台湾がアメリカと組んで中南米進出…新型コロナウイルス対策指導を名目に対中牽制
台湾がアメリカと手を組み、新型コロナウイルス対策で中南米エリアでのプレゼンスを強化する動きが出ている。『ボイスオブアメリカ（VOA）』によると、国務省西半球局の次官補代理で台湾出身のジュリー・チャン氏が、『新型コロナウイルス対策における台湾とラテンアメリカに関するネットワーク研究会』で明らかにした方針だ。中南米は元々、財政破綻等で民主主義が機能しない地域が増えているのに加え、ブラジルのように感染対策を放任した結果、感染者が急増している地域が多い。そこで、台湾の経験を共有していくことにより、各国に接近する思惑だ。衛生面の管理という初歩的段階から台湾の得意分野である情報技術等を伝え、更には観光等の分野でも中南米諸国と協力関係を築くことを目指している。背後には、アメリカが脱退した『世界保健機関（WHO）』で台湾が排除されていることがある。脱退を決めたドナルド・トランプ政権が公然と台湾と連携して、自らの裏庭である中南米で影響力拡大を狙っている。言うまでもなく、このエリアでは近年、中国の存在感が増しており、新たな米中対立の火種となりそうだ。
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ネパールとインドの関係が悪化しつつある。両国国境にあるリプレク峠は長年、領有を巡って対立してきたエリアで、インド側はその南側について「自国領だ」と主張してきた。しかし、ネパール国会はこの程、このエリア全域をネパール領として公式地図に記載する憲法修正案を可決したのだ。これに対してインド側が直ぐに反応し、インド外務省のスポークスマンは「交渉により領土問題を解決するとの双方の合意に反するものだ」とする激しい非難声明を発表した。ネパールはインドと中国の狭間で揺れ動いてきた経緯がある。2018年にインドが自国労働市場をネパールに開放したことで、両国の距離は縮まってきていた。しかし昨秋、中国の習近平国家主席がネパールを訪問して以降、中国寄りの姿勢が顕在化。インドとの関係が再び冷え込みつつあった。
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韓国政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急支援として、全国の世帯に総額13兆6000億ウォン（※約1兆3000億円）を給付。元々、政府は世帯所得額が上位3割の層は排除する計画だったが、4月の総選挙を前にした与党の圧力で、全世帯が対象になった経緯がある。その為、政府は高所得世帯等に支援金を寄付するよう呼びかけていた。政府の試算では1兆～2兆ウォンが還流するとみていたが、既に99％の世帯が支援金を受け取った時点で、寄付金が282億ウォンにとどまっているという。寄付一件当たりの平均金額も少なく、失望の声が広がる。受け取られなかった支援金を合わせても6000億ウォンにとどまり、政府の目論見は外れてしまった。
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インドネシア警察がここにきて、全国各地の病院の遺体安置所で警備を強化している。同国では、新型コロナウイルスの感染が原因で死亡した場合、遺体はポリ袋に包まれて接触厳禁で迅速な埋葬が命じられる。しかし、医療現場では「新型コロナウイルスではない」「遺体を返せ」と怒り出す遺族が多い。弔問に集まった集団が“遺体強奪隊”を組織して、病院を襲撃する例も報告されている。親族が望むのは、埋葬前に遺族が遺体の全身を洗う伝統儀式だ。これを行なわないと天国に行けない。こうした感情が強い中、中国漁船が操業中に死亡したインドネシア人船員の遺体を海に遺棄する動画が5月に広まり、激しい怒りを招いて事態が複雑化している。
中国で一人っ子政策が終焉して、ほぼ4年。公的には第二子までの出産が許されているが、最近になって第三子について議論されるようになっている。『自由アジア放送（RFA）』が中国国内の報道として伝えたところによると、広東州広州市の夫婦が第三子を出産したところ、地域当局が“社会扶養費”の名目で32万元（※約544万円）を支払うように求めたという。一方で報道では、隣接する広西チワン族自治区で9人の女児を育てる夫婦の事例を紹介。最近、次の子を妊娠したが、地元自治体からは養育補助金が出ている。第三子以降について、都市と地方では対応が180度異なるようだ。
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香港政府系のテレビ局『香港電台（RTHK）』のナンバー2である陳敏娟氏が、9月1日付で健康上の理由で辞職することになったが、表現の自由を巡る対立が背景にあるとの見方が浮上している。RTHKは政府系でありながら、編集の独立が守られている放送局として知られる。番組では、逃亡犯条例改正案を巡るデモにおいても、警察の過剰な暴力等について取材して放送する等、香港市民からも信頼されている。しかし、最近は放送管轄当局から繰り返し警告を受けており、その独立性が保てるか危惧されている。
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イギリスが将来、台湾を国家として承認するのではないかという観測が浮上している。イギリスは、香港情勢を巡って中国との対決姿勢を強めている。イギリス当局系のシンクタンク『ヘンリージャクソンソサエティー』の研究者が現地紙に語ったところによると、「中国が自らの態度を改めるべき」とした上で、その変化が見られなければ「我が国と台湾の国交樹立が5年以内になされる」と具体的な期間にも言及した。イギリス国内では対中不信が膨らみ続けており、経済面でも中国離れが進んでいる。
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中国が遺伝子組み換え技術を使って、兵士を人工的に作り出すのではないかという報道がイギリスで出ている。報道では『王立防衛安全保障研究所』の専門家がコメントを寄せており、身体能力を強化した兵士を作り上げる可能性に言及している。中国でもクローン等の研究が積極的に行なわれており、延長上にこの構想があるようだ。この報道に対して中国当局は「荒唐無稽な話」と否定している。
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カンボジアのフン・セン首相は先月行なった演説で、同国内のジャングルや海岸エリアを使った外国の軍隊による演習を受け入れることを明らかにした。カンボジア軍の為の港湾整備等の支援を実施することが条件だといい、アメリカやフランスだけでなく、中国も歓迎すると表明した。実際には中国がターゲットとみられており、今後、人民解放軍がカンボジアに駐留することも考えられる。
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中国の『共産主義青年団（共青団）』が最近、毎年20万人をマルクス主義の後継者として育成する方針を打ち出した。共青団の機関紙が報じたもので、「習近平時代の社会主義思想実現の為」という名目で、幹部候補を育成する。共青団員は共産党員とほぼ同じ9000万人いるが、多くが便宜的に加入しており、マルクス主義について殆ど知らない者も多い為、実現性を疑問視する向きもある。
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香港で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて住民に1万香港ドル（※約15万円）が給付されているが、各金融機関はこの機会に口座を開設させようと大がかりなプロモーションを実施しているという。高い金利の提示以外にも、現金が当たるキャンペーン等も行なわれている。香港では国外へ脱出する動きも始まっており、金融機関は預金者確保に必死だ。
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アメリカ等のユダヤ人団体が、中国で弾圧されるウイグル族の支援に動き始めている。アメリカ国内の団体は中国政府を非難する声明を出し、アメリカ議会への働きかけも積極的に行なってきた。欧州では、亡命ウイグル族のNGOの支部に対し、各国のユダヤ系人権団体が協力している他、資金支援もしているようだ。
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