【木曜ニュースX】（216） 近鉄GHDの物流子会社TOBで対抗買収提案を巡る2つの臆測

コロナ禍で業績が青息吐息の『近鉄グループホールディングス』が、約47％の株式を保有する持ち分法適用会社の『近鉄エクスプレス』をTOB（※株式公開買い付け）で完全子会社化する。物流事業を手掛け、コロナ禍でも業績が悪化していない“虎の子”と一体化し、グループ全体を何とか持ち堪えさせようという狙いだ。近鉄エクスプレスには同業他社や投資ファンドから買収提案が舞い込んでいた。今回の総額1680億円という近鉄GHDによるTOBに対して、「対抗買収提案が出てくる可能性があるのではないか」（国内大手証券幹部）とみられている。「TOB価格吊り上げ合戦になれば、近鉄GHDはついてこられないだろう」（同業他社幹部）との見立てが優勢だからだ。1000億円台という規模感も、資金力のある外資系ファンドからすれば「お手頃なサイズ」（外資系証券関係者）で買い手が現れそうだ。一部では、「対抗提案を出させて、一転してより高値で売却するのが近鉄GHDの本心ではないか」（投資ファンド関係者）という穿った見方すら出始めた。TOB期間の7月上旬まで目が離せない。


　　2022年6月号掲載

【木曜ニュースX】（215） 関西電力の森本孝社長が異例の退任…大阪万博の旗振り役が不在に

『関西電力』の森本孝社長（※左画像）の異例の退任が、関西財界に波紋を広げている。森本氏は会長に就かず特別顧問へ退き、取締役も辞める。『関西経済連合会』は先月、森本氏を次期会長含みで副会長に迎え、2025年の大阪・関西万博を関電主導で推進する筈だったが、目論見は外れた。背景にあるのは、公正取引委員会が調査中のカルテル疑惑。関電周辺からは、「公取委は昨年秋から企画部門を取り調べており、森本さんの退任は時間の問題だった」の声が上がる。関西電力・『中国電力』・『九州電力』は電力販売のカルテルを結んでいたとして、立ち入り検査を受けた。纏め役が当時、企画担当副社長だった森本氏と囁かれる。社長交代会見は抜き打ちで行なわれ、榊原定征会長は「（人事とカルテル疑惑は）全く関係ない」と語ったが、秋にも下る公取委の裁定前に森本氏退任を決めた格好だ。困惑しているのは、万博推進役が不在の関経連。『クボタ』や『ダイキン工業』は次期会長職を敬遠し、三期目の松本正義会長（※『住友電気工業』会長）の続投が有力だが、「重荷から逃れた関電は内心、ホッとしているだろう」と皮肉も囁かれる。


　　2022年6月号掲載

【誰の味方でもありません】（254） 77年後の夏に思うこと

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06300555/?all=1


　　2022年6月30日号掲載

【政治の現場・参院選前夜】（01） 首相、リスク回避徹底

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220603-OYT1T50019/


　　2022年6月3日付掲載

【政治の現場・憲法75年】（下） ウクライナ侵攻、憲法9条を揺るがす

「日夜、国防という崇高な任務に就く自衛隊を党綱領で憲法違反だと層げる日本共産党が、都合のいい時だけ自衛隊に頼るとは呆れる。活用するなら合憲と認めたらどうか」――。今月14日の衆議院憲法審査会。維新共同代表の馬場伸幸は、嘗て共産の政策委員長だった藤野保史が防衛予算を“人を殺す為の予算”と言ったことも引き合いに、共産の赤嶺政賢に迫った。発端は、同党委員長・志位和夫の一言だ。戦力不保持を定めた憲法9条2項との関係から、同党は自衛隊を違憲だとしている。だが、志位はロシアのウクライナ侵攻を踏まえて、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使する」と主張し、「ご都合主義だ」との批判を招いていた。審査会の場で共産委員が見解を問われるのは異例だ。赤嶺は自衛隊を巡る現状を「矛盾」と言い、これは戦後の殆どで政権を担った「自民党がつくり出したものだ」と反論した。これに対し、維新の足立康史が二の矢を放ち、「答えになっていない。しっかりと説明できない政党だ」と切り捨てた。隣国ロシアによる暴挙は、日本の安全保障に対する関心を嘗てないほど高めている。前文で“諸国民の公正と信義に信頼し”と謳う日本国憲法も無縁ではなく、平和憲法の核である9条をも揺るがす。綱領で自衛隊の解消を掲げる共産でさえ、自衛隊の活用に改めて言及しなければいけない状況に追い込まれている。

