【ブラック企業をブッ潰せ!】(05) 「週休3日制の狙いは労働生産性アップだ」――本間浩輔氏(『ヤフー』コーポレート統括本部長)インタビュー

『ヤフー』は今年9月、宮坂学社長が朝礼で、「全社員5800人を対象に週休3日制の導入を検討する」と発表した。週休3日は、今年、新オフィスへの移転を機に打ち出した、社員が個々に机を持たないオフィススタイルの“フリーアドレス”や、会社以外での仕事を認める“どこでもオフィス”、“新幹線通勤”等、一連の働き方改革の一環だ。働き方改革の実務を担う同社コーポレート統括本部長の本間浩輔氏に聞いた。 (聞き手/本誌 大堀達也)

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働き方改革を検討するきっかけになったのは、新オフィスへの移行だ。場所が変われば働き方も変わる。改革の目的の1つは、労働生産性を上げることだ。これまでは、生産性に対する関心が薄かった。『経済協力開発機構(OECD)』の統計を見ても、日本の労働生産性は低いほうだ。それを上げていく努力をしないといけない。労働人口が減っていき、人材の確保が難しい時代だ。経営戦略の1つとして、働き方改革は企業の人事に強く求められている。週休3日も、導入して労働生産性が上がらなければ意味が無い。生産性向上の為には、会議の数を減らすことだ。会社にいれば会議の数が必然的に多くなるし、「情報共有の為には出たほうがいい」となる。惰性に任せていると会議の数が増えるので、会社にいる時間を減らすことで会議の数も減らす。また、休みが増えれば通勤時間も減る。「通勤時間は労働時間や生産性に関係ない」と思うかもしれないが、通勤ラッシュの電車はかなりストレスが溜まり、人間のコンディションに悪影響を与える。週休3日をどのように実現するかは、社内でテスト中だ。様々な部署で色々な方法を試し、「これなら上手くいく」という成果が出た時点でアクセルを踏む。ただ、「就業規則を変えて、全社員一律で週休3日にしよう」とは考えていない。週休3日を歓迎している社員もいれば、「休みは1日でいい」という社員もいるように、週休3日が社員にとって良いとは一概には言えないからだ。基本的には社員が選択できることが重要で、週休3日でも会社が回っていくような会社を目指したい。また、当社の働き方改革では、“チーフコンディショニングオフィサー(CCO)”を設け、社長の宮坂が兼務している。「社員が仕事で成果を出すにはコンディショニングが欠かせない」との考えの下、その為の様々な施策を考えるのがCCOだ。他社の同様の仕事は“チーフへルスオフィサー”が担っていることが多いが、この場合、“健康で会社に来る”ということが目的となっている。ヤフーはそれに止まらず、仕事を効率的に行うことを目的にしている。アスリートも、試合でいい結果を出す為に食事や休息の管理を徹底的に行っているが、これは健康管理ではなく、コンディショニング管理だ。週休3日で重要なのは、仕事の時間が減った分、時間をどう使うかだ。猛烈に働けば成果が出る時代は終わった。IT業界は特にそうだが、製造業でも製品企画の仕事をしている人は案外、会社の外で色々なものを見て勉強しているものだ。今、ヤフーには約5800人の社員がいるが、普段、違う生活をしている人が集まって話すことで、いいアイデアが生まれる。休日が増えれば、異なるライフスタイルの人が増える。ある人はビジネススクールに通い、ある人は資格の勉強をし、またある人は山遊びに出かける。6000人近い社員の様々な経験が集まるからこそ、いいプロダクトが生まれる。週休3日への期待もそこにある。


キャプチャ  2016年12月13日号掲載
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