【回顧2016・経済編】(上) “予想外”…トランプ氏、相場も覆す

2016年は、国内外で思いがけない経済ニュースが相次いだ。キーワードで1年を振り返る。

20161229 06
「史上初や想定外が沢山起こり、“申年は騒ぐ”と言われる通りの相場となった」――。『日本取引所グループ』の清田瞭CEO(最高経営責任者)は、イギリスの『ヨーロッパ連合(EU)』離脱やアメリカ大統領選で揺れた市場を、“申年は騒ぐ”という相場格言を用いて振り返った。東京株式市場は、年始から大荒れの展開だった。中国経済の減速懸念から上海株が急落し、投資家心理が急速に悪化。日経平均株価は、算出を始めた1950年以降で初めて、年始から6日続落した。中国等新興国経済の減速に加え、産油国が減産に踏み切れなかったことを受け、原油価格は下降線を辿った。ニューヨーク市場の原油先物価格は、2月に12年9ヵ月ぶりの安値となる1バレル=26ドル台をつけた。「オイルマネーが世界の株式市場から引き揚げられる」との観測から、日経平均は1年4ヵ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。市場に衝撃を与えたのが、6月のイギリス国民投票だ。

イギリスのEUからの離脱が決まった同24日に、円相場は1ドル=99円台まで急伸し、日経平均は再び1万5000円を割った。日経平均の下げ幅は歴代で8番目で、円相場の1日の値幅も過去最大級となる等、記録尽くめの1日となった。投資家の弱気なムードを一変させたのが、先月のアメリカ大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利だった。大半のエコノミストは「トランプ氏が勝った場合は円高・株安が大幅に進む」と予想していたが、全く異なる展開になった。開票が行われた9日こそ、日経平均は900円超下落したが、翌日は1000円超上昇し、その後も値上がり基調が続いた。「トランプ氏の掲げる大規模な減税や財政出動が、アメリカの景気を回復させる」との期待が膨らんだ。「共和党が上下両院で過半数を占めることになり、政策が進め易くなった」との見方も強まった。同月末に『石油輸出国機構(OPEC)』が減産で合意したことも後押しとなり、市場は活気付いた。ニューヨーク市場のダウ平均株価は、史上初の2万ドルに近付き、日経平均も昨年末の終値を超える水準で推移している。大手証券幹部は、「トランプ氏の政策が市場にプラスになるのは明らかだった。トランプ氏勝利を予想できなかったことより、その後の相場展開が読めなかったことが残念だ」と悔しがる。市場関係者の間では強気の見方が広がっているが、相場格言では“酉年も騒ぐ”とされる。2017年も、国内外の情勢次第で揺れ動く年となりそうだ。


⦿読売新聞 2016年12月27日付掲載⦿
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