高樹沙耶逮捕以上の衝撃…日本に潜む大麻危険地帯&大麻ビジネスで儲けたいトランプ政権の野望

物凄い勢いで大麻が日本列島に広がっている。元女優の高樹沙耶が10月、大麻取締法違反(所持)の疑いで現行犯逮捕され、長野県では限界集落での大麻栽培で、男女22人が大麻取締法違反容疑(所持等)で摘発された。この報道は、世間を大きく震撼させた。相変わらず“大麻解禁”を訴える一団も激しく活動している。普通の大学生や主婦が愛用するのが大麻の特徴。果たして、“急激”な大麻拡大は、どこまで日本列島を襲うのか――。 (取材・文/フリージャーナリスト 片岡亮)

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12月上旬の深夜、横浜の貸し倉庫で行われたテクノ系音楽EDMのイベントでは、若者らが「Dが来た」と囁き合い、騒々しくなっていた。“D”というのはディーラーの略語だそうで、“売人”の意味だという。ある時間帯になると売人がやって来て、薬物を売り捌いて消えるのだとか。奇妙なのは、警察官がパトロールに訪れた直後、計ったように売人が来ていたことだ。つまり、巡回の時間は売人に筒抜けだったということ。現場にいた事情通の話では、こうしたクラブに現れる売人は、一晩で100万円以上を稼ぐという。それだけ薬物が手軽に買えるということでもある。昨年は、有名人による麻薬犯罪の報道が、世間を大きく賑わせた。2月、元プロ野球選手の清原和博が覚醒剤使用等の疑いで逮捕され、6月には元俳優の高知東生も覚醒剤及び大麻で逮捕。10月、大麻解禁を訴えて選挙にまで出馬していた元女優の高樹沙耶が、その大麻所持で逮捕。こちらは“ナチュラリスト”を自称し、同じ大麻愛好グループと石垣島での奇妙な“逆ハーレム集団生活”が騒がれた。更に、一昨年に有罪判決を受けて執行猶予中だった歌手のASKAもまた逮捕され、酒井法子の元夫である高相祐一や、ロックバンド『HER NAME IN BLOOD』のドラマー・Umebo(中里茂樹)他、無名のミュージシャンやタレントの逮捕も含めれば、ほぼ毎月のように芸能界の逮捕者が出ていた。12月は元俳優の成宮寛貴に薬物使用疑惑報道が出るや、本人が直ぐに引退発表をして世間を騒然とさせたが、暴かれた会話の録音では、成宮が交際男性にコカインを買ってくるよう指示していると思われる部分があった。そのやり取りは、まるでパンやジュースをコンビニまで買いに走らせるような印象を残した。

