【2017年の日本はこうなる】(06) 民進党は私が変えます

20170104 06
2016年9月に、民進党の代表に選出して頂きました。私は、新しい民進党を担うリーダーとして、「“批判から提案へ”を党内に徹底させたい」と思っています。与党の政策に対して、良いものは良いと言いますし、違うことについては対案を出す。今までの“何でも反対”・“政府を批判するだけの野党”というイメージを一新し、政権を任せて頂ける・選んで頂ける政党を目指していきたい――。そう考えています。抑々、私が政治家を志したのは、「子供世代に員担を押し付けたくない」という思いからでした。双子の子供を育ててきて、子育てと女性の生き辛さに問題意識を持っていたからです。18歳で芸能界デビューし、キャスターを務めていた時から、「子供の問題も取り上げたい」と考えていました。北京大学へ留学したのも、「これからは中国が台頭してくるから、中国語を学びたい」と考え、「キャスターとしての活動の場を広げたい」と思ったからです。それが産休・育休を経て仕事に復帰した時、テレビの報道番組が変わってしまっていました。バブルが崩壊して制作費が削られ、硬派なドキュメンタリー番組が減り、ニュース枠はバラエティー番組に置き換わっていました。そういう時に、出馬のお誘いを戴きました。「テレビで行政監視をすべきだ」と考えていた私に対し、「それは政治でやればいい。中から変えればいい」と言われました。旧民主党の“人に投資する”という理念に共感して、出馬を決めたのです。初めての選挙となった2004年の参議院議員選挙で掲げた公約は“ママフェスト”でした。最初に国会で代表質問をしたのは『児童虐待防止法改正案』について。子供・家族の問題は、当選以来ずっと取り組んでいるテーマです。それまで、政治の世界で子供の問題を提言する人は殆どいませんでした。票にならないからです。けれど、私の訴えには多くの女性たちから共感や共鳴を戴けました。「特定の企業や団体に属さない、普通の人たちの声を反映させたい」ということが、私の基本的な政治姿勢です。これまでは、分厚い中間層が自助的に教育や介護を行ってきました。しかし、バブルが崩壊し、共働き家庭が増え、単身世帯も独居高齢者を含めて約27%に達します。自民党は“自助”の考え方が強いですが、民進党は“共助”・“公助”の考えの下、家族の役割を社会で分担する政策を提案しています。

事業仕分けでの「2位じゃダメなんですか?」発言ばかりが取り上げられることが多いのですが、本来は「日本の将来を担う子供世代へ投資する財源を作る為に、新しい時代に合った予算の付け替えが必要だ」という問題意識があります。スーパーコンピュータに1100億円、高速増殖炉『もんじゅ』に累計1兆円が投じられていますが、何故、その1割でも子育ての問題に予算が振り分けられないのか。今、少子化対策に与党が慌てている様子を見ますと、「よく気付いて下さいました」と歓迎する気持ちです。今回、代表に選んで頂けたのは、こうした女性の感覚が必要とされたからで、少子高齢化が大きな課題となる中で、女性にしかわからない視点が沢山あると思うのです。党内でも、発信力のある存在としては自信がありますが、これまで私が活動してきた“公助”の視点と、再分配を重要視する民進党の方針がリンクしたことも大きいと思います。代表選に当たっては、国籍問題が大きく取り沙汰されてしまいました。当初は曖昧な記憶に頼り、ご説明したことで、混乱を生じさせてしまったことは深く反省しており、今後は求められれば丁寧に説明していきたいと考えています。ただ、私は日本で生まれて日本人として育ち、日本の為に政治を行っていることに変わりはありません。今回の問題を通して、「『日本で生まれ育った私が台湾籍であった』という複雑なルーツを背負っているのだ」と改めて感じましたが、何れにしても、私は日本の文化伝統を守る“良質な保守”として政治活動をしていることに揺るぎがないことを申し上げます。扨て、存在感を増す中国とは、我が国の平和・安定・繁栄、また東アジア地域や世界全体の安定を考えると、政治的にも経済的にも、対等で緊密な関係を保つ必要があります。中国の急成長ぶりは、“爆買い”現象を見ても一目瞭然ですし、そのうち、中華系の“外資系”企業に日本人が就職する時代が来るかもしれません。中国は、仲裁裁判所の判断を乗り越えても、南シナ海において実効支配を強行するような国です。「何かトラブルが起きた時に、国同士で解決できる状態でなければならない」と考えています。既に述べましたが、私たちは与党の政策を正しいと思えば正しいと言い、達うと考えることには対案を提案する政党です。一方で、外交・安全保障政策は、国として大きくブレてはなりません。政権が変わる度に外交の方向性がまるで違ってしまっては、国としての信頼を失ってしまいます。「国内で大きく分裂すべきではない」と考えています。日本国内が分裂しているように見られるのは国益に適いませんし、民進党の信頼も失ってしまうでしょう。しかし、方向性の確認や具体的な方法論を示す質問は、どんどんしていくつもりです。「ロシアとの交渉では、2島先行返還ではなく、4島の日本への帰属確認が重要ですよね?」「日米の安全保障等、日米同盟が大前提ですよね?」等です。憲法に抵触しないかどうかも監視していきます。民進党は“9条維持”の立場を崩さず、中国の海洋進出は我が国の主軸である日米同盟をべースに、領域警備法等の法整備によって対応します。集団的自衛権を解釈改憲によって成立させるのは、法体系上無理があるのは勿論、寧ろ戦争に巻き込まれるリスクを高めかねません。北朝鮮有事には個別的自衛権で対応できます。

