【警察・腐敗する正義】(06) 性的な嗜好まで警察が把握…警察庁が秘密裏に進める“デリヘル嬢20万人スパイ化計画”

20170127 11
「デリヘル嬢は警察のエス(スパイ)と思ったほうがいい」――。そんな衝撃的な告白をするのは、年商10億円のデリバリー型風俗経営者・A氏である。元々、A氏は歌舞伎町で風俗関係のビジネスを行っていた。そこに2006年、風営法が大幅改正し、店舗型風俗店は原則禁止となった。この大転換をチャンスとみたA氏は、デリヘル業界に進出して成功する。風俗業界の変化を目の当たりにしてきたA氏は、風営法の大改正について「風俗のケツモチを警察がヤクザから奪うのが目的だった」と断言する。その証拠として挙げるのが、“当局懇親会”である。「新規にデリへルを経営した人は、年に2回程度、当局懇親会への出席が法律で義務付けられているんです。当局とは地元の警察、これは生活安全係。それに保健所・消防署・税務署等の関係者が顔を出して、そこで必ず警察に聞かれるのが、『ヤクザと付き合っていないか?』と『付き合っている同業者はいないか?』です」(同)。この懇親会自体、デリへル経営者の多くは「警察がケツモチになってくれる」と歓迎しているという。デリへルは、ホテルや男性客の自宅等の“個室”に女性を派遣する。その為、規定以外の行為の強要・風俗嬢への暴力・不払いといったトラブルが店舗型以上に多い。そのトラブル処理をヤクザではなく、警察に任せることができるからだ。問題は、ここからである。デリへルは、その特性上、あらゆる情報をデータで管理している。実際、デリヘル嬢は端末を持って、「誰と、どこで、いつ、どんなプレイをしたのか」を逐一、本部に連絡する。そうして、効率よく風俗嬢と客を回していく。

また、風営法の厳格適用で、風俗嬢の雇用には戸籍謄本と身分証明書の提示が義務付けられており、昨今では客側にも身分証明書を提示させる店が増えている。これはトラブル回避が目的で、客側にすれば、“正会員”になれば若くて可愛い子が選び放題となり、しかも色んなサービスをしてくれるのだ。そのスケべ心を突かれて、ついつい身分証を出してしまう訳だ。その結果、デリへル経営者が管理するPCには、女性なら本名か実家の連絡先、男性は本名・勤務先・自宅住所だけでなく、性的な嗜好まで、ありとあらゆる情報がデータとなって揃っているのだ。そこで警察である。客とのトラブルで警察に相談すると、この顧客データの情報を提出するよう求められるというのだ。これは「公安委員会は、【中略】その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる」(風営法第37条 報告および立ち入り)の規定によるが、これまでの店舗型ならば、それほど意味のある条文ではなかった。ところが、デリへルの場合、業務情報とは先に説明した個人情報となる。それが警察に筒抜けになってしまうのだ。「例えば、“客が本番行為を強要した”というトラブルはしょっちゅうあります。それで警察に相談すると、『店のデータを出せ』と必ず要求してきますよ」(同)。警察が既に、風俗嬢と顧客の情報を入手している可能性は高いのである。想像してほしい。偶々デリへルを頼んだら、可愛い子が“本番”まで許してくれた。そして数日後、警察が自宅に捜査令状を持って訪ねてくるのだ。容疑は“強姦”である。デリへルでは性行為を禁じており、それに同意して会員になった以上、いくら“合意の上”と言ったところでどうしようもあるまい。罠を嵌めた女性も、実家を知られて“身バレ”で警察に脅されていればやらざるを得ない。警察がその気になれば、いくらでも客を脅すこともできれば、デリヘル嬢を“エス”にできるのだ。いや、既にそうなっていても不思議はあるまい。現在、日本の風俗嬢は約30万人。その内の20万人がデリへルに勤めていると言われている。店舗型風俗店を原則禁止にした2006年の風営法の改正は、“暴力団の資金源を断つ”のが名目だが、その実態は、警察が20万人のデリヘル嬢を“エス”にする“スパイ大作戦”という可能性は頗る高いのだ。A氏が苦笑いして言う。「僕ならデリへルは使いませんね」。 (取材・文/フリーライター 西本頑司)


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