【獅子の計略・習1強時代へ】(01) 中国主導、各国に序列

ドナルド・トランプ政権の誕生で世界が揺れる中、中国の習近平国家主席が国内で自らに権力を集中させている。今年後半に2期目政権を発足させ、長期に亘る権力基盤の確立へと突き進む習主席の統治を追う。

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世界遺産『万里の長城』から程近い北京郊外の保養地・雁栖湖。2014年秋、『アジア太平洋経済協力会議(APEC)』首脳会議の会場となったこの地で今年5月、中国で過去最大規模となる国際会議が開かれる。習主席の肝煎りで進む巨大経済圏構想『一帯一路』の沿線国の首脳らによる『一帯一路国際協力フォーラム』だ。中国によると、対象は100ヵ国・組織に上る。中国外交当局は昨年末から、各国に参加の打診を始めた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領――。習主席がどうしても呼びたい顔ぶれを先ず固め、それから“首脳級”・“閣僚&次官級”とランクに差を付けて招待国を増やしていった。日本には今月初旬、残る国々に一斉にばらまかれた“閣僚級”の招待状が届いたという。首脳の出席を要請された東欧の外交官は、「中国の利益になるかどうかで序列が決まる。非常に不倫快だ」と不快感を滲ませた。“アメリカ第一”を掲げるトランプ大統領が内向き傾向を強める中、習主席は先月訪問したダボスで“自由貿易の推進”・“保護主義への反対”を訴え、“グローバル化の旗手”を自任した。今年5月のフォーラムで、欧米が主導してきた国際秩序を、中国に都合よく組み替える試みが更に加速していく。習主席の大国外交は追い風続きの筈だった。昨年11月のアメリカ大統領選で、対中強硬派のヒラリー・クリントン元国務長官がまさかの敗退。トランプ氏は、中国包囲網の性格を持っていた『環太平洋経済連携協定(TPP)』からの離脱を表明した。そんなトランプ氏に、習主席はいきなり翻弄された。

「トランプ氏との会議を早期に実現せよ」。当選したトランプ氏が早速、安倍晋三首相を自宅に迎えたのを知った習主席は、日米による対中圧力の強化を警戒し、側近にこう指示したという。そんな時、トランプ氏は歴代大統領の慣例を破って、台湾の蔡英文総統と電話会談し、台湾を中国の一部と見做す“1つの中国”政策にも疑問を呈した。中国にとって絶対に譲れない“核心的利益”だ。トランプ大統領が翻意しない限り、習主席はトランプ大統領と話したくても電話にすら応じられないジレンマに陥った。中国は、官民挙げてトランプ大統領周辺に猛攻を仕掛けた。複数の外交筋によると、トランプ大統領本人から「“1つの中国”政策を尊重する」との言質を取り、日米首脳会談の前日に習主席との電話会談にこぎつけさせたのは、国務省のレックス・ティラーソン長官だったという。「米中の新しいスタート地点だ」。中国外交部の王毅大臣は、直後にドイツで開かれた主要20か国・地域(G20)外務大臣会合で、ティラーソン長官にこう語り、安堵感を滲ませた。言質が無ければ、王大臣は会議を欠席する意向だった。「中国が経済での譲歩等、“秘密取引”を持ちかけた」の見方もある。それでも、米中を「マイチスからゼロに戻す」(中国外交筋)のが精一杯だった。“1つの中国”という急所を揺さぶられ、安倍首相の“後追い”に甘んじた習主席。巻き返しのカギを握るのもトランプ大統領だ。布石は打ってきた。先月、トランプ大統領と会談した中国の電子商取引大手『アリババ集団』の馬雲(ジャック・マー)会長は、アメリカで100万人の雇用を生み出す計画を表明。トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュチー氏に投資する中国企業トップが、仲介役を果たしたという。「アメリカ国内のインフラ整備や雇用創出等、トランプ大統領の成長戦略に貢献し、南シナ海間題等に対する批判の矛先を鈍らせよう」との作戦だ。習政権の経済政策立案に関与するアドバイザーは、アメリカの一帯一路構想の支持や、中国主導の国際金融機関『アジアインフラ投資銀行(AIIB)』への参加も「あり得る」と自信をみせる。AIIB参加を見合わせてきた日本とアメリカとの分断にも繋がる。トランプ大統領の出方は尚も読み切れない。それでも、“強国”へと突き進む習主席の危険なゲームは続く。