「自衛隊は未だに憲法上の地位が明らかでない。私たちの世代で終止符を打たなければならない」。元首相の安倍晋三は今月17日、福島県郡山市での講演でこう熱弁をふるった。安倍ら保守系議員は国民の防衛に関する意識が高まっている状況を踏まえ、自衛隊の根拠規定を明記する9条関連の改憲案に再び光を当てようとしている。憲法施行70年の2017年に首相だった安倍が、「違憲論争に終止符を打つ」として打ち上げたものだ。自民内では、自衛隊を憲法に位置付けるのは「わかり易く、意見集約し易い」（ベテラン）との声がある。首相の岸田文雄も、「自衛隊が海外や災害現場に派遣される際に裏付けがないのは可哀想だ」と周囲に語る。改憲に前向きな維新は、参院選を前に9条改正に向けた見解の取り纏めを目指している。尤も、国会の憲法審査会では、9条は主たる議題となっていない。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改憲に前向きな各党が必要性を認める緊急事態条項が改憲項目の本命と目され、9条が議題に加えられる気配はない。要因の一つとされるのが、“平和の党”を旗印とする公明党だ。公明は9条に触れることには慎重姿勢を示す。自民は9条1項、2項はそのままにして自衛隊の存在を明記する案を掲げるが、公明への配慮として、内閣を規定する憲法72条に自衛隊を書き込む案が検討されたこともある。72条は首相の権限について、「内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」と規定している。この“行政各部”に自衛隊を明記すれば、自衛隊の根拠を定めることができるという考えだ。だが、何れにしても自衛隊が“自衛”の為に必要な限度を超えて、2項が保持を禁止する“戦力”に当たるのではないか、という違憲論は続く可能性がある。今月21日、東京都内で開かれた憲法関係の会合。自衛隊の制服組トップの統合幕僚長を務めた河野克俊は、イージス艦やF35戦闘機、事実上空母化される護衛艦『いずも』等自衛隊の装備を挙げ、改憲の必要性を強調した。「違憲論は破綻している。必要最小限の組織だから、という合憲論も破綻している。ここはやっぱり、すっきりさせるべきだ」。終戦から77年、『サンフランシスコ講和条約』発効から70年。ほぼ同じ期間、平和の中で論争の対象となってきた9条は、新たな“戦争”の始まりによって、改めてその在り方が問い直されている。　《敬称略》

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藤原健作・中田征志・前田毅郎・山崎崇史・大槻浩之が担当しました。


　　2022年5月2日付掲載

【政治の現場・憲法75年】（中） 憲法審査会、維新と国民民主が主導権

憲法審査会の特殊さを表す光景だった。「この後の審査会で緊急事態条項の条文イメージの素案を配布したい」。国民民主党代表の玉木雄一郎は今月14日の衆議院憲法審査会幹事会で、こう切り出した。緊急事態条項の議論が進む中、叩き台を示すことで意見集約に繋げる思惑があった。だが、与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝は“待った”をかけた。立憲民主党等が「審査会が混乱する」と反発することを懸念した為だ。新藤の頭にあったのは、与野党の円満な合意を重んじる“中山方式”だった。前身の憲法調査会以来の伝統で、参議院議員3期、衆議院議員7期を務め、外務大臣等を歴任した調査会長の中山太郎に因む。国会関係者 は新藤を「中山イズムを継ぐ人」と評する。中山方式は政局を離れ、冷静に憲法論議を進める為のものだったが、最近は「野党が審議拒否の口実に使ってきた」（自民幹部）。衆議院憲法審での実質審議は、通常国会で2018～2020年は0～1回、2021年は3回にとどまった。この状況を変えたのが、昨年の衆院選で示された民意だった。改憲に前向きな維新と国民民主党が議席を伸ばし、消極的な立憲民主と日本共産党が減らした。維新共同代表の馬場伸幸は中山の元秘書だが、「中山方式は破綻している」と明言してきた。昨年11月9日、国会内で国民民主幹事長の榛葉賀津也らと会談し、憲法審の定例日開催を求めることを確認した。

