に「残高に応じてほぼ均等の比率で求められることになる」（金融筋）筈で、そうなると武蔵野銀の融資も当然、一部は棄損しかねない。尤も、それ以前に根本的な問題もある。抑々、曙ブレーキの再建自体が可能なのか、という問題だ。曙ブレーキが躓いたのは、売上高の半分超を占める北米事業に起因するとされている。2009年に『ボッシュ』の北米ブレーキ工場を格安で手に入れたまではよかったが、リーマンショックの煽りで途端に生産縮小に追われる羽目に。ところが、2013～2014年頃からアメリカの新車市場が急速に回復。すると今度は生産能力が足りなくなり、現場は大パニックに陥った。工場は24時間稼働を強いられ、その分の労務費負担が膨張。部品や製品の物流網も混乱を来し、一部は空輸に頼らざるを得なくなり、運送コストも跳ね上がった。追い討ちをかけたのが、売上高の26％を依存する『ゼネラルモーターズ（GM）』向けビジネスでの蹉跌だ。SUVやピックアップトラックの次期モデル用ブレーキの供給を打診されたにも拘わらず、生産余力がなく、失注。GMの信頼を損ねる形となったのだ。結局、2019年3月期の北米事業は40億円の営業赤字（※前期は14億円の黒字）に。同期に計上した連結最終赤字182億円の大半は、北米事業の減損によるものだった。この為、再建に当たって「先ずは北米事業の構造改革と立て直しが焦点になる」（みずほ銀行関係者）とみられるが、問題はそれだけに止まらない。欧州事業も2011年3月期以降、赤字垂れ流し。これを穴埋めしてきた日本事業も原材料高騰等が響き、2019年3月期には6億円の営業赤字（※前期は33億円の黒字）に転落しているからだ。更に不気味なのが、2018年4～6月期の四半期報告書から開示が始まった“偶発債務”だ。曙ブレーキが製造したパーキングブレーキを組み込んだ完成車に不具合が発生。将来、その補修費用の負担を強いられるリスクがあるというものだ。

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【経済快快】（06） 増税容認の“空気”が日本を潰す

5月1日にスタートする令和時代の早速の大課題は、平成の約30年に及ぶ経済長期停滞からの決別である。政府は新元号発表後、紙幣刷新を発表し、渋沢栄一ら新しい円札の顔を披露したが、それによって義と利を重んじた日本型資本主義のリーダーの精神が甦るわけではあるまい。安倍晋三政権が目晦ましばかり考える財務官僚に惑わされず、10月からの消費税率10％への引き上げ中止に止めず、税率引き下げを宣言すれば、世のムードは一挙に明るくなる。逆に、このまま増税すれば、令和は平成の0％成長路線の延長に過ぎなくなる。経済記者としてただ一人、一貫して消費税増税凍結論を主張してきた。「消費税導入、また、消費税増税後、何一つ良いことがなかった。あったら教えてくれ」。消費税増税を容認するメディア関係者が20人程いる会合でそう提起すると、全員が黙ってしまった。拙論に反論できなくても、これらメディアが変わるわけではない。相変わらずの論調である。これが、名評論家・山本七平が『“空気”の研究』（文春文庫）で描いた日本の“空気”というものだろうか。同書によれば、“空気”とは「非常に強固でほぼ絶対的な支配力を持つ」判断の基準を指す。先の大戦時、「必ず失敗する」というデータを無視した戦艦大和の特攻出撃を例に、「“空気”に順応して判断し決断し【中略】客観情勢の論理的検討の下に判断し決断しているのではない」と述べている。戦時の特攻出撃については、陸軍・海軍共に上層部全員が「物量でアメリカ軍に圧倒されている」というデータを知っており、特攻による勝算がゼロに近いことを覚悟していたに違いない。それでも他に取るべき策がない、止むを得ないということで、苦渋に満ちた空気に包まれていた筈だ。翻って、今の消費税増税容認の空気は弛緩し、堕落し切っている。増積しなくても済む別の選択肢がふんだんにあるというのに、それを無視する。そんな空気に支配されて、日本は自滅の道を歩む。1989年度の消費税導入、1997年度と2014年度の税率引き上げで何が起きたか？ 先ず、マクロ経済。消費税導入は、『日本銀行』による金融引き締めと財務省による株式の損失補填禁止、不動産部資規制が招いたバブル崩壊後の不況を深刻化させた。

