【テレビの裏側】（109） 急増中！アルバイトをする芸能人たち

https://friday.kodansha.ne.jp/sn/u/other/110805


　　2020年3月6日号掲載

【百年の森・明治神宮物語】第2部・造林（01） 仁徳陵に学んだ“天然更新”

鳥居の向こうで、“森”が風に大きく揺れていた。今月5日、大阪府堺市堺区の仁徳天皇陵古墳。参拝者が最も近付ける拝所から、広い堀に隔てられて森がある。立ち入りは宮内庁に許可されていない。「あの森は自然に生えた木なので、手つかずの状態です」と、陵墓守長の小太直敬さんが教えてくれた。「ここから見える木は、小楢、椚、松、樫、楠、黐、漆。深く見ていくと、もっとありますよ」。昨年7月に『国連教育科学文化機関（UNESCO）』の世界遺産になった『百舌鳥・古市古墳群』に属する同古墳。築造は5世紀半ばとされ、原生林が維持されている。これが『明治神宮』（渋谷区代々木）の手本にされた森だった。「参道の落ち葉は廃棄したり燃やしたりはせず、全部、森の中に返しています。森の木を植えたり切ったりということは、基本的にはやっていません」。現在の明治神宮の森を管理している同神宮管理課主幹の松井正さんは、そう話す。

木の選定と管理の基本方針は、造営当時に纏められた『明治神宮御境内林苑計画』で示されている。「林苑構成後はなるべく人為によりて植伐を行うことなくして永遠にその林相を維持し得るもの即ち天然更新をなし得るものたること」。天然更新は、“日本の公園の父”とされる本多静六がドイツで学んだ手法だ。本多の姻戚でお茶の水大学名誉教授の遠山益さん（89）は、「植えたら後は一切手を加えないのが天然更新。種が落ち、親は枯れても、世代交代によって森は維持され る。100年後に人工の森が自然の森と見紛うようになり、しかも永遠に存続する森を目指した」と話す。天然更新を長い間実現していたのが仁徳陵の森だった。中に入る機会に恵まれた遠山さんによると、「ジャングルのようで奥深くは進めず、夏だったから蛇が何匹もいた」という。神宮の森づくりは、本多と、林苑計画を纏めた本郷高徳、後に造園学の大家となる上原敬二の3人が主導した。その上原は、やはり仁徳陵の森に入った印象を、「全くの藪である。永遠に変わらない極限の林叢である」と、神宮の森の理想形として称えている。だが、この“藪”という表現に噛みついた人物がいた。当時の首相、大隈重信である。


　　2020年2月20日付掲載

中国共産党が広東省への関与を強化…幹部人事で“落下傘人材”を送り込み

中国共産党中央が、広東省に対する政治的統制を強め始めている。3月の両会（※全人代と政治協商会議）を前に、地方毎の両会が開かれるが、広東省で新たに任命された党・政府の幹部に同省出身者が激減し、“落下傘人材”となる省外出身者が多く送り込まれた。香港の争乱の影響をより排除し、同時に稼ぎ頭である同省の経済政策をより堅固にする狙いがあるとみられる。最もこの傾向が著しいのは、現場に近い同省党常務委員メンバーで、今回の人事で全12人中、同省から選出されたのは僅か1人だという。また今回、副省長が新たに2名任命されたが、これにより、正・副省長全9人の内、7人が省外出身者となった。注目されるのは、国家外為管理局副局長から同省新副省長に転じた張新氏。『世界銀行』での実務経験があり、経済運営の手腕を買われている人物だ。特に今回は、広東単独マターではなく、騒乱中の香港、及びマカオを巻き込んだ大湾区経済発展構想への役割が期待されている。

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先月11日の台湾総統選挙で大敗した野党の国民党で、若手・中堅の政治家が、党の対中政策の基調である『92コンセンサス』の撤廃を求めて、馬英九前総統と会合を開いた。これは1992年、中台双方当局者が“一つの中国”原則の堅持を口頭で合意したとされるもので、総統選で大勝した蔡英文総統は存在を否定している。国民党は立法院（※日本の国会に相当）議員選挙でも、与党の民進党に過半数の維持を許した為、特に若手の間での危機意識が強い。今や92コンセンサスは、悪名高い一国二制度とも同義に成り果てている。この他、国民党幹部の親族が中国から利益を得ていないか調べることや、同党の正式名称から“中国”の文字を取ることも要求した。

