『森友学園』問題で安倍首相の“茶坊主”と化した財務省近畿財務局長・美並義人の醜態

20170303 07
『日本会議』、愛国主義を標榜する小学校、安倍晋三――。大阪府豊中市の国有地売却問題で登場するキーワードは、“疑惑”と呼ぶのに相応しいラインナップだ。真相は未だ闇の中だが、一方の当事者である近畿財務局の対応は、疑惑を濃くするのに一役買っている。名神高速道路の直ぐ南、『大阪国際空港』まで数㎞に位置する約9000㎡の土地で、問題の小学校校舎の建設が進んでいる。この土地取引に異議を申し立てた豊中市の木村真市議が語る。「当初、この土地は豊中市が公園として整備する予定だったが、予想より国有地の価格が高く、一部を購入。残りの土地が気になって見に行くと工事中で、奇妙な学校のポスターに気付いた」。調べてみると、国有地を取得したのが『森友学園』。しかも、その価格は1億3000万円余りに過ぎなかった。木村市議が続ける。「一番驚いたのは、“瑞穂の国記念小学院”の名誉校長に安倍首相の妻・昭恵夫人が就任し、森友学園の籠池泰典理事長が日本会議の大阪支部長だったこと。情報公開を求めたが、当初、財務省や近畿財務局は売却金額を非公開とした為、止む無く裁判に訴えた」。しかし、近畿財務局は今回の報道が出ると、一転して売却価格を公表した。

当初、非公開としていた理由について、財務省は「森友学園側からの申し入れ」と説明していたが、当の学園理事長は「近畿財務局から電話で『非公開でもいいか?』と言われ、応じた程度。『是非、非公開で』との思いは毛頭ない」と語っており、整合性が取れない。不自然な対応に終始する財務局のトップとしてその責任を問われるべきなのは、局長の美並義人だ。美並は1984年に東京大学法学部を卒業し、旧大蔵省に入省。主計局主計官・理財局次長・主計局次長等を歴任してきた財務省キャリアだ。問題の土地売買契約が結ばれる直前の昨年6月に、近畿財務局長のポストに就いている。売買交渉そのものは美並が就任する前から行われていたが、何かを隠蔽するかのような財務局の現在の対応の責任は、美並に帰する。抑々、当の財務局内部でも、この取引について胡散臭い目でみられていたという。「条件が破格という話は、近畿財務局で噂になっていた。加えて、昭恵夫人が名誉校長、理事長が日本会議幹部。いつしか、『これは政治案件だ』等という話が聞こえ始め、近畿財務局の担当者レベルではとても手に負えないものだった」(財務省関係者)。国有地売却の是非を審査する『国有財産近畿地方審議会』。一昨年2月に開催された審議会では、問題の土地取引について複数の委員が疑問を呈していたが、最終的に財務局側が押し切るような格好で、森友学園との取引が了承された。格安になった理由について、財務局側は「ゴミ撤去費用を控除した」と説明したが、隣接地を購入した豊中市(公園に整備)には適用されない等、疑惑は湯水の如く出てくる。鉛等の汚染除去費用として、国は事前にその撤去費用1億3200万円を森友学園側に支払っており、国庫には200万円しか入っていないことまで明るみに出た。近畿財務局が日本会議幹部の学校法人に国有地を二束三文で売り渡した事実は、動かぬものとなっている。愚にもつかない説明に終始するトップの美並は、国民を愚弄していると言っても過言ではない。 《敬称略》


キャプチャ  2017年3月号掲載
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