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【新型コロナウイルス・彷徨う学校】(04) 始業前から残業、足りぬ人手

20210924 11
「只でさえ教員が2人欠員。人手が足りない」。岐阜県内の公立小校長は疲弊した表情だ。昨年度来、育休等を取得した教員2人分の補充を得られず、業務を全教員で分担している。毎朝の門前での児童の検温等、「本来の始業前から残業している状況。限界だ」(校長)。「4月は30連勤、残業は100時間超。休憩時間もない」「感染防止対策でトイレ掃除も教員が放課後に行なっている」。3月末からSNS上では“#教師のバトン”のハッシュタグと共に、過酷な労働実態を訴える声が相次ぐ。元々は文部科学省が、現場の工夫等前向きな話を発信してもらおうとハッシュタグ付き投稿を促していたが、教員の激しい本音が噴出。“炎上”を受け、文部科学大臣の萩生田光一は「厳しい勤務環境が明らかになった」と認めざるを得なかった。

“ブラック職場”――。教員人気は低迷し、昨年度の採用倍率は過去最低の2.7倍に沈んだ。担い手が不足すると子供が皺寄せを受けかねず、コロナ下でも対応は急務だ。子供のいない音楽室。先月の午後、横浜市立東品濃小学校の石岡真純は、消毒液に浸した雑巾でドアノブを入念に拭き取った(※左上画像)。音楽室の次は階段やスロープの手すり、水道――。至る所を回り、ひたすら消毒する。教員が授業で出払った職員室に戻ると、受話器や電灯のスイッチにも消毒液を吹きかけた。石岡は教員ではない。市が雇う職員室業務アシスタントだ。教務主任の井上牧男は、「教員免許が必要な仕事以外の多くを任せられる。教員が子供と向き合う時間が増え、本当に助かる」と話す。市は2019年度から教員の負担軽減の為、電話対応といった事務を担うアシスタントを全校に1人ずつ置いていた。そこにコロナ禍が発生、早速2人ずつに増やして対応力を引き上げた。予算の3分の1は国の補助を使う。文科省も今年度、横浜のように事務作業等を担当するスクールサポートスタッフ9600人を全国に配置する予算を確保した。財源や人員には制約もあるが、手元の資源をできる限り効率的に使い、コロナ禍に立ち向かうしかない。 《敬称略》 =おわり

                    ◇

嶋崎雄太・金春喜・下川真理恵・中川竹美・高木雄一郎が担当しました。


キャプチャ  2021年5月27日付掲載
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Author:George Clooney

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