【火曜特集】（570） NTTドコモの新たな人件費削減策…高齢職員は“年収半減”も

『NTTドコモ』は4月から子会社を含む60歳以上の職員について、役職ポストを半減した上で公募制とし、採用されなかった場合は年収を現行の約半分に削減する。NTTグループは職能重視による若手登用を軸とした新人事制度への移行を進めているが、独自の人事制度を続けてきたドコモは、NTTの100％子会社化を機にグループ主要企業との整合を進めている。ドコモの職員は子会社を含めて60歳に達すると1年契約の嘱託職員となるが、管理職経験者の多くはセンター長や次長等専門職としての肩書きを付与されて、年収700万円以上を得ていた。4月からの役職公募制で不採用となった職員の年収は、半分前後の300万～400万円にダウンする見通し。61～64歳になる職員約200人を対象に公募を始める。NTTグループは職務に必要な人材を雇用するジョブ型人事制度への転換を加速しており、新入社員でも有能なら最短6年で管理職に登用される。有能な若手を手厚く待遇する裏で高齢職員の人件費削減に踏み込んでおり、「ジョブ型雇用を逆手に取った高齢職員切り捨て策では」との指摘も出ている。


　　2023年2月号掲載

【火曜特集】（569） 伊藤忠商事が携帯電話販売子会社を売却…原因はNTTドコモの“不義理”

『伊藤忠商事』が子会社で携帯電話販売大手の『コネクシオ』へのTOB（※株式公開買い付け）に応じ、家電量販店大手の『ノジマ』に同社を売却した。コネクシオは2021年1月に、家電量販店大手の『ケーズホールディングス』から携帯電話販売子会社『ケーズソリューションシステムズ』のドコモショップ事業を買収した。伊藤忠がコネクシオを売却して同事業から撤退する背景には、『NTTドコモ』の“不義理”がある。ドコモは今後、全国のドコモショップの3割程度、約700店舗を閉店する。直営店は30店舗に過ぎず、大半はコネクシオのような別会社が運営する販売代理店だ。「ドコモを完全子会社化したNTTは、『兎に角、利益を上げろ』と迫っている。店舗削減も、『販売手数料が高過ぎる』というNTTの指摘によるもの。NTTは、顧客獲得はコストが安いオンラインで十分としている」（全国紙経済部記者）。伊藤忠はそんな状況から、事業に見切りをつけたようだ。ドコモ関係者は、「店舗なしでは自社の固定客である高齢者を繋ぎ止められない」と不安を隠さない。目先の利益に走った大量閉店は、とんだ竹箆返しを食らうかもしれない。


　　2023年2月号掲載

【火曜特集】（568） 日本電産が“メディア選別”…訴訟沙汰だけではない異様な対応

先月24日、『日本電産』は決算説明会に先立って、関潤前社長の退任に関わる社内の混乱を報じた記事で名誉を傷付けられたとして、『ダイヤモンド社』を提訴したことを発表した。ここにきて、同社はメディア対応に神経を尖らせている。ダイヤモンド社だけでなく、昨秋には自社株買いに関する疑惑を報じた『東洋経済新報社』も訴えている。記者会見に招待する記者の選別も酷いようだ。コロナ禍以降、日本電産の決算説明会はオンラインで実施されているが、関氏の退任騒動後はその案内メールに“社内外を問わず転送禁止”という一文が記載されるようになった。「排除したいメディアの記者が入り込まないようにする措置だ」（報道関係者）。東洋経済は「既に出入り禁止」（同）という。訴訟沙汰になっていなくても、批判記事を掲載しただけで記者会見に参加できないメディアもある。また、永守重信会長へのインタビューを申し込むと、日本電産側は記者を指名するケースもあるという。御し易い人物を選んでいるようだが、これを唯々諾々と受け入れるメディアにも問題がある。


