他流試合でリーダー育成…異業種集まり“2年限定起業”、『パナソニック』等が参加

20170110 24
アメリカのIT企業『Google』が自動運転市場に参入したり、通信会社の『ソフトバンクグループ』が電気小売事業を始めたりと、業界の枠を超えたボーダーレス化が加速している。“IoT(モノのインターネット)”の普及で、2017年もこの傾向は更に強まるだろう。そこで、変化が激しい時代に対応できる経営人材を育てる為の新たな試みがスタートした。人材コンサルティング会社『ワークハピネス』が手掛ける“異業種連合起業チャレンジプログラム”だ。異業種コラボ自体は珍しい訳ではない。しかし、このプログラムでは、各社の人材が集まって数人のチームとなり、2年間限定で実際に会社を設立し、運営するのが最大の特徴だ。2015年から試験的に取り組んでおり、『パナソニック』・『ホンダ』・『ローソン』等の大手企業が参加。先月末から本格的に1回目のプログラムがスタートした。パナソニックや『クラブツーリズム』等、参加企業3社から4人ずつ選ばれた12人と、一般公募で決まった5人の計17人が参加する。先ず、次世代リーダーと起業家候補生混合の3~4人のチームを結成。半年間かけ、平日の夜や休日等を使い、新ビジネスを構想する。

その後、ワークハピネスが最大500万円を出資し、チーム毎に新会社を設立。プログラムに参加する企業は、設立から半年毎に、継続支援の為の調査費を拠出したり、拠出した金額に応じた新株予約権を受け取ったりできる。各社からの参加者は、起業から2年間は“出向”という形で、新会社の運営や事業化に従事する。2年後は出身母体に戻るが、立ち上げた会社はM&A(合併・買収)やIPO(新規株式公開)等の出口戦略を取る。その際、プログラムに参加した企業は優先交渉権を持つ。「実際に起業を経験することで、柔軟な発想と起業家精神を併せ持った次世代幹部を創出していきたい」。ワークハピネスの吉村慎吾社長は、こう話す。今後は、3ヵ月に1回のペースで2回目・3回目と続けていく計画だ。企業側の参加費は1000万円と安くはない。ただ、「新しい商品を生み出す力は弱くなり、尖がった人材も減っている。武者修行・他流試合を通じ、新たな時代に合ったリーダーが育ってほしい」。『本田技術研究所』の執行役員で、同プログラム立ち上げのきっかけを作った関野陽介氏は、こう期待を込める。疑似的な起業経験によって、狙った通りの経営人材を育成できるかはわからない。ただ、アメリカのシリコンバレー等とは異なり、手取り足取りのケアをしなければならないのが、日本の現状でもある。こうした育成プログラムが必要なくなった時、日本の起業環境が先進国並みになったと言える。 (取材・文/本誌 齊藤美保)


キャプチャ  2017年1月9日号掲載
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