1997年度の消費増税は、バブル不況から立ち直りかけた景気を反転、デフレ不況を招来させ、以降、慢性デフレによる“経済空白の20年間”へと導いた。2014年度の消費税率8％への引き上げは、異次元金融緩和と機動的財政出動の相乗効果で再浮上しかけた景気を急落させ、アベノミクス効果を吹き飛ばし、日本経済を再びデフレに追い込み、現在に至る。1997年から20年間の日本の名目経済成長率は、年平均0.何％台に過ぎない。ドル換算で経済規模（※名目GDP）を国際比較すれば、日本の1.1倍に対し、中国13倍、韓国2.7倍、アメリカ2.3倍、ユーロ圏1.8倍である。中国には2010年に抜かれて以来、水を開けられる一方。韓国は中国への従属度を高め、日本に対しては居丈高に国際合意を反故にし、尚且つより傲慢な態度で臨んでいる。中国は経済成長と並行して軍拡を進めており、資金や技術の面で日本にすり寄っても、沖縄県尖閣諸島等への侵略的行動を頻発させている。また、中国資本は北海道の広大な用地を買収。デフレとゼロ成長の経済情勢に疲弊した北海道の地元自治体は、寧ろ歓迎する始末である。対馬の韓国資本による不動産買い占めの背景にも、弱り切った地元経済事情がある。消費税導入と増税が齎した恐るべき長期経済停滞が地方の空疎化を進行させ、高成長の中国や韓国の侵食を許している。それに対し、一極集中の東京は新自由主義やグローバリズムのイデオロギーに染まり、危機感は殆ど見受けられない。更に問いたい。「消費税によって社会保障は充実したのか？」と。現役世代の負担は消費税によって嵩むが、給与は増えない。年金保険料は引き上げられっ放しである。下のグラフは、消費税率を3％から5％に引き上げた1997年度以降の、1996年度水準に比べた正味家計消費の増減額の推移である。家計消費に“正味”と付けたのは、GDP統計上の家計最終消費支出が消費税の影響を正確に反映していないからだ。同支出は、マイホームを持つ家計が家賃を自らに支払っていると仮定し、みなし家賃（※持ち家の帰属家賃）を合算している。みなし家賃はナマの消費とは言えない。GDP2次速報によれば、2018年の家計最終消費支出297兆円の内、帰属家賃は50兆円にも上る。正味家計消費は1997年度と2014年度の増税後、共に強烈な下押し圧力を受けている。

