【仁義なきメディア戦争】(05) “デジタル難民”と化す新聞…無料じゃなきゃニュースは読まれない

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先月5日、『朝日新聞社』が事業説明会を開催した。誤報問題で2014年に社長が交代してから情報開示に積極的だが、興味深いのはその内容。冒頭の社長挨拶の後は、新規事業の創出について説明が続いた。不動産事業では、明治時代から持っている土地の簿価が如何に安いかや、大阪市北区中之島で開発中のツインタワービル『フェスティバルタワー』の魅力をアピールした。朝日は、2020年までの中期計画で、単体売上高3000億円(今年3月期2748億円)、営業利益100億円(同78億円)を目指す。不動産事業やベンチャー投資を牽引役として、新聞の落ち込みをカバーする計画だ。「朝日新聞社はジャーナリズムの担い手であることが存在意義のような会社」と渡辺雅隆社長は語るが、ブランドを守る為には他事業に頼らざるを得ない。それは、今の新聞業界全体にも言えることだ。利用者がカネを払う意味では、新聞もNHKと同じ有料メディア。ただ、利用契約が義務であるNHKと違い、新聞は弱肉強食の販売競争に曝される。インターネットの世界は、動画よりテキストベースでの普及が先行したこともあり、デジタルと紙との客の奪い合いも激しい。スマートフォンの普及で、アプリで無料ニュースを読む利用者が急増しており、新聞は読まれなくなっている。これは、若い世代ほど顕著だ。一方、新聞はデジタル対応を進めるが、本誌のアンケートでは電子版の利用割合は小さく、紙で十分と考えられている。「1つの商品で購読料と広告料が取れる優れたビジネスモデル」(渡辺氏)だった新聞。だが、デジタル化の進展で、それは根底から覆されようとしている。毎日、家庭まで新聞が届く戸別配達制度があるおかげで、販売収入の減少は緩やかだが、広告収入の縮小が著しい。地方紙も含め、新聞各社はポータルサイトやニュースアプリへコンテンツを提供するが、無料サイトからのウェブ広告の分配金では儲からない。といって、デジタル無視の選択肢は無い。報道機関としての新聞社の経営が脅かされている。

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キャプチャ  2016年11月19日号掲載
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