『森友学園』問題を読売・産経が大々的に報じない本当の理由

20170303 08
『日本会議』関係者の運営する学校法人に国有地が格安で売却され、剰え首相夫人がその法人が設立する小学校の“名誉校長”になっていた――。連日、報道合戦が繰り広げられてもよさそうな疑惑だが、メディアによって温度差が激しい。特に全国紙では、先陣を切った朝日新聞に加え、毎日新聞が連日伝えているのに対し、読売・産経の両新聞は申し訳程度にしか報じていない。この理由を“安倍首相との距離”で説明するのは簡単だが、どうやら事情はそれだけではないようだ。問題の土地の売買を認めた『国有財産近畿地方審議会』のメンバーには、読売新聞大阪本社編集局の現職の管理部長(当時)がいた。更に、土地を購入した学校法人による小学校の新設を認可した大阪府の『私立学校審議会』にも、読売の現職社員が名前を連ねているのだ。在阪全国紙記者の1人は、「身内が認めたものに難癖を付ければ、弾が自分に飛んでくるかもしれない為、読売は大きく取り扱えない」と解説する。産経のほうは、国有財産近畿地方審議会にOBのジャーナリストがいるだけだが、実は「渦中の学校法人から広告を出してもらっていた為、上層部が『この件は是々非々でいけ』と現場に対して丸投げしてしまった」(産経新聞関係者)。その結果、同社大阪社会部では「誰も担当したがらず、取材の押し付け合いになっている」(同)という。“安倍応援団”の2紙がこの問題を軽く報じるのには、深い深い理由があるのだ。


キャプチャ  2017年3月号掲載
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テーマ : テレビ・マスコミ・報道の問題
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