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北朝鮮国内で、政治的行事への出席が特権として免除されてきた華僑に対し、罰金を科すことで事実上、出席を強制する動きが顕在化している。アメリカのラジオ放送『RFA英語版』が、同国咸鏡南道在住の華僑関係者の話として伝えた。それによると、従来、北朝鮮国内の華僑は、毎年新暦1月1日に平壌万寿台議事堂前の金日成・金正日銅像に花を手向ける新年祝賀大会への出席は免除されてきた。ところが、今年は同大会に出席しなければ、旧正月帰省用、若しくはそれ以降の為の中国渡航ビザを認可せず、また事実上の罰金を科すと通知された。中朝関係に変化がみられることが原因なのかは判然としない。

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中国当局が昨年秋以降、全国規模で男子小学生の血液検査を行なっており、巨大なDNAデータベースが構築されている。中国の人権問題について活動する団体に、「子供が警察で血液採取された」という情報が、相次いで齎されているという。こうした血液データの収集は幾つもの自治体で確認されており、全国規模でのDNA情報集めが行なわれているとみられている。男子ばかりのデータが集められるのは、女子よりも将来犯罪に関与する確率が高いからのようだ。

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【令和時代の人生百年計画】（39） “触れてはいけない”性愛のタブー

この連載では“男と女はどれくらい違うのか”ということを考えてきたが、このテーマは今回で最後になる（※ネタが無くなったのだ）。そこで、政治的正しさ（ポリティカルコレクトネス）の関係で、これまで書けなかった話を纏めておこう。性愛において、男には性的支配、女には性的服従の根強い嗜好がある。これはセックスの時に挿入するかされるかの違いだが、そこに批判を覚悟で心理的な用語が使われているのには理由がある。異性愛の男はセックスで支配的に振る舞うことで興奮し、逆に女は服従することで興奮するという大量の研究があるからだ。同様に進化心理学は、「男は同性間競争によって社会的な支配力（※パワー）を獲得するよう進化し、それに合わせて女は支配的な男に魅力を感じるように進化した」という膨大なエビデンスを積み上げている。当然のことながら、これには「男性中心主義的な文化による偏向だ」との反論がある。男は生得的に支配的で、女は服従的だとは言えないが、社会的な支配と性的な支配の間の微妙な関係については、今のところ“触れてはいけない”ことになっている。これについて興味深い知見を提供してくれるのが、SMプレイを楽しむ人たちだ（※“束縛＝Bondage”と“懲罰＝Discipline”を加えて“BDSM”とも言う）。アダルトビデオでは、Sの男がMの女性を徹底的に辱めるテーマが好まれる。ここでは明らかに、性的な支配と社会的な支配が一致している。しかし、実際のSMプレイでは、男がMになって性的に服従するが、S役の女性にどのように振る舞うかを指示することが多い（※SMクラブのような風俗は殆どがこのパターンだ）。

ゲイでは、挿入する側が“タチ”、される側が“ウケ”になるが、しばしば極めて支配的な男性が強烈なウケになる。ここでも同様に、支配 と服従の分離が起きている。右上表は、アメリカの官能小説サイトに掲載されていた、BDSM小説とレイプ小説でよく使われる語句を比較したものだ。何れも性的な支配と服従をテーマにしているが、そこにははっきりとした違いがある。レイプ小説には“男（たち）”や“ファック”・“ナイフ”・“お願いやめて”等、性的な脅威を示す言葉が頻繁に使われている。それに対してBDSM小説では、“私のご主人様”・“はい女王様”・“あなたの指（手）”等、2人の関係を表わす言葉が多く、あからさまな性的語句は見当たらない。これは、レイプ小説がより本能的な“支配／服従関係”を描いているのに対し、BDSM小説ではパワー（※支配力）の交換がテーマになっているからだとされる。ヒトの脳は他の両性生殖の生き物より遥かに高度に進化したので、単純な“性的支配／服従”の関係だけでなく、“支配と服従の役割を交換する”とか、“権威や権力を持つ側が服従する”とか、様々な方法で性的興奮を感じるようになったのだ。ヒトの性がどれほど多様だとしても、突き詰めれば脳の快楽中枢が刺激されるかどうかの話になる。マゾヒストは辱められることで快感を得るが、これは屈辱を感じた時に興奮する脳の部位が性的快感の領域と重なっているからだ。SM愛好家が珍しくないことを考えると、こうした“混線”はよくあることらしい。性の研究では、困惑するような事例が幾つも報告されている。例えば、ナチスの強制収容所で両親を亡くしたある女性は、親衛隊の将校たちに全裸にされ、犯される夢想で“最高のオルガズム”を感じていた。如何にもフロイトが喜びそうな話だが、これも同じく“脳の混線”で説明できる。不道徳なことをすると緊張で心臓がどきどきするが、この女性の場合は、何かの偶然で、この心拍数の上昇を脳が性的興奮のサインと“誤読”しているのだ。そうなると、大きな性的快感を得るには、できるだけ不道徳な夢想をすればいいことになる。フェティシズムは、女性の足や項、耳等、特定の部位に強烈な性的興奮を感じることだ。男の場合、思春期にテストステロン（※男性ホルモン）が急上昇して、異性に強い性的関心を抱くように設計されている。この時、偶々強いエロスを感じた対象（※女子生徒のスカートから伸びている美しい足とか）があると、それが性的に刷り込まれる。この“刷り込み説”はあまりに単純だと思うかもしれないが、フェティシズムの対象は思春期までに固定し、その後は変わらないこ とがわかっている（※30代や40代になっていきなり足フェチになることはない）。性的刷り込みは、もっとずっと早い時期に起こるとの説もある。男子の4歳から9歳までは敏感期で、そこでエロスを感じた対象が脳に記憶される。それが思春期の男性ホルモンの洪水によって喚起されるというのだ。一旦エロスの標的がロックされると、脳の報酬系はそれをひたすら追い求めるようになる。