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【経済快快】（05） “不都合な真実”から逃げるな

この原稿を執筆している3月上旬の時点で、中国では共産党が仕切る国会擬きの全国人民代表大会（※全人代）が開催中だが、例年と同様、嘘に基づく経済報告ばかりである。日本でも通常国会の審議が続いているが、与野党とも“不都合な真実”から逃げる点では全人代と五十歩百歩。デフレ圧力を呼び込み、国家衰退の元凶となる今秋の消費税増税について、真面な議論をしていない。安倍晋三首相が延期・凍結を決断すれば話は別だが、その時は実施を公約してきた首相の政治責任が問われることになる。それでも首相は日本国の将来を最優先に考え、消費税増税の中止、場合によっては減税を決断すべきだ。詳しくは後で述べる。李克強首相が全人代の冒頭で発表した、6％台前半とする今年のGDP実質成長率目標は、党指導部が吐く嘘の代表だ。中国経済の現状を考えれば実現は不可能。しかし、統計上は『国際連合』、『世界銀行』、『国際通貨基金（IMF）』など簡単に騙すことができると踏んでいるだけだ。彼らは、GDP統計が嘘だらけということは百も承知している。その証拠に2016年12月、習近平国家主席の指示の下、国家統計局長が党機関紙『人民日報』に寄稿し、「法規に違反し、党の思想に背き、党の規律に触れた」と、地方の統計工作を糾弾している。以来、国家統計局はほんの一部だが、悪質なケースを公表して見せしめにしている。ところが、上に指令あれば下に対策ありだ。党中央・政府のトップが「水増しをするな」と言うならば、数値を誤魔化す代わりに隠蔽すればよい。この結果、中国各地で最近相次いでいるのが、GDP以外の景気指標の公表見送りだ。習政権が地方の統計に敏感になる理由は、容易に想像がつく。地方のGDP集計値は本来、中央が発表する中国全体のGDPと一致する筈なのに、実際は大きく異なるので、いんちきが露見することを心配しているのだろう。一方、何も手を打たなければ、これまで嘘を見て見ぬふりしてきた世銀やIMFから、とうとうダメ出しされるかもしれない。何しろ、ニューヨークやロンドンの有力アナリストは数年前から“李克強指数”なるものを相次いで開発し、しかもそれが北京発表値よりも真実に近いと触れ回っている昨今である。李指数は、李首相が遼寧省のトップだった2007年、「GDPは人為的に操作されており、私は信用しない」旨、アメリカの駐中国大使に打ち明けたことが以前、内部告発サイト『ウィキリークス』に出たことがきっかけで話題になった。

李首相はその時、「信用できるのは鉄道貨物輸送量、電力消費量、銀行融資額だ」とばらしたので、米欧のエコノミストたちはこれらのデータを基に新指数を編み出し、尤もらしい予測を競うようになった。実際に、北京発より遥かに国際金融市場での影響力は強い。とはいえ、米欧の専門家も見落としていることがある。抑々、中国GDPの嘘は市場経済の党支配という政治経済構造に起因しているという点だ。地方の党幹部が数値を誤魔化すのは、前年末までに党中央が決め、全人代で発表される経済成長率目標の達成が最重要課題とされているからだ。つまり、赴任した地方で目標が達成できず、自身の出世が危うくなることを彼らは怖れている。しかも、党がカネ（＝金融）とモノ（＝投資）を支配する中国式市場経済システムにおいては、需要と供給の関係で決まる筈のGDPの変動率操作し易くなる。中国のGDPの内訳を大きく分けると、固定資産投資の他、家計消費と輸出で構成される。家計も輸出も党の手では動かせないが、GDPの4割以上を占める固定資産投資は別だ。党中央は、中央銀行である『中国人民銀行』に資金を発行させ、『国有商業銀行』を通じて国有企業や地方政府に資金を流し込む。インフラ、生産設備、不動産開発等大量の投資は、党中央が立てた計画通りに進む。それを前年比二十数％増やすだけで、GDPは易々と2桁成長を遂げる。中国が日本のGDPを抜いたのがリーマンショック後の2010年。今では日本の3倍にもなりそうな勢いである。しかし、膨れ上がったコンクリートと鉄の構築物の多くは、収益を生まない不良資産、即ち収益の見通しが立たないバブル資産と化す。これは、投資資金の借り手が債務返済不能に陥ることを意味する。こうして中国全土には、万里の長城ならぬ“バブル債務の長城”が築かれる。今や中国の辺境地帯は鬼城（＝ゴーストタウン）だらけ。農村部の巨大開発区では閑古鳥が啼き、沿海部では工場閉鎖が相次いでいる。2013年から国家統計局が発表している中国のセメント生産に着目してみよう。セメント生産をGDPの主要項目と付き合わせてみたのが下のグラフである。中国のGDP項目の内、固定資産投資が4割以上を占めると先述したが、その変動率はGDPの供給部門別建設動向と連動する。建設はセメント生産を伴うのだから、やはりセメントの前年比増減率と共振する筈である。

