【水曜スペシャル】（495） 不祥事で“更迭”の総務省幹部をNTTが続々と受け入れ

『NTT』や衛星放送事業者からの違法接待、情報漏洩等の不祥事で事実上更迭された総務省幹部が、揃ってNTT系の企業や団体に再就職している。許認可権を持つ衛星放送事業者『東北新社』からの接待を受けていた秋本芳徳元情報流通行政局長は、NTT出身者が実質的に運営する公益財団法人『電気通信普及財団』の理事長に6月29日付で就任した。『かんぽ生命保険』の不正営業に関する処分内容を、元総務事務次官で『日本郵政』の鈴木康雄元上級副社長に情報漏洩したとして事実上更迭された鈴木茂樹元事務次官は、NTTグループの研究開発拠点である『横須賀テレコムリサーチパーク』の社長に就任。菅義偉総務大臣（※当時）のNHK改革に反論し、放送政策課長を解任された南俊行氏は、『NTTドコモ』の常務執行役員から6月に副社長に昇格した。ドコモの100％子会社化、『NTT東日本』と『NTT西日本』の実質的なシステム統合等、総務省は近年、NTTグループ再統合を容認するかのような姿勢を取っている。NTTが総務省の“天下り天国”であり続ける理由が浮かび上がる。


　　2022年8月号掲載

【水曜スペシャル】（494） 東芝“身売り入札”は出来レース！？ 市場関係者が噂する“本命”とは

迷走中の『東芝』が実施している事実上の身売り入札が二次入札に進み、“本命”が浮かび上がってきた。一次を通過したのは『産業革新投資機構（JIC）』と『日本産業パートナーズ（JIP）』連合、アメリカのファンド『ベインキャピタル』、欧州のファンド『CVCキャピタルパートナーズ』、カナダの『ブルックフィールド』。一次入札で最高値を出したとされる『MBKパートナーズ』は通過せず。東芝関係者は、「実質韓国ファンドのMBKという選択肢は最初からなかった」と語る。6月に就任したアクティビストの取締役がMBKを外すことに抵抗したと言われるが、アクティビストと東芝のバトル第一弾は東芝に軍配が上がった。上場維持提案のブルックフィールドも残ったが、「非公開化を主張するアクティビスト寄りという批判を避ける為だろう」（証券会社幹部）と当て馬感が漂う。CVCは東芝の車谷暢昭元社長が関係しており、「これも当て馬」の見方。市場関係者が噂する本命は「JIC・JIP連合とベインの大連合」（同）。「レースの行方はどうせ最初から決まっている」（落選ファンド関係者）との声もある。


　　2022年8月号掲載

【村西とおるの「全裸で出直せ！」】（163） “信じる者は救われる”のがエロゴトでございます

未だソープが“トルコ”と呼ばれていた50年前、札幌のトルコは全国からやって来る愛好者で人気を呼んでいました。お店所属のトルコ嬢の写真を店頭に並べたり、キャスト全員の写真をチラシに掲載して配ったりと、これまでにない客寄せの宣伝をしていたからです。今では本人の写真を週刊誌の広告に掲載したり、風俗専門誌やインターネット上に載せることも珍しくありませんが、昔は「体を売っていることを世間に知られるなんて、死ぬよりつらい」といった風潮がありました。が、札幌のトルコ嬢は顔出しすることに躊躇することなく、「商売になることなら何でもやってやる」との先進性を持っていたのです。北海道という土地柄のせいもありました。本土では、町内会の人達はご先祖さまの時代から知り合いで、勝手なことをしたら村八分に遭う恐れがあったのですが、北海道は戦後の繁栄と共に街がつくられました。だから、ご近所さんも皆、土地の人間ではなく、親しく付き合う機会がない為、自由に生きることが許される風土がありました。今日においても、風俗のみならず、AVの世界でも北海道出身の女性が多いのは、そのせいのような気がします。その頃、札幌ではオリンピックが開催され、商売の英会話教材販売のほうも順風満帆でした。