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【地方銀行のリアル】（35） 中京銀行（愛知県）――救済合併と“解体”は誰がやるか？

名古屋金利、岐阜金利に三河金利――。愛知県を中心とする東海地区は、こんな俗称が広く浸透する程、全国でも有数の“低金利ゾーン”とされている。相対的に約定貸出金利が低く、金融機関泣かせのマーケットというわけだ。『日本銀行』によるマイナス金利政策の長期化で、地域間格差は次第に縮小しているとされるが、嘗ては域内での貸出金利回りは、全国平均を0.4ポイント前後も下回ると取り沙汰されていた程。『トヨタ自動車』を頂点に、堅実経営で手元資金の厚い製造業が集積する一方、オーバーバンキング気味で金融機関間のパイの争奪戦が激しいことが、こうした現象を生んだというのが専らの“定説”だ。そんな中、「今や臨界点にまで達しつつある」（地元金融筋）とされるのが、金融再編のマグマ。中でも“台風の目”となっているのが、名古屋市本拠の『中京銀行』だ。御多分に漏れず、経営は苦しい。マイナス金利導入前の2014年度（※2015年3月期）には年1.35％あった貸出金利回りは右肩下がりを続け、2018年度には1.01％にまで低下。2019年度上期（※4～9月）には0.98％と、遂に1％を割り込んだ。利鞘の縮小にも歯止めがかからない。総資金利鞘は2018年度に水面下に突入し、マイナス0.01％に。2019年度上期も0.02％の“逆鞘”に沈む。2014年度に102億円強（※単体ベース、以下同）と、100億円を超えていた人件費支出を毎期圧縮。2018年度には93億円余にまで絞り込んだものの、資金利益落ち込みのペースに追いつかない。核心的利益を示すコア業務純益は2018年度で31.47億円と、前年度比1割近く後退。65億円を超える利益を計上したライバルの『名古屋銀行』・『愛知銀行』の半分未満の水準で、2014年度の59.38億円からほぼ半減した。

2019年度は34億円に復調する見通しだが、その過半は金融庁が「半ば禁じ手」（関係者）と断じる投資信託の解約益頼み。ジリ貧傾向はなお続く。こうした業績の低迷が、再編観測の飛び交う背景の先ず一つだ。そして、もう一つの背景となっているのが、中京銀行の発行済み株式の約4割を握る筆頭株主『三菱UFJ銀行』の存在だ。中京銀行は、『山一證券』や『北海道拓殖銀行』の破綻に端を発した信用秩序の混乱等で経営危機に陥り、親密先だった『東海銀行』（※当時）に2001年秋、金融支援を要請。東海銀行と『三和銀行』の合併で誕生した『UFJ銀行』が翌2002年3月、中京銀行発行の新株約300億円を引き受ける形で、出資比率を従来の4.5％から39.2％に引き上げた（※別途劣後ローン30億円も供与）。それ以来の関係で、中京銀行は現在、三菱UFJ銀行の持ち分法適用会社ともなっている。ただ、その三菱UFJ銀行は、このところ猛烈な勢いで親密地銀株の売却を進めている。バーゼルⅢを始めとした国際的な資本規制の強化や、持ち合い解消の動きに対応する為だ。東海地区を地盤とする地銀だけをみても、3.9％を出資していた『百五銀行』（三重県）株の一部を市場で放出して、持株比率を1.6％に引き下げ、『十六銀行』（岐阜県）に対する出資比率も4.5％から2.6％に圧縮した。更に、2017年度には約7％を出資し、第2位の大株主だった愛知銀行株も、その殆どを売り切っている。愛知銀行の小出眞市会長は旧『三菱銀行』の出身だが、そんな情実など一顧だにすることなく、容赦しなかった。それだけに、「中京銀行株も売り払うチャンスを窺っているのは確実」（メガバンク筋）。その場合、4割近い持ち株を市場で売却すれば株価への悪影響が大き過ぎる為、「一括で引き受けてくれる受け皿を探そうとする筈で、それが域内金融再編のまさに号砲となる」と名古屋財界関係者の一人は言い切る。その受け皿候補の筆頭に挙げられているのが、岐阜市を本拠とする十六銀行だ。相対的に成長余地の高い愛知への進攻に強い意欲を示している上、財務基盤も比較的健全とされている為だ。昨年9月末時点の貸出金残高は4.33兆円。1.31兆円の中京銀行を取り込むことができれば、貸出資産は6兆円に迫り、「東海銀行の事実上の消滅でカオス状態と化した域内金融秩序の規律づけに繋がる」と、当局筋も期待を込める。株式の持ち合い関係は薄れたものの、三菱UFJ銀行との因縁も深い。2001年に注入を受けた120億円の公的資金が返済不能に陥り、経営破綻寸前だった三菱UFJ銀行（※当時は『三菱東京UFJ銀行』）2割強出資の系列行である岐阜銀行を約10年前、十六銀行が“救済”した経緯もあるからだ。