その日の夜、馬場は東麻布の中華料理店で自民幹事長の茂木敏充と向かい合った。茂木が「国民投票法を何としても一度は有権者の手にかけたい。どんどん国会で動いてほしい」と嗾けると、馬場は「兎に角、審査会をやっていくしかないでしょう」と応じた。維新は野党の立場でありながら、憲法審の与党幹事懇談会に参加してきた。そこに昨年12月、民主党の流れを汲む国民民主が加わり、民主党出身の無所属議員でつくる会派『有志の会』も続いた。「立憲民主や共産が憲法論議を拒んでいる」と攻められ、予算案審議中の開催に反対してきた立憲民主は憲法審に出席するしかなかった。今国会では既に11回開かれている。国会での憲法論議のアクセル役を果たす維新、国民民主を自民は歓迎している。自民幹部は、「維新だけが目立つと選挙で保守票を奪われかねないし、公明党も引いてしまう。国民民主をブリッジ役にしたい」と語る。改憲への進め方が強引だと有権者に映れば、反対派を勢いづけ、国民投票で否決されるリスクもある。新藤にとっては、時にブレーキ役を担いながらの難しい舵取りが求められる。先月には立憲民主の意向に沿って定例日の開催を1回見送る等、配慮は欠かさない。先月3日に緊急時に国会でのオンライン審議が憲法上認められるとする報告書を纏めた際には、強かさも見せた。自民内には当初、「憲法を改正して対応すべきだ」との意見が強かった。共産を除く各党が「憲法解釈で可能だ」と主張すると、方針転換した。熟議した上で多数決で合意形成をするという、憲法審として初めての成果を優先する為だった。憲法審は順調に開催されているとはいえ、あくまで自由討議にとどまっている。立憲民主は国民投票法のテレビCM規制等に関する議論の先行を主張し、改憲を前提とする議論には応じない姿勢を崩していない。これに対し、与党や維新、国民民主は、緊急事態での国会の機能維持の延長線上で、国会議員の任期延長等、改憲による緊急事態条項の創設を求める声を強める。馬場は先月31日の憲法審で、「議論が一定の決着を見たら、多数決で結論を出す作業を急ぐべきだ」と強調した。今後、更に議論が進めば、中山方式の在り方が焦点になるとみられる。諸外国の改憲例を調べた中山は、嘗てこうも語っている。「憲法は最も崇高な、そして最も偉大なる妥協によって生まれるものだ」。　《敬称略》


　　2022年4月30日付掲載

【政治の現場・憲法75年】（上） 改憲、ハト派だからこそ

日本国憲法は来月3日、施行75年を迎える。改憲に向けた与野党の思惑と現状を探る。


「憲法はあまり自分が発言すると拙いから発言を控えているが、真剣に取り組みたい。是非、環境作りを頼みます」――。今月12日夜、港区麻布台のイタリア料理店。首相の岸田文雄（※自民党総裁）は、ワイングラスを傾けながら自民党憲法改正実現本部長の古屋圭司にこう語りかけた。岸田は首相就任以来、改憲への意欲は語るものの、党が纏めた改憲4項目に触れるくらいで、実現に向けた手順についての発信はない。こうした姿勢に党内保守派の受け止め方は分かれる。元首相の安倍晋三は「アリバイ的に憲法改正を掲げているのではないか」と周囲に語る一方、古屋は逆に「改憲に何が必要なのか、よく考えている」と捉える。岸田は、改憲を宿願とし、憲政史上最長の首相だった安倍の手法を他山の石としている。安倍は9条への自衛隊明記や、“衆参各院で3分の2以上の賛成”という発議要件を緩和する96条改正、改正憲法の2020年施行等、明確な目標を打ち出し、首相として自ら議論を先導した。議論に応じない野党を批判し、立憲民主党等は「安倍政権のうちは議論に応じない」等と反発を強めた。岸田が得たのは、「憲法は首相が表で動いた瞬間に潰れる」（側近）という教訓だ。岸田は、元首相の宮沢喜一や元幹事長の古賀誠に代表される“護憲・ハト派”の宏池会（※岸田派）を率いる。周囲には、タカ派の清和政策研究会（※現在の安倍派）出身の安倍が、2015年に保守派の反発を押し切って日韓慰安婦合意を実現した例を挙げ、「宏池会政権だからこそ憲法改正は実現できるし、しなければならない」と言い切る。