衝撃的だったのは、11月に長野県内の限界集落に住む27~64歳の男女計22人が一斉逮捕された事件だ。約1万6000回分に当たる乾燥大麻約8㎏、大麻草7本が押収された本件は、インターネット等を通じて集まった日本各地の大麻愛好連中が一斉移住して、“大麻コミュニティー”を形成し、グループで密かに乱用を続けてきたというもの。容疑者には、林業を営む荒田裕とその妻・久子、同じく自営業の衣笠秀喜とその妻・朱美と、夫婦で摘発された者もいた。周辺では、都市部でもないのに不自然に音楽イベントが開催される等していて、参加者からは「『大麻取引の隠れ蓑だ』という噂があった」という話も聞かれる。ここで仕入れた売人が、首都圏で転売していた疑いもある。大麻は他の薬物と違い、集団で使用することが多いものだが、より危険な薬物使用への入り口とも言われる。先の事情通も、「大麻が一番簡単に手に入る」と証言していた。46人が死傷した神奈川県相模原市の障害者施設殺傷事件では、容疑者の植松聖が事件直前に大麻精神病で措置入院する等、大麻常用者であることも伝えられた。一方、海上自衛隊舞鶴基地の20代の3等海曹ら3名が、大麻の抜き打ち検査で陽性反応となり、書類送検された。17都府県のコンビニエンスストアのATMで18億円が不正に引き出された事件で逮捕された指定暴力団『工藤會』系組員2人も、大麻取締法違反容疑で再逮捕された。更に、自宅で大麻を栽培していた大学生が逮捕され、「インターネットで種を買って育てていた」と供述している。そして、鳥取県智頭町では、“町おこし”として許可を得て大麻を栽培していた会社代表が、大麻所持で逮捕されている。「大麻は煙草と大差なく、合法化しても何の問題も無い」。大麻については、他の薬物と違って解禁運動をしている者がいて、海外での解禁の動きをこれ見よがしに例として出す。確かに、アメリカでは大麻解禁の動きが加速中だが、同国は年間約5万人もの中毒者が薬物の過剰摂取で命を落とす麻薬大国であることを忘れてはならない。選挙に勝ったドナルド・トランプ次期大統領は、麻薬撲滅等を大義名分に、メキシコとの国境に壁を作る公約を掲げたが、「本音は麻薬の売り上げをメキシコに取られたくないだけ」とロサンゼルス在住のアメリカ人ジャーナリストであるエイドリアン・ゲイル氏は言う。そのトランプが勝った大統領選の渦中、カリフォルニア、ネバダ、マサチューセッツの3州は住民投票を実施。その結果、大麻の嗜好品使用が解禁された。嗜好品としてはアラスカ、ワシントン、オレゴン、コロラドの4州と、首都のワシントンが既に使用を認めており、西海岸の全域で合法化されることになった。

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しかし、これには反対の声も無い訳ではない。一部の学者からは、「中枢神経系に作用して幻覚等を引き起こす成分がある為、長期的な使用が記憶力の低下や思考能力の鈍化に繋がる恐れがある」という意見が出ている。ただ、その議論に決着がつく前に盛んになっているのが大麻ビジネスで、2014年より解禁のコロラド州では、合法化直後に19歳の若者が大麻入りクッキーを食べた後、ホテルで転落死する事故が起こった。それにも関わらず、人々の注目はアルコール収入を超えた税収アップのほうに集まり、昨年は約141億円もの利益を生み出したことがクローズアップされた。大麻業界のリサーチ会社『AMR』の調べでは、昨年の合法大麻市場は約6000億円となっている。 「日本では『アメリカで合法化が進んでいるんだから問題ない』と主張する人々もいるようですが、それは間違い。アメリカは単に経済を優先しただけ。抑々、解禁といっても量や使用場所は限られていて、実際に世界で完全解禁しているのは南米のウルグアイくらいです。寛容なオランダでさえ、一定の場所で極少量のみ。パーティーで騒ぎながら使える訳ではないんです。それも未だ議論が続いているあり様。過去、アメリカでは過剰な筋肉増強剤等の肉体改造用ドーピングで、自殺者や精神破壊者を沢山生み出した過去があって、これも製薬会社が利益優先・経済優先の経営をした結果でした。現在はその流れで、強い鎮痛や向精神薬の乱用が大きな社会問題になっています。麻薬常用者の7割以上は貧困層です。富裕層が金儲けをする為に貧困層を犠牲にするビジネスモデルがあるからで、日本にとって良い見本にはなりません。きちんと事実を把握すれば、“大麻の作用は解明し切れていない”というのが正解。賛成でも反対でも、解禁は慎重にやるべきです」と、店の関係者は危険性を指摘する。大麻解禁の為には、まだまだハードルが幾つもあるのだ。