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【地方大学のリアル】（02） 東京大学（東京都）――“ヘイト事件”で顕在化した財政窮状

「太った豚になるよりは、痩せたソクラテスになれ」――。1964年3月、東京大学の卒業式で、当時の総長である大河内一男氏が用意した式辞にあったこの言葉が、ジョン・スチュアート・ミルの言葉を意訳したものであることは有名なエピソードだ。「満足した馬鹿であるより、不満足なソクラテスであるほうがよい」といった原文を独自に言い換えたことで、名言として残った。ともあれ、大河内氏が日本の最高学府を巣立つ若者に伝えたかった意図は明白だ。50年以上が経過した今、東大は果たして、目先の利益に囚われず、誇りを持っているのだろうか？ 「現状の東大の懐事情を表す、ひとつの象徴的な事件に過ぎない」。東大のとある理系の中堅研究者は、こう語る。“事件”とは、昨年11月からインターネット上で炎上したある騒動のことを指している。簡単に経緯を振り返ると、直接のきっかけとなったのは、東大最年少准教授と自称する大澤昇平氏が11月20日、自身の『ツイッター』で「弊社Daisyでは中国人は採用しません」「中国人のパフォーマンスは低いので営利企業じゃ使えないっすね」と相次いで書き込んだことだった。東大教員が公然とヘイト発言をしたことで、インターネット上には批判が溢れかえった。多くの著名人が実名で批判をし、大澤氏が一時は謝罪するかのようなポーズを見せて、事態の収拾を図った。しかしその後、同氏は東大を攻撃する書き込みを再開し、何故かインターネット上では“右派vs左派”という構図にも変化しつつ、騒ぎが長期化したのである。最終的には、先月15日付で東大が大澤氏を懲戒解雇とし、その処分内容を実名で公表するという強い態度に出て一段落した。

ネトウヨ化した東大教員による騒動ではあるが、大澤氏の肩書きをみると興味深い。32歳の大澤氏は東大最年少准教授と称していたが、正しくは特任准教授。もっと正確に言えば、“特定短時間勤務有期雇用教職員”というのが、同氏の東大での身分である。通常の助教や准教授、教授が正規職員とすれば、大澤氏は非正規の契約職員に過ぎないのだ。では、特任教授とは何か？ 「一般的には、寄付講座の為に特定の学外人材を採用する為の口実のようなポストだ」。ある東大関係者は、こう説明する。企業等による寄付により維持される講座についても、建前上は東大が独自に教員を選考・採用することになっている。しかし、多くの寄付講座ではスポンサー側から教員の“ご指名”があり、出来レースでポストが埋められる。そうした場合に便宜的に使われるのが、このポストなのだ。非正規教員という肩書を使うわけにもいかず、曖昧な特任教授という名称を使うに過ぎない。大澤氏が所属していたのは情報学環という研究科で、情報経済AIソリューション寄付講座の特任准教授として研究をしていた。同講座は、オンライン証券大手の『マネックスグループ』を筆頭として、『博報堂』の関連会社等が1億4000万円（※5年間）を寄付して、昨年4月からスタートしたもの。この講座は事実上、スポンサーを集めてきた大澤氏の為に作られたものと言っても過言ではない。騒動が起きた11月下旬、東大による異例のツイート削除命令に続き、マネックス等が相次いで寄付の停止を表明し、大澤氏は追い詰められていった。「東大は寄付から3割程抜いて、残りが研究費等になる」。前出の中堅研究者は、内情をこう説明する。2018年度の実績をみると、東大は年間25億円程の寄付を集めており、その大半が寄付講座によるもの。大学側は研究に関する間接経費という名目で、約3割をピンハネしている。これ以外にも、東大の各研究室は企業との共同研究・委託研究という名目で金銭的補助を受けており、これについても間接経費は発生し、東大経営に充てられている。「国の科研費の半分は、先ず東大が持っていく」――。都市伝説のように語られる言葉だが、当たらずと雖も遠からずで、東大が最も潤沢に国からの支援を受けていることは間違いない。しかし、2000年代に入ってから、徐々に現場に回る予算が削減されている。

