【中外時評】 奨学金は出るけれど――“意欲格差”をどう超えるか

今年もまた、大学入試の季節である。センター試験に続いて間もなく、私立大学入試がスタート。来月下旬には国公立大学の2次試験だ。長丁場の受験シーズンは、話題に事欠かない。新聞にセンター試験の問題が一斉に載るのも、世の関心の高さ故だろう。しかし、心すべき事実がある。数字の上では希望者全員がどこかの大学に入れる“全入時代”とはいっても、実際に大学へ行く若者は同年代の半分ほどなのである。文部科学省の学校基本調査によれば、高校生の昨春の大学・短大進学率は54.7%。2000年代以降、往年の伸びにブレーキがかかり、特にこの10年ほどはほぼ横這いである。大学入試を巡る様々な話題に実感を持てぬ人々は少なくない筈だ。その中には、悔しい思いをしている若者も沢山いるだろう。「成績は良かった。やる気もあった。なのに、お金が無くて進学を諦めた」という人は多い。入学しても後が続かず、退学するケースも目立つ。2012年度の文科省調査では、中退者7万9000人の内、2割が経済的理由だ。それを思えば、政府が来年度から導入する給付型奨学金制度は画期的である。住民税非課税世帯の1学年約2万人を対象に、月2万~4万円を支給するという。規模は小さいが、救われる学生は間違いなく増えるだろう。時を同じくして東京都も、世帯年収760万円未満の私立高校生の授業料を実質無償化するそうだ。更に踏み込んだアイデアは、『日本維新の会』が改憲項目案に掲げる“幼児教育から高等教育までの無償化”だろう。つまり、大学の授業料を完全にタダにするという話である。こうした流れの背景にあるのは専ら、「教育機会の不平等は経済的な問題に起因する」という観念だ。意欲と能力がある若者を支えれば、教育格差は解消に向かう――。確かに一面の真理であり、公的支援の意味は大きいのだが、扨て、事はそんなに簡単なのだろうか。肝心の“意欲”自体に、成育環境等によって格差が付き纏ってはいないだろうか。教育格差を語るなら、そこにも目を配らねばなるまい。

凡そ子供の学力を形成する要因として、教育社会学では幾つかの“資本”を挙げる。1つは、親の所得等経済的な資本だ。塾や家庭教師への支出も含め、子供の教育にどれだけお金をかけられるかが学力を左右する。もう1つは、文化的な資本である。例えば、家に本がどれだけあるか、幼児期に読み聞かせの習慣があったか。そして、親の学歴もその要素だとされる。大阪大学の吉川徹教授は著書『学歴分断社会』(ちくま新書)で、「非大卒の親は、子供が大学に行くことに必ずしも価値を見い出さず、それが次世代に受け継がれて、社会は大卒と非大卒の2つの層に分断されていく」と指摘した。大卒・非大卒といっても内実は様々だから注意が必要だが、総じて世の中はこの2つの層に分かれていて、互いが交わり難い現実はある。この分断線の非大卒側から大卒ルートに向かおうとした時、見えない“壁”が立ち塞がるに違いない。吉川氏によれば、「『親が、子どもを大学に行かせたいと望むのは当たり前だ』という“教育格差”の大前提は、大卒層特有の発想に基づいている」(月刊誌『中央公論』2015年6月号)。多少のお金があったとしても、或いは奨学金が出ても、進学への意欲を持たない人々の存在を忘れてはならないのだろう。しかし、こうした“意欲格差”は実証し難いから、政策は勢い経済的支援に傾く。それはそれで大切だが、社会の半分を占める層のメンタリティーの微妙さにもっと敏感でありたいものだ。それにしても、高度成長期の日本は、“親に学歴が無くても子供は大学へ”という上昇移動が一般的だった。そのダイナミズムは弊害を伴いつつも、社会に活力を齎した。今、非大卒層に属しながら潜在的な高い能力を持つ子供が、それを生かすチャンスを狭められているとしたら不幸なことではないか。最近では学力を形成する要因として、「社会関係の資本も大切だ」と言われる。学校だけでなく、地域が関与した学びの実践や生活のケア等を指す。社会や他者との繋がりの中に、教育の可能性を探る考え方である。難しい環境に置かれた子供を、社会が包摂する道はどこにあるか。“意欲の低い”子供たちを置き去りにする訳にはいかない。 (論説副委員長 大島三緒)


⦿日本経済新聞 2017年1月29日付掲載⦿
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