先の選挙で、「大麻で250種類の病気が治る!」「酒・煙草・チョコレートよりも安全で多幸感を得られるアンチエイジングの植物」等と演説していた高樹沙耶の主張も真っ赤な嘘だった。『世界保健機関(WHO)』では、大麻の医療用としての有効性に科学的根拠を認めておらず、実際には“活用に向けた研究が進められている”程度でしかない。抑々、医療用を主張していた高樹が、結局は単なる嗜好品として使っていたというのでは説得力がない。筆者が数年前に高樹を取材した時、彼女は千葉県内のリゾート地で“エコライフ”を楽しんでいたが、その言動は「私は虹の豆なんです。ここは妖精の住む庭」と意味不明なものだった。見た目には単なる田舎暮らしをしていただけだったが、その新興宗教の教祖のような言動で、有料のメールマガジンや講演をやって、エコ支持者や大麻愛好家からの募金を増やしていたのである。話を聞いた時は大麻の使用を隠しもせず、「18歳からやってきた」と断言していたのだが、解禁活動の旗振り役に抜擢されると急に、「吸った経験はありません」に変化。その主張は、「電気・水道・ガス等、都市型生活から卒業!」というもの。それなのに、テレビ出演があると飛行機やタクシーを使っていたというのだから、只の“口だけ番長”だった。これには、シアトルで大麻の医療活用を研究する日本人研究者も、「とても迷惑です」と語っていた。この研究者は、「うちで研究しているのは妊婦の癌治療に対する効能です」と言っていた。そういう研究も、ジャンキーのせいで白い目で見られるという訳だ。別の研究機関では、大麻草の生育が早く、収穫量が多いことに注目し、住宅建材や紙等、工業製品の原料にする研究を行っている。これまた、「大麻使用者とか解禁運動者は寧ろ迷惑でしかない」と言っていた。そんな高樹を“神様の1人”と呼んでいたのが、インターネット上の掲示板『♂SP♀・BBS』を運営していた30代(当時)の女性だ。同サイトでは、薬物の譲渡や仲間募集を仲介し、通称“キメ友サイト”と呼ばれ、薬物常用者の巣窟となっていたが、7年前に千葉県警によって逮捕されている。これが実は、薬物サイトの初摘発だった。それまでインターネット上の薬物売買は野放し状態で、警察も「サイト運営が麻薬使用の幇助に当たるかどうか…」と検挙に二の足を踏んでいたのだ。しかし、女性は有罪判決を受け、この解釈が前例となって、警察の取り締まり強化の足掛かりとなった。当時、同時に逮捕されたサイト利用者3名の内の1人(男性)は“ハスラー”と呼ばれる有名な大麻の売人で、自宅から200名以上の顧客リストが押収された。「この200名の大半は常連購入者で、単なる窓口やバイヤーの人数だったと見ている。だから、実際に麻薬を手にしている人間は、その数十倍」(捜査関係者)。

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リスト内の名前の大半は偽名だったというが、連絡先を紐解いていくうちに購入者の正体が掴め、中には芸能人の名前もあったという。そのリストから家宅捜査を受けたのが人気格闘家・Yだったが、この時、押収物は無く、容疑は晴れた。それでも当時、非常に親しかった後輩格闘家・Aが突然、怪我も無いのに引退しており、捜査関係者によると、「AはYに薬物を提供していた売人で、リストに名前のあったのはAのほう。家宅捜査のきっかけを作ってしまい、責任を取っての引退だったと見ている」という。Aには有力なスポンサーがいて、同じく支援していた有名人が元プロ野球選手の清原和博だった。偶然とは思えない一致だ。筆者は数年前、千葉県東金市の物静かな山中で大規模な大麻摘発現場を見たことがある。警察の車両が多数乗り入れられ、大勢の捜査官が畑に並んだビニールハウスを解体しており、剥き出しになった農作物が引っこ抜かれていた。その跡に残っていたのは、手の平のような形をした葉――つまり大麻だった。しかし、大量の大麻栽培を押さえておきながら、本件の警察発表は無く、その後の新聞各紙でも一切報じられなかった。付近で農業を営む男性によると、「近くで看板屋をやっている男性が逮捕された」というのだが、これも未発表のまま。これについて前出の捜査官に聞いたところ、「警察が麻薬入手ルートを水面下で捜査している一環だった場合は、摘発は未発表のままのほうが都合がいいことがある」とのことだった。これと逆パターンが、歌手・ASKAの再逮捕だ。監視・盗撮被害を訴えて警察を呼んだところ、逆に尿検査をさせられ、陽性反応で逮捕となったものだが、警察はその捜査情報を事前にマスコミにリークし、逮捕前のASKAを報道陣がもみくちゃにする事態になった。警察が手柄をPRする為に逮捕情報をマスコミにリークすることは過去にもあったが、それは1社に絞ってスクープを装わせるのがパターン。この時は記者クラブルートで流した為、全社一斉となり、結果として見せしめのショーになった。麻薬捜査に何らかの手心が加えられていることを示したもので、前出の捜査官は「警察には麻薬犯の急増を食い止めたい焦りがある」という。