札幌市内には40軒ほどのトルコがあったように記憶しています。病みつきになって、1日に多い日では3軒のお店をハシゴしていたのです。よくもそんな精力があったものだと自分のことながら恐れ入るのですが、中でもお気に入りのトルコ嬢がいて、贔屓にして通っていたお店がありました。毎週1回は必ず顔を出していたのです。そのゾッコンだったトルコ嬢は必ずしも選りすぐりの美形というわけではありませんでしたが、体が合いました。“おもてなし上手”と言ったほうがいいかもしれません。“濃厚接触”の折には「凄い、プロみたい、上手よ」と口走り、私を有頂天にさせてくれるのでした。そして、“交渉中”に何度も「またイッちゃう、どうしよう」と白目を剥いて、しがみついてくる所作をしました。「ひょっとしたら自分は道産子一の種馬かもしれない」と自惚れさせられたのです。ある日、いつものようにその店に行くと、顔馴染みの店長に彼女が死んだことを知らされました。4日ほど前にヒモのヤクザと、彼女に夢中になっていたお店のお客と3人で、彼女のマンションで自殺を遂げたというのです。彼女に溺れていた身として心が大きく揺さぶられ、それから3日間ほどはショックで家から一歩も外に出ることができませんでした。何かの拍子に彼女の「凄い、プロみたい、上手よ」としがみついてきた姿が頭に浮かびます。あの褒め上手がエロ事師道の支えとなった気がします。


村西とおる（むらにし・とおる）　AV監督。本名は草野博美。1948年、福島県生まれ。高校卒業後に上京し、水商売や英会話教材のセールスマン等を経て裏本の制作・販売を展開。1984年からAV監督に転身。これまで3000本の作品を世に送り出し、“昭和最後のエロ事師”を自任。著書に『村西とおるの閻魔帳 “人生は喜ばせごっこ”でございます。』（コスモの本）・『村西とおる監督の“大人の相談室”』（サプライズBOOK）等。


　　2022年9月1日号掲載

【高市早苗の月刊国会レポート】（07） 誓います…安倍晋三元総理への恩返し

私が愛する故郷である奈良県で、安倍晋三元総理が凶弾を受けて他界されました（※令和4年7月8日）。生涯、忘れることはできない、悔しく、つらく、悲しい事件です。編集部から安倍元総理との思い出を記すようご依頼を受けていましたが、事件発生以来、食べ物は胃が受け付けず、夜も殆ど眠れず、心身が弱り切っている中で、パソコンに向かう気力もないまま、締切日が過ぎていました。連載ページを承っている限り無責任なことはできず、漸くパソコンを開きました。纏まりのない駄文しか書けませんが、読者の皆様、どうかお許し下さい。8日、参議院選挙の応援演説の為に九州に向かう準備をしていた私は、事件発生の一報を受けて、急遽、出張を取り止めて党本部に入りました。昭恵夫人が奈良県に向かう移動手段の確保ができているかどうかの確認を党職員に依頼した後は、翌朝まで搬送先の奈良県立医科大学との連絡役を続けました。死亡の確認、病院側の記者会見時間と総理会見時間の調整、司法解剖に要する時間と東京のご自宅に帰れる見込み時刻の党役員への連絡等、苦し過ぎる一夜でした。現地には西村康稔議員が駆けつけて、昭恵夫人の側にいて下さいました。翌9日午後に、東京のご自宅で福田達夫総務会長や元総理秘書官達と共にご遺体をお迎えしました。最愛の御令息を見送ることになってしまったお母様の深い悲しみ、徹夜明けに陸路で長距離を移動されて疲れ切った昭恵夫人の姿、お兄様や弟様（※岸信夫防衛大臣）等ご親族の落胆に接し、私も泣き疲れたのに一睡もできないまま、10日夜は党本部で開票速報を受けて、テレビやラジオ番組のコメント対応と当選者へのバラ付けを何とかこなしました。11日朝からは、党本部で臨時代員会、午後に総裁記者会見同席、夕方にお通夜に参列。12日午後に安倍元総理のご葬儀に参列し、党本部前を通過する車に最後のお別れ。翌日以降は、各種団体代表者等の来客対応や政調会の会議等、通常の党務を続けていましたが、15日夜まで党本部の駐車場に設置されていた献花・記帳台に、暑い日も雨の日も多くの方々が並んで下さっている光景を見ては涙が止まらなくなり…。献花や記帳に足をお運びいただいた多くの皆様、悲しみを堪えて献花や記帳の受付に立ち続けて下さった党本部職員の皆様、ありがとうございました。