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【WEEKEND PLUS】（19） 自民党が全議員に配布したトンデモ演説用資料の危な過ぎる中身

今月11日、議員会館に入る全ての自民党議員の事務所に、ある小冊子が25部ずつ届けられた。“フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識”と題された142ページの冊子だ。自由民主党本部名義で同封されていた文書には、こう記されている。「近年、野党や一部メディアで誤った情報を発信することが度々見受けられます。同書はこうした認識をただし、報道では語られていない真実を伝える内容となっています。【中略】参院選に向けた演説用資料としてご活用ください」。ところが、その冊子をめくると、惚けた枝野幸男氏のイラストと共に「枝野氏は【中略】JR総連等から献金を受けており、革マル派に近いといわれています」と中傷したかと思えば、「オワコンの小沢氏に頼る国民民主の情けなさ」等、野党への口汚い攻撃のオンパレードだ。これが演説用資料とは本気だろうか？ 出版社、発行者、連絡先は載っていない。『テラスプレス』なるニュースサイトの記事をピックアップしたとあるが、そのサイトは運営元さえ不明の匿名ページだ。自民党の中堅議員は「何故こんなものが配られているか、全然わからない」と眉を顰めるし、若手議員は「内容も下品だし、怪文書だと思ったから誰にも配っていないよ。党本部を騙る誰かがやったんじゃないか？」と言うが、自民党本部の広報担当者に訊ねると、「本を配るというのは、これまでもしていました。だから、今回が特別ということではない」と配付を認めるのだ。では、その目的は？ 「ただ『読んで下さい』という以上でも以下でもありません」（同）。“怪文書”を本気でばらまいたのだとしたら、笑い事では済まされない。


　　2019年6月22日・29日号掲載

【知られざる戦国武将の真実】（62） 伊達正宗――“服は身を助ける”、伊達者の元祖が実践

“伊達者”の語源となったとの説もある伊達政宗。実際、相当のおしゃれさんだったようで、そのファッショナブルぶりは、歴史の背景と相俟って、逸話に残っている。例えば1590年、豊臣秀吉が北条氏の居城である小田原城を攻略しようとした時のこと。伊達政宗は北条氏と同盟を結んでいた為、どちらに付くか迷っていた。結局、だいぶ経ってから優勢とみた秀吉サイドに付くのだが、これでは「時間をかけて大勢をみていた」と言われてもしょうがない。そこで政宗は秀吉との謁見を申し出るのだが、何とその恰好が全身白尽くめ。所謂白装束で、つまりは「決断が遅れてすみませんでした。いつでも死ぬ覚悟はできております」というアピールだった。これをみて、秀吉もお咎めなしとした。何せ秀吉自身、生来のパフォーマンス好きだったからである。なお、この時、政宗が引き連れていたのは僅か200名余りの手勢。「攻撃する気もないですよ」とここで示したわけだ。更に1592年、豊臣秀吉による朝鮮出兵の出陣式の際には、伊達勢は紫紺地に金の日の丸が描かれた幟30本を掲げ、足軽隊は金のとんがり笠を被り、朱鞘の太刀と銀箔の柄頭の脇差を腰に。騎馬武者の鎧は全て黒だが、その兜の前立ては金色の半月で統一。馬飾りは虎・豹・熊の毛皮と孔雀の羽で作られた豪華版。政宗自身は熊毛の陣羽織姿だったとか。まさに馬子にも衣装状態だが、実はこれにも狙いが。派手好きな秀吉に気に入られ、手元に置いてもらうことで、出兵組から外れようとしたのだ。事実、1回目こそ出兵したが、2回目の朝鮮出兵時には京都の居残り組となった。伊達者の元祖は、細心の注意を払う策士であった。　（フリーライター 瑞佐富郎）