【火曜特集】（348） 東芝に一層強まる外資の圧力…子会社切り売り説が相次ぎ浮上

6月の株主総会で永山治取締役会議長の再任が否決された『東芝』。アクティビスト等株主の声が大きくなり、より株主目線での経営を強いられる中で、“選択と集中”に伴うグループ会社の切り売り戦略が浮上している。筆頭格は連結子会社の『東芝エレベータ』。『東芝テック』等の上場子会社と違って、「非上場の為、売却交渉もし易く、邪魔も入らず、さっさと売ることができる」（東芝関係者）というのがその理由だ。エレベーター世界大手のフィンランド『KONE』も出資している。売却先として「当然ながら最有力」（同）とされる。それだけではない。中国家電大手の『美的集団』に8割の株を売却し、残り2割を保有している白物家電の『東芝ライフスタイル』についても、「株の全てを売却する可能性がある」（証券会社幹部）という。エレベーターやエアコン等、消費者が日々目にしてきたTOSHIBAブランドが次々に外資の手に渡っていく公算が大きい。経済産業省は外為法を盾に東芝を守ろうとして下手を打ったが、そうこうしているうちに東芝はどんどん痩せ細っていくばかりだ。


　　2021年8月号掲載