奈良県でも、事件発生以降、18日まで奈良県選出衆参国会議員の秘書達や党青年局等ボランティアの方々が献花台に立ち、お花のお世話をし続けてくれました。18日には、これまで大切に保存してきたお花を西大寺のご協力を頂いて花供養し、安倍元総理の御霊に届けました。毎日続けて献花台に立っていた私の秘書から今朝届いたメールには、「列の長さは変われど、献花台の前から人が切れたことがありません。マスコミがあれだけ叩いても、こんなに国民に愛された政治家はいないと実感しています」。また涙…。安倍元総理の国葬儀の挙行が決定・発表されました。反対している野党もありますが、私は国葬儀は絶対に必要だと考えています。安倍元総理のご逝去直後から、世界各国の日本大使館に首脳達が記帳に足を運んで下さる様子が報じられ、直接、訪日して弔意を表したいという各国要人からの問い合わせで、外務省はパンク状態だと聞きます。マレーシア元首相のマハティール閣下が東京のご自宅に弔問に出向かれたことでもわかるように、安倍元総理は、世界各国の首脳等要人達とは退任後も含めて変わらず友情を温めてこられた方です。一緒に食事をした時にも、毎回、各国要人とのプライベートなエピソードが次々に出てきて、話の引き出しの多さと外交経験の豊かさに驚くばかりでした。“世界の真ん中で咲き誇る日本外交”を唱え、日本の存在感を示し、これほど実績を挙げた総理は、近年おられないと思います。国葬儀で諸外国要人の弔問の場を用意することが、ご遺族や外務省の負担軽減にもなりますし、安倍元総理が築いてこられた日本の毅然とした外交姿勢が変わらぬことを内外に示すことに繋がる筈です。古い話になりますが、平成9年1月27日、自民党の衆参院89名の国会議員が参加して、『日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会』が発足しました。発足当時は、私も当選2期目で35歳でしたから、若手議員として参加しました。会長は故・中川昭一議員、幹事長は衛藤晟一議員、私は幹事長代理を務めさせていただきました。この会の事務局長が安倍晋三議員でした。平成9年春から採用された中学校用歴史教科書の記述には“従軍慰安婦強制連行”等、事実に基づかない反日的な内容が多く、日本の歴史の影の部分を殊更に強調して、日本が誇るべき歴史上の人物の功績等は省いてあるという代物でした。例えば、“従軍慰安婦”というのは不正確な日本語です。“従軍”とは“従軍看護婦”や“従軍記者”等軍属に付ける言葉ですから、“従軍慰安婦”等という言葉は戦争当時に存在しなかった（※戦後の造語）ということが定説になっていますし、政府答弁でも同様でした。

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【18歳の地図】（03） 契約トラブルは誰のせい？

https://www.sankei.com/article/20220104-PHILCTGNQVP55L4U5PFU4A3DVY/


　　2022年1月4日付掲載

【18歳の地図】（02） 若者の声を政治に届ける主権者教育

https://www.sankei.com/article/20220103-7RKOWLR6V5N73MJDD5KQRMKM3Q/


　　2022年1月3日付掲載

【18歳の地図】（01） 『乃木坂46』清宮レイさん「愛情与える立場」、作家・鈴木るりかさん「完璧になれない」

https://www.sankei.com/article/20220102-RAO7BS7YAJLIHA67PDD6HZZ2WE/


　　2022年1月1日付掲載

【シン・治安論】第3部・犯罪衝動と向き合う（05） ストーカー対策に死角

一方的な執着から相手の日常生活を侵食し、しばしば殺人事件にまで発展するストーカーの問題。法律に基づく警告・禁止命令は年間3600件（※令和2年）を超え、規制対象となる行為・範囲も法改正により拡充が重ねられてきたが、それでも接近の衝動を止められないストーカーは存在する。被害者にとって、警察による摘発は急場凌ぎに過ぎず、将来に亘る安息を意味しない。治療と一体となった新たな制度の構築を求める声も上がる。「地方に転勤のある人とは付き合えない」。数年前のこと。30代の鈴木浩平さん（※仮名）は、好意を寄せていた美穂さん（※同）に言われるがまま職場を変えた。性的な関係はあったが、美穂さんからは「交際はしていない」と線を引かれていた。転職しても状況は変わらなかった。半年後には「もう会いたくない」と告げられ、憤慨した鈴木さんは、美穂さんに『LINE』で「死ね」と1日数十回メッセージを送りつけ、警察から二度警告を受けた。見かねた親からカウンセラーを紹介されたが、衝動的に美穂さんの自宅周辺を徘徊し、逮捕された。脅迫罪で起訴されても、「裏切った彼女を許せない」とマグマのような感情は消えなかった。だが、保釈後に入院し、そこで受けた治療により、その後の運命が変わった。

