【創価学会は今】（16） アベノマスクでも疑惑が…創価学会“あの10万円が財務へ”説の真相
先月3日は『創価学会の日』にあたり、今年は池田大作名誉会長の第3代会長就任60周年だという。機関紙『聖教新聞』には、この日を挟んで毎日のように“池田先生礼賛”の記事が掲載された。池田氏は“人類の 仏界ひらく ルネサンス 創価の後継たち 鐘うち鳴らせ”始め3首の和歌を詠んだが、肝心の学会員の前にはこの日も姿を現していない。最後に公の席に出たのは2010年5月13日の本部幹部会だったから、今年で丸10年になる。池田氏に代わってメッセージを発したのは原田稔会長だ。「60年前、池田先生の歩み出された“一歩”こそ、人類の宿命の転換をも可能にする“偉大な一歩”であったと確信いたします。私たちは先生の不惜身命のご闘争に心から感謝するとともに、先生の“一歩”が21世紀を開いた――全世界の人々に、こう謳われる時代を、真実を語り抜く弟子の闘争で、必ずや開いてまいりたいと思います」。原田氏はこう語り、人間革命の大道を誓いも新たに進もうというが、池田氏自身は完全に“過去の人”になってしまったようだ。学会元幹部が語る。「学会はインターネットに力を入れ始め、最近も公式ホームページに“映像で見る池田先生の行動と軌跡”等をアップロード。ソ連のミハイル・ゴルバチョフ氏や南アフリカのネルソン・マンデラ氏等と池田氏の交流を描いた映像を公開している。これからもこの企画は続くというが、世界の偉人との対談を通して、池田氏を“神格化”しようと する動きだ。もうひとつの柱は、作家の佐藤優氏によるAERA連載中の“池田大作研究”を学会員に読ませること。今や佐藤氏が書く創価学会や公明党、池田氏に関する著書は、学会員のバイブルになっている」。
佐藤氏は同連載で、池田氏の会長就任（※1960年）受諾の意義について、「戸田（城聖第2代会長）の遺志を継承し、創価学会を世界宗教化することは、池田氏にしかできない使命だった」等と言っている。戸田氏が亡くなったのは、その2年前の1958年4月2日のことであり、「当時は次期会長を巡って、初代牧口門下と戸田門下が組織内で対立していた。有力候補は後に参議院議員となった石田次男氏だった。戸田氏が亡くなった時点で、池田氏が会長に就任すると思っていた学会員は殆どいなかった」（古参学会員）という。青年部参謀室長だった池田氏は、戸田氏の葬儀の直後、目黒の戸田邸に上がり込み、遺品や古美術品、学会関連の重要資料を差し押さえた（※内藤国夫氏のレポートより）。2年間の空白を経て会長に就任したが、当時、“将来の世界宗教化”など考えられる筈がない。池田氏の不在で学会が迷走を続ける中、池田氏の私党と言われる公明党の動きが活発化している。とりわけ、武漢肺炎対策で政府が国民一人あたり10万円を給付する緊急対策を決めた背後には、公明党・創価学会の強い働きかけがあった。同党の山口那津男代表は4月15日、官邸に乗り込み、安倍晋三首相との緊急党首会談に臨んだ。その席で山口氏は、「（減収世帯への）30万円給付では対象が狭い。改めるに如くはなし。所得制限なしで一律10万円の現金給付をするべきだ」と首相に迫った。「財務省が主導した“低所得世帯に30万円”という経済対策は、誰が貰えるのかわかり難く、極めて評判が悪かった。若しそのまま実施すれば、給付作業にあたる自治体はパンクし、安倍政権は批判の嵐に晒されていた可能性がある」（政界事情通）。だが、学会のディープスロートは別の動きを指摘する。「最近は学会員世帯も裕福になっており、『うちは30万円支給には該当しない』という見方が強まった。その為、学会婦人部を中心に、『公明党は何をしているのか！』『山口代表は安倍首相を一律給付で説得するべきだ！』との意見が、学会本部や支部に殺到した。これらを受けて、山口代表は自ら重い腰を上げざるを得なくなった」。確かに“国民一律10万円”なら、全国全ての学会員に行き渡る。そうなれば、回り回って毎年秋に行なわれる学会への財務（＝寄付）に充てられる可能性も出てくる。関東地区のある学会員は、「既に上層部からは『我々が動いたことで公明党を突き上げ、一律10万円が決定した』と喧伝され、『更なる広宣流布の為に財務（＝功徳）をしよう』と促されている。これ以上、“選挙マシーン”として動かされるのではたまったものではない」と洩らす。勿論、この10万円は公明党議員にも当てはまる。昨年12月、元衆議院議員の石井一氏（※元自治大臣）が『つくられた最長政権』（産経新聞出版）という著書を出版。その中には、公明党所属議員による“P献金”のことが触れられている。これはプレジデント、即ち池田氏のことを指し、党本部に対する上納金を示す。
国会では、「参議院議員は600万円、衆議院議員は300万円を公明党本部に納める」との爆弾告発もあった。野党もマスコミもだらしないから、現在はこういったことが全く追及されないが、今も“池田教”を維持する為に国民の税金が使われている可能性が濃厚だ。それだけではない。政府が感染拡大の防止策として配布している布マスクの一部についても、公明党・創価学会による働きかけが噂される。厚生労働省は受注した大手3社は公表したが、何故か残された4社目の会社の名前を明かさなかった。同省担当記者が語る。「福島県福島市のユースビオという輸入業者です。これまで全く名前も知られていない会社であるだけに、ペーパーカンパニー疑惑も流れました。同社のH社長は3代目の創価学会員。福島市の事務所には公明党のポスターが貼ってあったことで、公明党との癒着も取り沙汰されましたが、本人はメディアの取材に明確に『利権はない』と否定しています。ただ、H氏が代表を務める関連会社が、2018年に消費税法違反等で罰金400万円の判決を下されています。何故、そんな会社に布マスクを発注したのかについては、未だに疑惑が残っています」。この問題を巡っては、『ユースビオ』の代理人弁護士が情報番組『サンデージャポン』（TBSテレビほか）の放送で名誉を傷付けられたとして、TBSと発言した評論家に謝罪や損害賠償を求める通知書を出している。この番組には聖教新聞社のCMが流れており、ユースビオ事務所への取材映像でも公明党のポスターにモザイク処理が施されていただけに、「背景にはもっと深い事情があるのでは」との声もある。創価学会・公明党と池田大作氏の今後の動きには目が離せない。
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