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■習近平政権を読み解く4つのキーワード
①核心…昨年10月の党の重要会議以降、習主席に用いられるようになった党内の位置付け。指導者として別格であることを意味する。建国の父・毛沢東や、改革開放政策を進めた鄧小平、天安門事件(1989年)後の安定を担った江沢民元総書記も核心と呼ばれたが、胡錦濤前総書記には定着しなかった。習主席が核心となった後、中央・地方の要職には習主席に近い人物が相次ぎ抜擢され、権力基盤の拡大が進んでいる。

②反腐敗…習主席が就任以来、力を入れてきた党・政府幹部の汚職摘発運動。“虎(大物)も蝿(小物)も一緒に叩く”をスローガンに、規律違反で処分された党員は100万人を超え、選挙で選ばれる訳ではない党幹部らの不正・腐敗に不満を抱いてきた庶民は喝采を送る。ただ、綱紀粛正に名を借りた権力闘争の側面も。習主席は、江氏の派閥有力者だった同党政治局の前常務委員・周永康氏や、胡氏の元側近、軍の元制服組トップらを巨額収賄等で容赦なく摘発し、根強い影響力を残しているとされる江氏らを牽制してきた。

③中国の夢…習主席が政権発足時から掲げるスローガン。19世紀のアへン戦争以降、ヨーロッパ列強や日本に繰り返し侵略を許してきた歴史を背景とした“中華民族の偉大な復興”を意味する。習主席は、膨張する経済・軍事力を背景に、欧米主導の国際秩序に挑む姿勢を強め、鄧小平が提唱した力を隠して国際協調に徹する“韜光養晦”は事実上、修正された。習外交が最も重視するのは、アメリカとの関係。2013年のバラク・オバマ大統領(当時)との会議で、対立を避けて互いの核心的利益を尊重する“新しいタイプの大国関係”を持ち掛けたが、太平洋を東西で二分するような独善的な提案は受け入れられなかった。トランプ新政権とどのように関係構築するかが注目される。

④一帯一路…古代シルクロードから着想を得た中国からヨーロッパまで陸と海で結ぶ巨大経済圏構想で、“中国の夢”の中核をなす。陸の“シルクロード経済べルト(帯)”と海の“21世紀海上シルクロード(路)”の2ルートを軸とし、習主席は「沿線の各国人民に幸せを齎す大事業」と語り、「沿線の約100ヵ国で高速鉄道・道路・原発等、社会基盤の整備を助ける」と宣伝する。中国主導で昨年開業したAIIBも、資金面で肩入れする。ただ、中国の昨年の国内総生産(GDP)成長率は6.7%と、26年ぶりの低水準。習政権は内需重視の経済構造への転換に取り組むが、製鉄等の過剰生産設備の削減や国有企業改革等で成果を上げられるかどうかは不透明だ。

■“盟友”王岐山氏留任か?
今年後半に開かれる中国共産党第19回大会。党最高指導部である常務委員7人の内、党内で慣例となっている“68歳定年”に従えば、習主席と李克強首相を除く5人は引退となる。ただ、「習主席がこの慣例を見直し、69歳になる中央規律検査委員会の王岐山書記を留任させる」との観測もある。68歳定年は、党規約に明記されていない。中華人民共和国憲法は、国家主席・副主席は2期10年を「超えてはならない」と規定しているが、党指導部についてはこうした制限は無い。第15回党大会(1997年)で、71歳だった江沢民氏が総書記に留任した事例もある。「習主席は、反腐敗を指揮した“盟友”の王書記を2期目政権に残すことで、自らが69歳となる第20回党大会で、“3期目政権”の発足に繋げる狙いがある」との見方がある。新たな常務委員は“ポスト習”の候補者とも言え、顔ぶれが注目される。常務委員は通常、政治局員から昇格するが、習氏は2007年の第17回党大会で、中央委員から“2階級特進”で常務委員に抜擢された。常務委員は、胡錦濤政権下では9人。現在は7人となっているが、「習主席の2期目政権では、権力集中の為、5人に減員される」との予測も出ている。


⦿読売新聞 2017年2月21日付掲載⦿
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