【ブラック企業をブッ潰せ!】(11) 非正規社員を減らすカギは“解雇ルールの透明化”にあり

正社員と非正規社員の格差拡大が、深刻な社会問題になっている。非正規社員の増加は、企業が新規採用に及び腰になっていることが主因だ。企業は景気循環の波は避けられない為、不況時にはある程度の雇用調整が必要になる。しかし、日本には厳しい解雇規制がある為、経営が悪化しても簡単に正社員を解雇することはできない。ネックになっているのは、労働契約法第16条の存在である。即ち、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして無効とする。この為、多少景気が良くなっても、企業は正社員を雇うことに二の足を踏むことになる。若し、正社員の解雇が不当と判断されると、現状では解雇された社員の救済手段は現職復帰しかない。日本では、不当解雇の金銭解決が認められていないからだ。不当解雇となれば、企業は解雇された社員が復帰するまでの未払い賃金を補償し、損害賠償金も支払わなければならない。ただ、現実にはスムーズに現職復帰となることは少なく、水面下で金銭解決する事例が多い。こうしたケースでは金銭解決の基準が無い為、企業は「いくら払えばいいかわからない」という不確実性を抱える。つまり、日本では解雇ルールが透明でない為に、企業は不当解雇となった場合の損害賠償等、リスクが大きい。そうしたリスクを背負わない為に、最初から正社員の入り口を絞ることになる。これが非正規社員が増えている理由だ。正社員の入り口を広げるには、先ず正社員の出口を広げる必要がある。必要なのは、解雇規制の緩和というよりは透明化だ。具体的には、金銭解決を認めるようにして、勤続年数に応じた解決金の相場を決めるというのが1つの方法だ。各国の雇用に関する統計データを見ると、雇用規制が厳しい国ほど解雇される社員も少ないが、新規採用になる社員も少ないという結果が出ている。つまり、労働市場の流動性が低くなるのだ。金銭解決のルールを決めても、急に会社が解雇をし始める訳ではない。解決金の水準を高く設定すれば、解雇規制の強化に繋がる場合もあるので、金銭解決の導入で一方的に解雇規制が緩和される訳ではないことにも留意したい。 (東京大学大学院経済学研究科教授 川口大司)

20170217 02
■先進各国は不当解雇時の金銭解決導入済み
不当解雇の際の金銭解決の方法としては、適切な水準の解決金を払えば解雇が可能という“事前型”と、解雇が有効か無効かを裁判所が判断して無効と判断された場合に金銭解決する“事後型”の2つのタイプが考えられる。金銭解決を認めているヨーロッパ諸国を見ると、事後型が導入されており、国が解決金の水準を決めている。事後型はドイツを始め、殆どの先進国で採択例がある。イタリアでは2012年の法改正まで、労働者に現職復帰が金銭解決の選択権が認められていたが、金銭解決を原則とするシステムに変わった。先進国の中で金銭解決を認めない日本の解雇法制の特異性が際立っている。日本の解雇法制は“ガラパゴス”と言える。『経済協力開発機構(OECD)』は、加盟国・非加盟国含め、各国の解雇制度の状況も調査している(右画像)。また、ドイツやフランス等では、不当解雇でない場合にも支払われる補償金の支払いが企業に義務付けられている。 (本誌編集部) =おわり


キャプチャ  2016年12月13日号掲載
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