民進党とタッグを組んで『電通』批判を展開する『博報堂』の勝算

20170222 06
大手広告代理店『電通』の過労自殺問題を踏まえ、民進党は通常国会で電通を徹底攻撃する為、準備を進めてきた。特に「蓮舫代表が強く拘っている」(同党幹部)といい、先月24日の参議院本会議代表質問で、この問題に集中的に言及した。蓮舫代表は同党国会対策委員会の山井和則委員長に、電通関係者の参考人招致も含め徹底追及するよう指示している。民進党は、電通の営業や労働実態等の情報を、同社ライバルの『博報堂』から得ている。同党は、自民党と強い繋がりを持つ電通を避け、博報堂をメインの広告事業の取引先にしてきた。2015年には、ポスター制作やインターネット事業等で約20億円分を博報堂に発注。同年の電通への発注額は1億円にも満たない。博報堂はライバルを攻撃すべく、山井氏らの求めに応じ、民進党の厚生労働系議員らと水面下で情報交換を続けているという。民進党は、電通が自民党とのパイプを生かし、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業を独占的に受注していることも問題視。玉木雄一郎幹事長代理は「深刻なコンプライアンス違反を犯した電通に、オリンピックを取り仕切る資格はない」として、撤退を要求している。今後、電通と自民党、特に安倍晋三首相との長年の癒着関係にも切り込む構えだ。国会を舞台に、宛ら電通と博報堂の代理戦争の様相も呈している。


キャプチャ  2017年2月号掲載
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