　　2023年2月号掲載

【西村博之の「相手にYESと言わせる話術」】（28） 「継続してお願いするので値下げに応じていただけませんか？」

他人と話をする際のテクニックとして、“心理学的な話術”みたいなものが溢れています。主にビジネス面での話が多く、例えば交渉のテクニックとして書かれていることが多いです。ただ、色々と読んでいくと、納得できるような書き方をしているものの、真逆のことを言っているものも多数あって、その双方がテクニックとして持て囃されています。代表的なものが、“ドア・イン・ザ・フェイス”と“フット・イン・ザ・ドア”と呼ばれる心理テクニックです。例えば、相手に何かをお願いする時。最初は敢えて相手が断りそうな大きな要求をします。すると、相手は断ったことに罪悪感を持つので、その後に提案された小さな要求を受け入れることでバランスを取ろうとする。このテクニックが“ドア・イン・ザ・フェイス”です。“譲歩的依頼法”とか呼ばれることもあります。通販番組とかでも使われているテクニックで、最初に高い値段を伝えてから、「今だけ割引します！」と言うと、「急に安くなった」と感じるわけです。逆に“フット・イン・ザ・ドア”は、先ずは相手が断らないレベルの小さな要求をします。そこから徐々に大きな要求にステップアップさせても、相手は一度、承諾をしているので断り難いという効果を狙ったテクニックです。“段階的要請法”とも呼ばれていて、「5分だけ時間を下さい！」と言って話を聞いてもらえたら、次はチラシを見てもらい、更に値段を聞いてもらって…という訪問営業等がそうです。そして、この2つは真逆のアプローチなわけです。勿論、相手によって使い分けるという話ですが、それにしても個人的には何だか眉唾なテクニックに見えてしまうわけです。というのも、断り下手な人だとどんな要求の仕方をしても承諾してもらえるでしょうし、頑固な人にはどんなやり方でも承諾を得ることは無理だったりするからです。何とか承諾してもらえても、次から警戒され、交渉がし難くなる。後々面倒臭いことになるので、お勧めはできません。なので、継続して相手と仕事をするなら、「この値段がギリギリです。継続してお願いするので、安価ですが受けてもらえませんか？」等と、偽りなく条件を提案するのがいいです。願望を伝えつつ、相手の余裕等を窺います。そのほうがお互いに気持ちよく以降の関係を築けると思いますよ。　（聞き手・構成／編集プロダクション『ミドルマン』 杉原光徳）


西村博之（にしむら・ひろゆき）　英語圏最大のインターネット掲示板『4chan』管理人・『2ちゃんねる』創設者・『東京プラス株式会社』代表取締役・『未来検索ブラジル』取締役。1976年、神奈川県生まれ。中央大学文学部教育学科卒。『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』（扶桑社新書）・『論破力』（朝日新書）・『自分は自分、バカはバカ』（SBクリエイティブ）等著書多数。


　　2023年2月21・28日号掲載

【i☆Risの「おしゃべりな部屋」】（66） ね、ね！ ここ寄ってこうよ！ あ～、店員さんになってひたすらクレーンゲームの練習した～い

――大好きなアミューズメント施設でクレーンゲームに挑戦中の山北早紀。お目当てのグッズをゲットして、「くぅ～、可愛過ぎるぬいぐるみが取れた！」とテンションは最高潮だ。
「景品が取り易い台かどうかは、少しやってみればわかります。アームの強さや配置、アームの材質がプラスチックかシルバーかの違いによって難しさが全然違うんですけど、今日ゲットしたぬいぐるみは取り易かったですね」
――プライベートでもお店に通うほど、筋金入りのクレーンゲーム好きである。
「ハマったのはここ数年で、普段からちょこちょこ通っています。お店に行く度に20回はやっているんじゃないかな。家では100円玉を箱に貯めているので、小銭を財布にぱんぱんに詰めて、『全部なくなるまでやるぞ！』って意気込んでいく日もあります。過去ゲットして一番嬉しかったのは、星のカービィのコミックパニックマスコット。コミカルな表情の4種類のぬいぐるみを、1日1つ取っていって揃えました。増えていくのが楽しかったなぁ」
――学生時代には、クレーンゲームではなく友人とのプリクラ撮影に精を出していた。
「最近帰省した時、友達と久しぶりにプリクラを撮ったんですよ。昔からプリクラの写真って実物と全然違ったじゃないですか。でも、最近のプリクラってマジで目が大き過ぎて宇宙人みたいで（笑）。このままいったら、数年後には顔が目だけになっちゃうんじゃないかって感じです」
――クレーンゲームにハマる前の学生時代から、アミューズメント施設が憩いの場でもあったのだ。　（聞き手・構成／フリーライター・編集者 森ユースケ）


i☆Ris　『エイベックスピクチャーズ』所属の女性5人組アイドルグループ。メンバーは山北早紀・芹澤優・茜屋日海夏・若井友希・久保田未夢。ユニット名の由来は、ギリシア語で“虹”を意味するイリスと、花のアイリスからである。また、その花言葉の“愛を届ける”という意味も込められている。