「そのつもりなかったけどなんやかんやで押し入れの中」「あー無事にかえりたいよぅ」。東京都三鷹市のストーカー殺人事件（※平成25年）で逮捕された男は、被害女性の自宅に潜伏中、自らの行動を悔いるようなメッセージを同級生らにLINEで送っていた。女性をナイフで刺殺したのは、その数時間後だ。殺害の直前まで理性との間を行き来する不安定な精神状態。ストーカーの行動は読み難く、警察が介入のタイミングを誤った事例も枚挙に暇がない。これまで600人以上のストーカーと対面してきたNPO法人『ヒューマニティ』の小早川明子理事長によると、約8割の加害者がカウンセリングを受けることでストーキングを止める。「全て被害者が悪い」という言い分がカウンセラーには通じず、あれこれ並べていた理屈が一つひとつ消えていく。中には何百回もやり取りする人もいるが、軈ては無意識の欲求に突き動かされていたことに気付くという。「ストーカーは本当は何も考えていない」。小早川さんはそう言い切る。残る2割は、カウンセリングによって思考が正されても相手への執着は消えない。そこで次の段階では、その言葉にならない感情を引き出し、客観視できるようセラピーを行なう。ここまでで9割がストーカーから足抜けできるという。最後の1割は、どうしても衝動を止められない。鈴木さんがそうだった。保釈後、鈴木さんが入院したのは『下総精神医療センター』（※千葉県千葉市）。平井愼二医師が確立した治療法『条件反射制御法（CRCT）』を受ける為だ。CRCTの特徴は、第一信号系と呼ばれる中枢神経にアプローチすること。平井氏によると、第一信号系はヒト以外の動物にとっては唯一の中枢で、防御・摂食・生殖といった本能行動と、そうした行動を生後の環境の中で円滑に行なう適応行動を司り、刺激に対して無意識に反応する。ヒトの場合は、これに第二信号系という、もう一つの中枢が加わる。現状の評価や行動の計画、結果予測といった“思考の場”であり、未来を創造しようとする中枢だ。ストーカーの場合、この第一信号系の働きが過剰になり、相手への接近を制御しようとする第二信号系より優勢になって、接近行動に繋がる。そして第一信号系の作用と、接近に対する相手の拒否等を理解する第二信号系の作用との間に摩擦が生じる。その結果、相手への怒りや攻撃的な衝動に繋がるのだという。そこでCRCTでは、第一信号系の過剰な反射を抑制する訓練を重ねる。例えば、脳のトレーニングでは「私は今、美穂さんを殺せない」といった“おまじない”の言葉を、手の簡単な動作と共に1日20回以上呟く。次のステージでは、電源の切れたスマートフォンを使い、相手に電話やメールを送る振りをして“空振り”を体験する。こうしたストーキング行為の真似と、それにより何も得られないことを反復すると、動物的な第一信号系の反射が徐々に低下していくのだという。最初は入院に抵抗していた鈴木さんも、平井医師の説得により治療に励み、約3ヵ月後の退院時には美穂さんへの怒りが消えた。その後、新しい仕事を見つけ、社会復帰を果たした。これまでにこの治療法で、20人以上のストーカーの症状が劇的に改善したという。海外ではカナダやアメリカの一部の州で、裁判所がストーカーにカウンセリングや治療を義務付ける命令を出すことができるという。一方、我が国にそうした制度はなく、ストーカー行為への精神科医療も普及していない。小早川さんはCRCTの高い治療効果を踏まえ、「危険度が高いケースは公安委員会がストーカー規制法の禁止命令として、地方更生保護委員会等が特別順守事項として、其々、治療命令を出せるよう法整備をするべきだ」と訴えた。　＝第3部おわり

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野々山暢・時吉達也・小松大騎・小川恵理子・石橋明日佳・宇山友明・桑波田仰太が担当しました。


　　2022年2月3日付掲載

【水曜スペシャル】（493） 日産自動車の新型EVが受注好調でも広報活動を控える理由

『日産自動車』の新しいEV『サクラ』の受注が好調だ。6月28日時点で累計受注台数が1万7000台となったことが一部報道で明らかになったが、「日産はサクラのヒットを積極的には広報していない」（全国紙自動車担当記者）という。背景にあるのは『トヨタ自動車』への忖度だ。EV嫌いの豊田章男社長は、人気取りの為に“EVシフト”を表明。ところが、満を持して投入した初の量産EV『bZ4X』が、発表から1ヵ月後の6月中旬時点で初期ロット3000台に対し、受注台数は約1700台。サクラと明暗が分かれた。日産がサクラのヒットを積極的にアピールすれば、プライドが高く、“瞬間湯沸かし器”の異名を取る章男社長の怒りを買い、国内販売等で嫌がらせを受けるのは必定。トヨタが水素エンジン車を出場させている『スーパー耐久富士24時間レース』に、日産は普及の見込みがないバイオ燃料車を出し、章男社長への配慮を怠らない。「日産も流石に受注が2万台を超えれば発表するだろうが、トヨタの顔色を窺い続けることになるだろう」（同）という。