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【ときめきは前触れもなく】（16） 横浜で起きていること

久しぶりの横浜だった。嘗て等々力の実家に住んでいた頃は、できたばかりの第三京浜でひとっ走り、都心に出るより近いので、映画も食事も横浜。三島由紀夫の『午後の曳航』のモデルになった小粋なホテルもあって、よく遊びに行った。巨大なビルが立ち並ぶようになってから、私の横浜は消えてしまって、あまり行かなくなった。先日、仕事で本牧に出かけた帰り、中華街で食事をしようということになり、馴染みの店を予約して、午後6時頃到着。不思議だ。この時間になって誰もいない。今日は休みだったのかと思ったが、中華街の春節最後の日とあって、入口には華やかな飾りつけがしてある。まるで青森のねぶたのような…。案内されて奥の間の席に着くまで、一組の客の姿もなかった。こうなると不気味である。何故、誰も客がいないのか。いつもなら席は埋まり、日本語や中国語が飛び交っているのに。家族連れもいれば男女のカップルもいる。女子会や、時期が時期だけに遅めの新年会を開いているグループもいて、時間と共に盛り上がってくる筈だ。しかも土曜日である。理由はただ一つ。新型コロナウイルスの広がり、しかも横浜の大黒埠頭に着いた大型クルーズ船以外に考えられない。既に香港で降りた乗客から、人から人への感染が起き、しかも3700人という乗客乗員に広がって、多くの感染者が発表される。

といっても、船という特殊な空間であり、場所的にも離れているのに、横浜の街全体が沈んでいる。春節には多数訪れる中国からの観光客の姿が全くない。メニューは、春節の特別メニューで見た目も美しく飾られている。せめて、それを食べてみようか。私たちにサーヴしてくれる男性は、小柄で色浅黒く、きりっと締まった表情をしている。口を開くと、その日本語の正確で美しいこと。出身を聞いてみると、カンボジアだと言った。カンボジアの日本語学校で学んだのだそうだ。脚本家の小山内美江子さんの『JHP・学校をつくる会』には、私も時々協力させてもらっており、つい話が弾んだ。余程きちんと日本語を習得した先生が指導したのだろう。きちんとした日本語を話す人が育っていることが嬉しい。彼も言う。「こんなにお客が少ないことは、日本に来て初めてです」と。お客が多ければ仕事も励みになるが、これでは気が抜ける。そう言いながら、最後に「これは春節のデザートです。店からのサービスです」。誰もいない春節の日に立ち寄ったことが余程嬉しかったのだろう。店を出て中華街をぶらつく。いつもは、肩が触れ合わねば歩けないのに、あんまんを売る店には一人も並ばず、北京ダックが所在なげにぶら下がっている。いつまでこの状態が続くのか。船にいる人々にも情報が届かず、徒に不安だけが跋扈する。ふと、ガルシア・マルケスの『コレラの時代の愛』を思い出した。


下重暁子（しもじゅう・あきこ）　作家・評論家・エッセイスト。1936年、栃木県生まれ。早稲田大学教育学部国語国文学科を卒業後、『NHK』に入局。名古屋放送局や首都圏放送センターを経て、1968年からフリーに。『家族という病』（幻冬舎新書）・『若者よ、猛省しなさい』（集英社新書）・『夫婦という他人』（講談社+α新書）等著書多数。