自民・公明の与党と維新や国民民主党等改憲に前向きな勢力は現在、衆議院で4分の3、参議院でも3分の2以上を占める。与党が夏の参院選に勝てば、衆議院を解散しない限り、その次の参院選が行なわれる2025年夏まで“黄金の3年”を手にする。2024年秋の党総裁任期満了まででも約2年あり、改憲に道筋をつける好機となる。その時に備え、布石を着々と打っている。岸田は昨年11月、党憲法改正推進本部を実現本部に改組し、役割を“国会の議論の側面支援と国民世論の喚起”と明確にした。改正に向けて立憲民主抜きの超党派議連結成に独断で動く等、野党から批判の多かった衛藤征士郎を本部長から外して古屋を起用し、衆議院憲法審査会の与党筆頭幹事として野党との調整を担ってきた新藤義孝を事務総長に据えた。野党に反発のきっかけを与えない為の人事だった。実現本部は、安倍や副総裁の麻生太郎ら30人超の議員を講師として、2月から全国各地で憲法集会を開いている。5月の大型連休までに全都道府県で開催する予定だ。安倍が講師を務めた今月3日の山口市での集会には、約1100人が参加した。野党第一党の立憲民主では、日本共産党との協力を重視し、持論である“改憲”を封印して安倍改憲に反発してきた枝野幸男が衆院選後に代表を退いた。党創設者である枝野に対し、中堅は「憲法でものを言える雰囲気はなかった」と振り返る。新たに代表となった泉健太は「憲法改正は参院選の論点の一つだ」と語り、“論憲”をアピールする。昨年12月から憲法調査会を積極的に開催。3月からは憲法対話集会を始めた。参院選までに北海道、山梨、愛知でも予定されている。安倍、枝野という強烈な個性が主役の座から去り、憲法を取り巻く景色は確実に変わり始めた。ただ、自民の“改憲”と立憲民主の“論憲”が噛み合う姿は未だ見えない。立憲民主の憲法対話集会には毎回、枝野が講師役として招かれている。今月の宮崎での集会に参加した枝野が憲法の項目で強調したのは、自民が反対する衆議院の解散権の制約と国会召集要求だけだった。　《敬称略》


　　2022年4月29日付掲載

【木曜ニュースX】（214） 品質不正の三菱電機で顧客離れ…事態長期化で収益に打撃

昨年来、複数の製造拠点で品質不正の発覚が続いている『三菱電機』。先月25日には新たに101件が判明したが、要調査事項は約2割が残っており、終息の目処が立たない。問題の長期化で業績へのダメージリスクが浮上している。一般的に不正の発覚に伴い、製品出荷は停止するが、対策が講じられれば供給は再開される為、影響は一時的なものにとどまる。ところが今回は、相次ぐ不正発覚で製品出荷の再開時期が見通せなくなっている。不正製品の納入を受けた電力機器等の顧客には、購入先を切り替える動きが出ているという。不正自体も問題だが、納期遅延を待てなくなっているのだ。「電力機器はメンテナンス等で中長期的な付き合いとなるユーザーが多く、一度他社に変更されると再度の採用は困難だ。切り替えの動きが広がれば、三菱電機へのダメージは計り知れない」（商社関係者）。定期的な設備更新も含めれば、数十年もの長きに亘って付き合う顧客も含まれ、安定的な収益が失われれば三菱電機の将来に大きな禍根が残ることになる。身から出た錆のツケは大きい。


