プレミアムフライデーへの賛否、所得水準で差――「消費するお金が無い」、中小企業と非正規社員に不満

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「15時退社といっても、実践できるのは役所と一部の大企業だけ。中小企業にはそんな余裕は無いし、若し帰っても、従業員には消費に回すお金が無い」(40代男性)──。来年2月24日から始まる『プレミアムフライデー』の取り組みに対し、所得水準によって消費者の賛否が分かれていることが、本誌の調査でわかった。経済産業省や『日本経団連』、それに小売りを中心とする業界団体は、毎月末の金曜日をプレミアムフライデーと定め、企業に従業員の15時退社に協力するよう呼び掛ける。賛同する小売り等もセール等のイベントを実施し、伸び悩む個人消費の底上げを狙う。本誌は今月15日から5日間、本誌オンライン版の読者にアンケートを実施。1787人から回答を得た。その結果、プレミアムフライデーに「賛成」と答えた人が半数を超えた。しかし、性別・年収別に見ると、男女共に年収が400万円未満の場合、「反対」が「賛成」を上回る等、年収が低いほど賛成の割合は少なくなる傾向があった。反対の理由(複数回答)としては、約半数が「国が退社時間を推奨するのはおかしい」を選択。その次に、「会社外でのサービス残業を増やすことになるから」(約35%)と回答した人が多く、それに「月末の金曜日は月で最も忙しい」「早く帰っても、追加で消費に回すお金に余裕が無い」「仕事が忙しくて早く帰る余裕が無い」等が続いた。自由記入欄には、「金曜はサービス業にとっては忙しいと思うし、今でさえ帰れない中小企業の人たちに、こんな制度を押し付けても無理がある」(40代女性)、「時給制で働く非正規社員にとっては意味の無い取り組み」(50代女性)といった不満の声が数多く寄せられた。都市部の大企業に勤める正社員だけを想定した、中小企業や非正規社員には無縁の取り組みと受け止められている可能性がある。

他方、回答者全員に「15時に退社したら何をするか?」と聞くと、「家に帰る」が65%(複数回答)と最も多かった。とはいえ、「買い物をする」も約35%に上る等、消費喚起に一定の効果を期待できそうなことも浮き彫りになった。既に、プレミアムフライデーに向けて具体的な企画を検討している企業もある。カフェ大手の『プロントコーポレーション』は、基本的に17時半から始まるバータイムを前倒しする予定だ。旅行大手の『エイチアイエス』は、羽田発のアジア向け深夜便を活用した旅行商品を検討。『サントリーホールディングス』は、「主力の高価格帯ビール“ザプレミアムモルツ”の販促活動に追い風。色々と手を打ちたい」としている。但し、企業の多くは期待しつつも、態度を決めかねている様子だ。カラオケ施設等を手掛ける『コシダカホールディングス』は、「客数が増えるなら期待したいが、キャンペーン等といった本社方針で決まったものは無く、何かやる場合も個店毎の対応になりそう」という。『高島屋』も、「日本百貨店協会で積極的に取り組む方針にはなっているが、現段階で決まったものは無い」という。実際、推進母体のプレミアムフライデー推進協議会に名を連ねる某小売業界団体の会長は、次のような本音を漏らす。「最初の1~2回は盛り上がるだろうが、長続きはしない。抑々、消費の低迷は、そんなに買いたいものが無いことが原因なんだから」。本誌調査で「プレミアムフライデーが普及すると思うか?」と尋ねたところ、「普及すると思う」と回答した人は約17%に止まり、6割近くが「普及すると思わない」と回答した。本誌調査の結果を見る限り、プレミアムフライデーは一部の企業による限定的な取り組みになりそうだ。 (取材・文/本誌消費動向取材班)

※調査概要 2016年12月15日から5日間、『日経BPコンサルティング』のインターネット調査システム『AIDA』で、本誌オンライン版の読者に実施。有効回答数は1787。男性80.7%・女性19.3%。30歳未満4.7%・30代16.0%・40代34.9%・50代31.6%・60代以上12.8%。


キャプチャ  2016年12月26日・2017年1月2日号掲載

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テーマ : 経済・社会
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