　　2020年2月28日号掲載

【経済快快】（10） 秋の消費税増税で再来する超円高デフレ

今年4～6月期のGDP速報値は、実質で年率換算1.8％のプラス成長だったが、令和への改元に伴う大型連休による家計消費押し上げという特殊要因による。同じく、内閣府が纏めた6月の景気動向指数や先行きを示す7月の景気ウォッチャー調査によれば、製造業は外需の落ち込みの直撃を受け、内需の低迷に引きずられて、非製造業の景況も下降局面に入った。気になるのは円高である。7月末の米中の貿易協議の不調を受けて、アメリカのドナルド・トランプ大統領が「対中輸入品全てに制裁関税をかける」と息巻いた。中国を為替操作国として認定し、追加関税率を更に引き上げる構えだ。メディアは大騒ぎで、円高はまるで米中貿易戦争激化のとばっちりであるかのように報じる。『日本経済新聞』等は「非常時には安全資産である円が買われる」と書き立てるが、何だか変だ。円が安全資産だなんて、どうして言えるのか？ 日経、更に『朝日新聞』等メディア論説陣の多くは財務省御用達らしく、「消費税増税と財政支出削減をしないと国債が暴落する」と言わんばかりに、財政赤字削減と緊縮財政の必要性を説いてきた。国債こそは、その国の通貨価値を代表する証券だ。「財政赤字の大きい日本の国債の信用が危うい」という自虐論法からすれば、円が安全資産であるとの説明は矛盾する。実際には、外国の投資ファンドのマネージャーたちは、日本の財政赤字など全くと言ってよいほど気にせずに、国際金融市場が荒れる時は円買い投機にせっせと精を出す。投機は勿論、合理的な計算に基づく。通貨の価格とは、通常、基軸通貨であるドルとの交換レートで表されるが、それ以外にも重要な尺度がある。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利である。インフレ率が高い国の通貨は、金利を高くしないと見向きもされない。国債や融資等債権の金利を高くしないと、国債は暴落する恐れがあるし、銀行等は貸し出そうとはしない。逆に、物価が下がり続けるという予想が広がるデフレ局面では、金利を下げないとカネは動かない。実質金利が名目金利を上回る国の通貨は、下回る国の通貨よりも買われる。名目金利が殆ど動かない場合は、インフレ率の先行き予想が為替相場を動かす。金利0％以下の政策を長期化させ、金利が下限に直面している日本の場合、物価動向が円相場を決定付けかねない。

グラフ1は、2008年9月のリーマンショック後の円の対ドル相場とGDP全体のインフレ指数であるデフレーターの前年同期比増減率の推移である。デフレーターの伸び率がマイナスであればデフレであり、押し下げられる時はデフレ圧力が高まっている。円相場は、デフレーターの変動に同調する度合いが極めて高い。統計学上、0.7以上の水準は高い相関性があるとされる相関係数（※1が最大値で“完全相関”と呼ばれる）を算出すると、0.74にもなる。しかも、円相場はデフレーターの変動を後追いする傾向が強い。2012年12月に始まったアベノミクスの第一の矢、異次元金融緩和を受けて円高是正が始まったが、デフレーターのマイナス幅の減少が先行し、デフレ圧力の緩和と共に円安に振れるようになった。そんな中で、安倍晋三政権は2014年4月に消費税率を5％から一挙に8％に引き上げた。消費税増税は強制的に物価を押し上げるのでデフレーターはプラスに転じ、それに引きずられる形で円相場は下落を続けたことが見て取れる。ところが、人為的な物価の引き上げによる円安は長続きしない。大幅な消費税率引き上げを受けて、家計のやりくりは苦しくなる。賃上げはないわけではないが、給与のアップ率はインフレ率に追いつかない。GDPの6割を占める家計消費は減退する。そこでデフレ圧力が加わり、デフレーターの上昇率は鈍化を続けるのと平行して円高に反転していく。消費税を増税しないと国債暴落の恐れがあるとして、安倍首相を半ば脅して増税実施を決断させた『日本銀行』の黒田東彦総裁（※財務省OB）は慌てて、2016年1月にマイナス金利政策を導入したが、円高は止まらず、6月には対ドルレートは101円台を付けた。2016年9月にはデフレーターが前年比マイナスに落ち込んだ。以来、現在まで家計消費需要は低迷を続け、デフレ圧力は緩和しないままだ。消費税増税による物価の変動が円相場に大きく影響するパターンは、1997年4月の消費税増税後で経験済みである。2014年度増税の場合、デフレが再燃しても、円相場は101円台まで上昇した後は、2016年12月には116円台まで下がり、後は110円前後で推移するようになった。“トランプ大統領効果”である。FRBは2016年12月から利上げ路線に転じて、実質金利を上昇させる政策をとった。同年11月の大統領選挙で当選したトランプ氏は、ニューヨーク金融市場にブームを齎し、日本を中心とする世界の余剰資金がドル資産買いに殺到するようになった。謂わば“トランプ旋風”のおかげで、デフレ圧力による円高効果は相殺されたのだが、FRBは再び利下げに転じたし、トランプブームも一段落した。最早、“デフレ＝円高”を抑える外部要因はない。

