泊原発“廃炉”の可能性高し…背景に道内企業特有の“殿様体質”

20170120 07
『北海道電力』の泊原発(左画像)に廃炉の観測が高まっている。原因は北電の審査対応の拙劣さで、その根っこには、北海道の基幹産業に色濃い殿様体質がある。泊原発1~3号機は、3年半も原子力規制委員会の安全審査を受けているが、地質地盤の評価が紛糾して停滞。審査申請した加圧水型軽水炉17基の中で、最も後回しになった。とりわけ発電出力が小さい1・2号機は、「北電が再稼働を断念するのではないか」と囁かれ、そうなれば規制委によって廃炉へ追い込まれた初の事例となる。北電は、1・2号機の安全性の解析で審査を急ぐ余り、3号機のデータ転用によって規制委の心証を悪くした。地質地盤の評価についても、規制委の疑問に対して社内の安全見解を繰り返すだけ。事態を憂慮した経済産業省は先月8日、資源エネルギー庁の多田明弘次長が同社の真弓明彦社長を呼び出し、「1・2号機の再稼働は大丈夫か?」と念を押したほどだ。1・2号機が廃炉となれば、政府が2030年に目指す最適電源構成(原子力比率20~22%)の実現に必要な最低35基の原発再稼働は危うい。自己資本が2000億円を下回るほど毀損している北電の経営不安も消えない。北電は漸く、「審査合格へ手段を選ばない」(幹部)と政治家らに根回しを始めたが、染み付いた殿様体質でどこまで巻き返せるか。


キャプチャ  2017年1月号掲載
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