経済政策において特に力を入れたいのは、消費拡大による経済成長です。子供も若者も現役世代も、そしてシニアの皆さんも、将来への不安が大きく、消費をしない。そこで“再分配=人への投資”をすることによって“安心”が提供できれば、GDPの約6割を占める個人消費が活発になります。抑々、家庭を築きたくても築けなくなっている現状を解決するのが最優先事項です。山尾志桜里議員が提示した待機児童問題等、「これまで“女子供の問題”と片付けられていたことを外に出す時が来たのだ」と思います。少子化問題の1つでもある不妊治療にしても、何故、女性がお財布も身体もボロボロにしなければいけないのか。また、抱っこしながら子育てがしたくても、生活の為には仕事をしなければなりません。保育園の送迎と育児に加え、学校に上ったら奨学金の問題があり、仕事に復帰したらキャリアアップに困難を抱え、親が高齢になったら介護も担うことになります。女性という視点から見ると、様々な問題を一気に見通すことができると思います。新しい家族の在り方を考える上では、選択的夫婦別姓制度の導入により、日本の文化伝統が守れる可能性もあるでしょう。最近は、本家と本家の一人っ子同士が結婚することも増えています。与党には「日本古来のイエ制度が崩壊する」という議論もありますが、抑々、旧民法で家制度は廃止されています。それに、たとえ制度を導入しても、子供がどちらかの姓を自ら選ぶ権利もきちんと残ります。ですから、「家族自体が壊れる」という指摘は正しくありません。より本質的には、男女共に年齢に囚われた人生観も変えるべきです。出産だけは、いつでも産める訳ではないので、そこから逆算して考えると、女性の輝き方は変わってきます。中卒で子育てをしてから大学に行ったっていい筈で、その為には適切な職業教育が必要です。私自身は、「手に職をつけたい」と思って法学部に進学しました。「キャリアを意識する機会を子供たちにも与えてあげたい」と思っています。皇室の問題も、前提条件を付けない議論をすべきです。天皇陛下がご高齢になることに目を向けてこなかったことは、国会として猛省すべきです。女性宮家の創設等も含めて、静かにゼロべースで考えていくことが重要です。『皇室典範』の改定も視野に入れて考えるべきでしょう。安倍総理の凄いところは、“アべノミクス”の一言で国民のマインドを変えたところにあります。誰もが、「明日、変わるかもしれない」と期待を膨らませました。けれども、その明日がいつまで経っても来ていません。人口減少が続く日本では、嘗てとは経済構造が変わっており、古い経済政策では成長は見込めません。「夢よ、もう一度」とばかりに経済成長を追い求めるのは、そろそろ止めるべきです。少子高齢化・生産年齢人口減少が前提になりますから、AIやIT等のテクノロジーを駆使して、1人ひとりの生産性を上げることが重要です。「金融緩和によって輸出企業が儲かり、経済を牽引する」という考え方は古いのではないでしょうか?

こんなにエンジンを吹かしても先が見えないのが、今のアべノミクスです。身の丈にあった成長を現実的に考えるべきです。今後は、需要のある産業を伸ばしていくことが必要です。成長が見込めるのは介護や医療等の分野ですが、これらは今まで現場で働く方々に低賃金を強いつつ、“社会福祉の心の矜持”に任せているところがありました。その為、成長はおろか、職員が食べていくことすら難しい状態になってしまいました。例えば、介護の現場にAIを搭載したロボットを投入する等すれば、新しい成長産業を創造することは可能です。働き易い環境を整えれば、地域には雇用が生まれ、顧客満足度も上がるでしょう。そこにこそ財源分配をすべきであり、“安心の好循環”が必要なのです。アべノミクスの成果の1つとして主張されている“有効求人倍率の改善”は、若者が地方から都会に流れる“過疎化”の結果、企業の求人に対する働き盛り世代の数が減ってしまっているだけ。「景気回復の実感が無い」という声は、ここから来ているのです。世代内での助け合いについても考え直す必要があります。例えば、お金を持っているご高齢者とそうでないご高齢者へ、違った対応を制度に入れていくことも提案します。膨らむ一方の福祉予算に対して、利用料負担は一律でいいのでしょうか? 要するに、「アべノミクスの削る介護か、民進党の世代内支えあい介護か?」という選択肢を提示するのです。私たちは、旧民主党時代から“新しい公共”を掲げています。これは、民間と官の中間を担う人たちを支援する仕組みです。これまでは“ボランティアはタダ”でしたが、これからはある程度の支払いを国が負担することで、元気なご高齢者がもっと地域で活躍する等、助け合いを促進できます。「基礎自治体ができないことを都道府県が、都道府県ができないことを国がする」という補完性の原理です。「それでも零れる分野を“新しい公共”が担っていく」というのが、私たちが考える地方創生の在り方です。その政策が“一括交付金制度”になります。このような具体的な対案を、私たちは既に持っています。今後は国民の皆様に届くように、積極的な発信をします。旧民主党時代から、グループ間での調整に追われてきた歴史があったのは事実です。ですが、マスコミは「民進党がバラバラになる」と報道しますが、纏まっている時は報道してくれません。例えば、2015年9月に採決された安保関連法案に対しても、私たちはその前年の5月には、“近くは現実的、遠くは抑制的”という路線で党内の左右を問わず一致していたのですが、それが国民の皆様に伝わっていたかどうか。それは、私たちの発信力不足でもあります。抑々、与党である自民党に求心力があるとすれば、それは政権の座にあるという点でしょう。“ポスト”が唯一の求心力なのではないでしょうか。選択される政党になる為に、民進党は変わります。今、漸く民進党の報道も増えてきて、「あ、いたんですか」と振り向いて頂いたところかもしれません。その為に兎に角、「代表である私自身が“新世代の民進党”を体現していきたい」と思っています。 (民進党代表 蓮舫)


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テーマ : 民進党
ジャンル : 政治・経済

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