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【乱流・巨大IT】第2部・政治力（下） 独禁当局に元ロビイスト

今月、GAFAを念頭に巨大IT企業の調査を進める司法省に、静かな波紋が広がった。反トラスト部門トップである局長を務めるマカン・デラヒムが突如、『グーグル』の調査を辞退したと伝わった。司法省の最大の標的は、同社のインターネット広告事業とみられている。「利用者のデータに支えられ、インターネット広告で類のない地位を占めている」。昨年11月、アメリカ議会下院の公聴会で、デラヒムはグーグルと『フェイスブック』の名を挙げ、両社のインターネット広告事業を反トラスト法（※独占禁止法）に基づいて調査していることを明かしていた。辞退の理由は、そのグーグルの）インターネット広告事業にあった。デラヒムは2007年、グーグルのロビイストとして、グーグルによるインターネット広告大手『ダブルクリック』買収の承認を支援していたというのだ。画像や動画の広告に強みを持つダブルクリックの買収は、インターネット広告市場でのグーグルの支配力を決定付けたとされる。嘗てグーグルのロビイストだった人物がグーグルの調査を指揮することは、調査の公正さに深刻な疑念を生じさせかねない。司法省の広報担当者は、「（デラヒムの）以前の仕事との利害関係を改めて検討し、調査の辞退を決定した」と述べた。グーグルの親会社『アルファベット』のロビー活動費は、企業トップの2177万ドル（※約24億円、2018年）だった。急成長の過程では、将来の独禁当局トップをロビイストとして取り込んでいた。

「多くの元政府高官を雇い、国防総省と関係を強める動きもある。グーグルは政府との距離を、より縮めようとしている」。元グーグル社員は、グーグルと政治の濃密な関係を明かす。グーグルは、日本でも“理解者”を増やす活動を展開する。昨年11月、『東京国立博物館』で、CEOのサンダー・ピチャイも出席して事業をアピールするイベントを行なった。金融機関等有力企業トップや政治家ら80人程が集まった。参加した財界人は、「最近の巨大ITへの厳しい視線を意識し、社会的なイメージを重視しているようだった」と話す。民主党のバラク・オバマ政権下で、グーグルはまさに繁栄を謳歌していた。2008年、オバマが大統領選に勝利すると、当時のグーグルCEOであるエリック・シュミットが政権移行チームの経済顧問に名を連ねた。シュミットは、2011年には商務長官候補としてその名を取り沙汰されたこともあるほど、オバマとの関係が近かった。オバマはソーシャルメディアを駆使して大統領選を勝ち抜き、IT企業への理解が深い。オバマ政権下では、グーグルから政府へ、政府からグーグルへと多くの人材が行き来した。検索サービスを軸に急成長を遂げる一方、政権との距離を急速に縮めるグーグル。しかし2011年、危機が訪れる。インターネット検索等で競合相手を不利にした等として、連邦取引委員会（FTC）が反トラスト法（※独占禁止法）に基づく調査を始めたのだ。グーグルは翌2012年、ロビー活動への支出を前年の2倍近い1822万ドルへと引き上げて対抗する。ロビー活動が実ったのか、グーグルは2013年、検索広告等の手法を見直すことでFTCと合意し、FTCは制裁金を科すことなく、調査は終結した。しかし2015年、FTCの決定を巡ってホワイトハウスが影響を及ぼしたとの“疑惑”を、『ウォールストリートジャーナル（WSJ）』が報じた。同紙が入手したFTCの内部報告書では、当時、FTCの調査担当者が「グーグルの行為は反トラスト法違反にあたる」として、内部で提訴を求めていたという。WSJは、調査が山場を迎えた際、グーグル幹部がホワイトハウス等でオバマ政権高官やFTC担当者と会談していたと報じ、グーグルの働きかけによって提訴が回避されたとの“疑惑”を暗に示した。この問題は、オバマ政権とグーグルの蜜月を浮き彫りにした。共和党のドナルド・トランプ政権下では、一転して逆回転が始まる。

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【乱流・巨大IT】第2部・政治力（中） 「Amazonを叩きのめせ」

