『JR東海』と安倍政権の度を越した癒着に“負け組”北海道・四国から怨嗟の声

20170222 07
リニア中央新幹線事業を巡り、安倍晋三首相と『JR東海』の葛西敬之名誉会長が「度を越した馴れ合い状態に陥っている」(JR社員)と、業界から怨嗟の声が噴出している。国が財政投融資を活用し、総額3兆円を“長期・低利・固定・無担保”という超優遇条件で、同社に融資するからだ。既に昨年11月には最初の5000億円が貸し付けられ、その条件は「固定0.6%の低金利の上、30年間は返済据え置き。目下、世界的に金利高局面に入っている中にあって、あり得ない条件」(自民党議員)。同様の融資が今年も1月から順次、3兆円に達するまで実行される予定で、同社は高笑いが止まらない。安倍政権は、融資の見返りに、同社に名古屋-大阪間の工事を最大8年間前倒しすることを要望。「元々、リニアの名古屋・大阪同時開業を求めていた大阪維新の会に対して恩を売れる」(同前)という狙いも透ける。葛西氏も「76歳と高齢だが、8年前倒しとなれば、存命中に完工を見届けることも可能」(同社関係者)な為、互いの思惑が一致した形だ。折しも、今年は国鉄の分割民営化から30年の節目。「民営化の果てに、こんな官民癒着が起きるとは」――。一部路線の廃線危機に陥っている『JR北海道』・『JR四国』等の“負け組”からは、リニア優遇への恨み節が漏れる。


キャプチャ  2017年2月号掲載
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