「だから、今後はかなり強行的な捜査もある。引退逃亡した俳優の成宮だって、内偵捜査の対象にはなるだろうね。でも、一番やり易いのは大麻。手慣れていない愛好者が多いから、そこから売人を割って販売ルートを割り出し易い。ただ、自主裁培みたいなケースもあるから、撲滅は不可能かも」。12月12日、六本木のクラブ周辺で話を聞き回っていたら、ナイジェリア人等外国人たちを職務質問している警察官を見た。「『チョコレートを売っているヤツを知らないか?』と聞かれた」とナイジェリア人の1人が証言してくれた。「大麻入りのチョコが、この辺りで流行している。一欠片5000円ぐらいで流通している」。言われてみれば2年ほど前、六本木で大麻入りチョコを食べたという女性が倒れて病院に担ぎ込まれたことがある。女性が食べたのは大麻入りではなく、危険ドラッグ入りだった。怪しい場所で取引される麻薬は、純度も怪しい。これはインターネット上でも同様で、大麻の売買で購入されたものが、一部品種改良された強力な幻覚作用を持つ大麻草だったという話もある。これを「煙草より害が無い」等と言って吸えば、死に至る危険性もあるのだ。麻薬の密輸ルートでは、台湾から石垣島を経て沖縄や鹿児島に入るルートが知られ、摘発も増えている。海外ルートも相変わらず根強い。北朝鮮では、建国後に食用油の不足問題を解決する為、大麻を大豆等と同じ油の原料として扱い、1980年代に主要産業化している。経済特区では大麻の取引が活発で、大麻1㎏が僅か約500円で売買されている。これに関わるのはマフィアではなく、一般の農民。主に中国からブローカーが買い付ける。この中国ルートは、母国での売買が非常に厳しい為、大半をそのまま輸出する。通貨格差で一番儲かるのが日本であることは言うまでもない。他にベトナム、フィリピン、ラオス等の東南アジアからのルートもあるが、「運ぶのは大半が中国マフィア絡み」と捜査官。更に、自主栽培する集団まで続発しているのだから、当局も手に員えない状況となっている訳だ。「その昔、日本の暴力団は海外の密輸組織と連携して、荷受けや日本で売り捌く窓口を独占していたけど、今は日本語の話せる海外マフィアや不良たちが勝手に売っている。自主栽培の連中もどんどん出てきており、単価が落ち、前ほどは儲からなくなってきている。そうなると、末端の組員が個人売買で勝手にやるケースも出てくるし、取り締まる側も一網打尽みたいなことはできなくなる。このままだと、日本はどんどん麻薬汚染していくと思う」(前出の捜査官)。12月上旬、インターネット上の「大麻でダイエットできる」という嘘を信じた女子高生が、渋谷で大麻を買い求めようとして補導された。麻薬事犯は、初犯なら執行猶予が相場という緩さもあって、“誰でも買えて誰でも売れる”という状況になりつつある。素人がどんどんドラッグに染まる。“大麻列島”ニッポンの汚染が止まらない――。


キャプチャ  2017年2月号掲載



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