一昨年夏。当時の国防長官であるジェームズ・マティスの元へ、1本の電話がかかってきた。電話の主は大統領のドナルド・トランプ。トランプは「Amazonを叩きのめせ」と言い放ち、『JEDI（ジェダイ）』と呼ばれる国防総省のクラウド契約の入札から、Amazonを締め出すようにマティスに求めた。マティスのスピーチライターが書いた内幕本『ホールディング・ザ・ライン』に、そんな場面が出てくる。人気映画『スターウォーズ』シリーズの正義の騎士と同じ名のプロジェクト、ジェダイの契約は10年で最大100億ドル（※約11兆円）と巨額だ。『Amazon.com』傘下のクラウド会社等複数企業が、受注を競い合っていた。電話の後、マティスはスタッフに「そういうことはしない。法的にも倫理的にも規則に従って進める」と告げた。このやり取りが後にアメリカ政府とAmazonの激しい対立を引き起こすことになるとは、誰も知る由はなかった。約1年後の昨年10月、Amazonに衝撃が走る。国防総省がジェダイの契約先に選んだのは『マイクロソフト』だった。Amazonは、企業等のデータを管理するクラウドで世界シェア首位。2013年には『IBM』を破って、CIAとも契約を結ぶ等、既に多くのアメリカ政府機関のクラウドを請け負い、影響力も大きい。ジェダイでも本命とみられていたが、受注に失敗した。Amazonは異例の対抗策に出る。翌11月、国防総省の選定を不服とし、見直しを求めてアメリカ政府を提訴した。訴訟資料で、同社CEOのジェフ・ベゾスが、トランプ政権に批判的な論調で知られる『ワシントンポスト』のオーナーでもあり、“政敵”であることから、打撃を与える為にクラウド契約からAmazonを遠ざけようとしたと主張した。Amazonのクラウド事業は、日本政府にも着実に浸透しつつある。総務大臣の高市早苗は今月14日、各省庁の人事等の基盤となるクラウドシステムをAmazonに発注する準備に入ったことを明らかにした。「国内各社のクラウドとも比較検証を十分行なったが、Amazonがセキュリティー対策も極めて優れていると判断をした」と説明した。関係者は、「Amazonは政府の求める仕様に上手く対応しようとしていた。売り込みには相当、力を入れていた」と話す。昨年のロビー活動費を見ると、Amazonは1679万ドル（※約18億円）で、企業ではトップだった。国防総省の“1兆円案件”の重さを裏付けるように、Amazon等が提出したロビー活動の報告書には、クラウドを巡り、多数のロビイストが国防総省や議会関係者に働きかけた形跡が残る。ライバル企業の関係者は、「Amazonは我々より遥かに国防総省やホワイトハウスとの繋がりが深かった」と話す。


クラウドでも支配力を強めるAmazonにとって、本拠地での巨大プロジェクトであるジェダイ失注の衝撃は大きかった。ジェダイ選定へのトランプの介入を主張するAmazonは、選定見直しを求めた訴訟で、本に書かれたトランプとマティスのやり取り等を引用し、「トランプ大統領の不適切な圧力の結果だ。彼の個人的、政治的な目的の為に、国防総省の予算を使うことが許されるのか」と、トランプを厳しく批判した。その怒りは、更に激しい行動を呼び起こす。「トランプ大統領は当時の会話等を証言できる唯一の人物だ」。現職大統領であるトランプにも証言を求めるという異例の措置に出た。今月13日には、裁判所がアメリカ政府とマイクロソフトとの契約手続きの一時停止を命じた。訴訟は泥沼化の様相をみせている。トランプに接近する『Apple』や『フェイスブック』のトップとは対照的に、ベゾスとトランプの対立は激しさを増している。トランプは、政権に厳しい批判をするワシントンポストを“Amazonのプロパガンダマシン”等と呼び、同紙とAmazonを敵視してきた。「フェイクニュースのフシントンポストは、政治家がAmazonの税金逃れの独占（問題）を調べないように使われているのではないか」等と、自身の『ツイッター』に投稿したこともある。トランプの攻撃的な投稿でAmazonの株価が急落したこともあり、その対立は時に経営を揺るがす。ベゾスが表だってトランプに反論することは少ない。しかし昨年2月、ベゾスは自身の女性問題を巡り、アメリカの大衆紙の発行会社に脅迫されたことを自身のブログで公表。発行会社とトランプの関係の深さを指摘し、「脅迫や政治的攻撃に関わるつもりはない」と主張した。インターネット通販を足場に市場支配を強めるAmazonに対しては、反トラスト法（※独占禁止法）に基づく規制当局の監視も強くなっている。『ブルームバーグ通信』は昨年9月、連邦取引委員会（FTC）がAmazonの調査に着手したと報じた。Amazonは潤沢なロビー活動費を使い、反トラスト調査への備えにも余念がない。アメリカ議会で長く反トラスト関係のスタッフを務めた、“反トラストのグル”と呼ばれる大物ロビイストを雇い、防御を固める。世界一の富豪でもあるべゾスと、世界一の大国のトップであるトランプの対立。その確執は、クラウド失注や規制当局の調査によって、“巨大IT企業vs国家”の全面対決に発展しようとしている。　《敬称略》


　　2020年2月21日付掲載