　　2022年8月号掲載

【火曜特集】（495） 日本ハム茨城工場勤務のベトナム人100人が“偽造在留”と判明

昨今、社会問題となりつつある不法滞在の外国人。一部がマフィア化して地方都市で家畜を盗んだり、新宿区歌舞伎町等の繁華街では青龍刀で切りつけ合ったりという凶悪事件を引き起こしている。実は『日本ハムグループ』が、こうした不法滞在外国人の温床となっている可能性があるのだ。同社最大級の生産能力を持つ茨城工場（※茨城県筑西市）。子会社の『日本ハムファクトリー』が運営する同工場で最近、100人近いベトナム人が逃亡したのだという。今年4月、茨城工場に労働者を派遣していた派遣会社役員が、警視庁に入管難民法違反（※不法就労助長罪）で逮捕された。きっかけは、あるベトナム人が日本で起こした事件。その捜査過程で、偽造した在留カードで茨城工場に勤務していたことが発覚したのである。驚くべきはその背景事情だ。この派遣会社は日本ハムの各工場に常時、数百人規模の労働者を派遣している。事件を受けて、同社に所属している茨城工場のベトナム人約100人の在留カードを確認したところ、ほぼ全員が偽造カードを使っていたことが判明。しかも、そのベトナム人達は不法就労発覚後、まるで蜘蛛の子を散らすように工場から逃げ出し、行方知れずとなっている。治安上由々しき問題だが、日本ハム側はこうした事態を周知していない。それどころか、日本ハムの工場は不法就労の温床となっているようなのだ。

日本ハムの工場の労働力は、ベトナム人等の外国人で構成される派遣労働者に大きく依存している。抑も、日本ハムの工場で働いているスタッフの約半分は、不安定な雇用条件の下にある派遣社員ばかり。本誌入手の資料によると、茨城工場で働く従業員約1100人のうち、派遣各社から来ている労働者は何と約550人。しかも、そのうち約400人はベトナム人等の外国人である。何故、外国人が多いのか。「派遣社員が従事しているのは、ハムの原料となるミンチ肉を羊の腸に充填したり、ハム等を包装したりする部門。生肉を加工するので嫌な臭いが染みつく上、高熱の蒸気で殺菌処理された肉を扱うので非常に暑い。賃金が安く、働き方も不安定なので、日本人が来ない。そこを補うのが外国人労働者というのが実情」（工場関係者）。派遣労働者とは、季節性があったり、仕事量の増減が大きかったりする職場において、欠員を補充する目的で受け入れられる臨時・一時的な働き方。しかし、日本ハムの工場では派遣労働者が“主力”となっており、労働者派遣法の趣旨に反しているのが実態と言える。人員が必要であれば直接正規で雇用すべきだが、それだと賃金を上げるしかない。日本ハムはそれをせず、安価な派遣外国人を労働力として雇い入れているのだ。実際、日本ハムは技能実習生を最低賃金ぴったりという“最悪の労働条件”で働かせている。日本ハム創業の地、徳島にある徳島工場（※石井町）。本誌は2019年、この工場がミャンマー人技能実習生と交わした雇用条件書も入手している。その時給欄には766円と記載されており、当時の徳島県の最低賃金と同額。今回の茨城工場も同様で、2018年の雇用条件書にある時給は796円と、これまた当時の最低賃金と同じ金額なのだ。不法滞在外国人の大半は最初、技能実習生として来日する。実習生を最悪の条件で酷使し、堪らず逃げ出した外国人を又しても工場で働かせる――。こんな日本ハム工場での実態が浮かび上がる。日本ハムは本誌の取材に対して「開示していない」を連発、茨城工場の偽造在留カードについては「回答を控える」とした。同社に、重大な社会不安を産んでいるという認識はあるのだろうか。　（取材・文／本誌取材班）


　　2022年7月号掲載