　　2023年2月21・28日号掲載

【最長政権の軌跡・安倍晋三回顧録】（04） 外交、日本の存在感高める

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230213-OYT1T50213/


　　2023年2月14日付掲載

【最長政権の軌跡・安倍晋三回顧録】（03） 二度の解散、難局を突破

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230209-OYT1T50271/


　　2023年2月10日付掲載

【最長政権の軌跡・安倍晋三回顧録】（02） 安保法制整備、固い決意

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230208-OYT1T50336/


　　2023年2月9日付掲載

【最長政権の軌跡・安倍晋三回顧録】（01） 中曽根康弘氏の“教え”を心に刻み

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230207-OYT1T50300/


　　2023年2月8日付掲載

【INSIDE USA】（173） アメリカの債務上限問題、まさかの展開にご用心

債務上限引き上げの難航がアメリカで懸念されている。過去の経験と比べて、落としどころが見え難いのが気がかりだ。アメリカでは、発行できる国債の残高に法律で上限を定めている。財務省によれば、6月初旬までに議会が上限を引き上げなければ、政府による支払いに支障を来す可能性がある。国債で資金調達できない為、日々の税収等による手持ち資金の範囲でしか、支払いに応じられなくなるからだ。思い起こされるのは、2011年の混乱だ。上限引き上げを巡る政権と議会の交渉が難航し、格付け会社『スタンダード＆プアーズ』（※現在の『S＆Pグローバル』）によるアメリカ国債の格下げもあり、世界的に金融市場が混乱した。不気味なのは、当時と今の共通点だ。2011年には、前年の中間選挙で民主党が下院の多数派を失っており、当時のバラク・オバマ政権が、上下院で多数派が異なる“ねじれ議会”との交渉に苦しんだ。ジョー・バイデン政権も、昨年の中間選挙で民主党が下院の多数派を失い、ねじれ議会と対峙している。下院の多数派となった共和党が、引き上げの条件に歳出削減を求めているのも、2011年と共通する構図だ。当時との違いは、財政再建への危機感だ。2011年は、リーマンショックで悪化した財政の再建が急務だった。アメリカ国債の格下げも、上限引き上げと同時に交渉された財政再建策が不十分だと見做されたからだ。実際に議会が上限を引き上げ、政府の支払いが滞る事態には至らなかったにも拘わらず、格下げは断行された。

財政再建への問題意識は、広く有権者に共有されていた。当時の世論調査では、二大政党の支持者の双方で、6割超が赤字削減を最重要課題に挙げていた。特に共和党では、小さな政府を過激に求めるティーパーティー（※茶会）運動が隆盛だった。今のアメリカでは、財政再建への危機感が浸透していない。世論調査で赤字削減を重要課題とする回答は、共和党支持者こそ7割に達しているが、民主党支持者は4割台だ。関心が高い筈の共和党ですら、ドナルド・トランプ前大統領が年金や高齢者向け医療保険の削減に反対する等、具体策は練られていない。財政再建で両政党の問題意識が揃わなければ、歩み寄る手がかりがない。共和党の提案では、気候変動対策予算の削減等、民主党が好む政策が狙い撃ちにされ易い。財政再建への危機感が低い以上、民主党が妥協するのは難しい。落としどころは見え難い。2011年には、格付け会社が格下げ回避に必要な赤字削減額を示していたが、今回はそうした目安がない。今のところ格付け会社は、アメリカ国債の元利償還が滞ることを格下げの条件に挙げており、共和党等からは「国債の元利償還を優先しさえすれば、他の支払いが滞っても構わない」との意見すら聞かれる。たとえ財政が健全でも、債務上限が引き上げられなければ、政府の支払いは滞る。国債の元利償還が続き、格下げが回避されても、年金や医療費の支払い等が止まれば、経済は混乱を免れない。債務上限の引き上げは、「今回も大丈夫」との楽観論が漂い易い。過去の経験でも最後は合意に至ってきたからだ。しかし、焦点が定まらない交渉は、ずるずると長引きかねない。まさかの展開には警戒が必要だ。


安井明彦（やすい・あきひこ）　『みずほリサーチ＆テクノロジーズ』首席エコノミスト。1968年、東京都生まれ。東京大学法学部卒業後、1991年に『富士総合研究所』（※現在のみずほ総合研究所）入社。在米日本大使館専門調査員・みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長・同政策調査部長・同欧米調査部長等を歴任。著書に『アメリカ 選択肢なき選択』（日本経済新聞出版社）。共著として『ベーシックアメリカ経済』（日経文庫）・『全解説ミャンマー経済 実力とリスクを見抜く』（日本経済新聞出版社）等。


　　2023年2月25日号掲載