　　2022年6月号掲載

【今月のニュースフラッシュ】（06） テラの株価吊り上げ事件で民放記者が容疑者に捜査情報を提供

●医療ベンチャー『テラ』の株価吊り上げ事件で、民放記者が容疑者に捜査情報を提供していたことが発覚。地検は激怒したが、何故か追及はあやふやに。
●千葉の有力病院が2月に借入返済の猶予を要請したが、メインの地元地銀は理事長の放漫経営に呆れて、直ぐに匙を投げたとの噂。
●テクノシステム関連で注目されていた某社は立件の可能性もあったが、グレーな状態のまま新たな投資話を複数に持ち込んでおり、要警戒。
●嘗て一世を風靡した、若い女性がターゲットのバッグ・アパレルブランド運営会社が、複数の債権保証会社から保証を拒否された模様。
●著名な実業家が率いるゴルフ場経営会社に1000億円での身売り説が浮上。最近、ある国会議員との関係で話題になったが、身売りと関連性はあるのかと周囲は注目。
●大手下着メーカーで複数の幹部が相次ぎ退社の噂。「ブラジャーは近年、ユニクロのブラトップ等に押されてきた他、コロナ禍の在宅勤務で販売不振に拍車がかかっている」との声。
●中高年女性が主な購買層の老舗アパレルメーカーは、長年の取引先に対して相次いで条件変更を通知しており、先行きに不安の声。
●住宅大手が1月にロシア東部の森林企業を600億円で買収した一件は、翌月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻で大失敗となった可能性が高い。3月には専務が代表取締役に昇格したが、社長の引責辞任に向けた布石との噂。
●M＆A仲介最大手の『日本M＆Aセンターホールディングス』（※東証プライム）で契約書の偽造等による組織的な不正が露見した問題について、第三者委員会の報告書では「三宅卓社長以下取締役は売上前倒しを知らなかった」とされたが、「あれほど細かく売上高のノルマ管理をしておいて知らなかったということはあり得ない」との声。
●会社更生法適用に不服申し立てを行なった『イセ食品』の伊勢信彦元会長は、周囲に「銀行の副社長に騙され、恫喝もされた」と主張。
●業績好調と見られてきた千葉の運送会社で、約1ヵ月前から社長と連絡が取り難い状態になり、取引先が狼狽しているが、金融筋によれば決算書の信憑性に疑問があるという。
●『日本商工会議所』内部でカラオケ部会が誕生！？ 何故なら、無類の歌好きで知られる小林健氏（※『三菱商事』前会長）が会頭に内定したから。『日本経団連』副会長時代も同好の経済人と密かに“歌広場”を開いていたそうで…。


　　2022年6月号掲載

【水曜スペシャル】（471） 日立製作所が日立物流売却で完勝…法外な高値買収となったKKR

投資ファンドの『KKR』が『日立物流』を買収すると発表した。TOB（※株式公開買い付け）価格は1株8913円。日立物流が売却されるという臆測報道が出る直前の株価の約2.3倍にもなった。KKRは交渉でTOB価格を4回引き上げさせられた。最初の提示価格は、上場維持が前提でスキームの違いはあるが5500円。そこから6837円、8355円、8464円と価格を吊り上げた。物流株を4割持つ『日立製作所』が「未だ不十分」と何度も提案を突き返したからだ。日立物流のアドバイザーを務めた『UBS証券』が弾いた理論株価の上限値は、割引キャッシュフロー（※DCF）法で6000円台、類似企業比較法で5000円台、市場株価平均法で8270円。何れをも上回る金額での買収は、「理論上あり得ない価格で買ったのと一緒」（日系投資ファンド幹部）。強気の日立にKKRが抵抗できなかったのは、この案件で競り負けたら「（買収しながら事業再生ADR申請となった）マレリホールディングスのせいと思われる」（KKR関係者）から。完全に日立に足元を見られたようだ。


　　2022年6月号掲載