【電池バブルがキタ━(゚∀゚)━!!】(03) 急拡大する中国市場…補助金と外資規制で内需膨張

20170306 07
中国の電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)等のエコカー市場が、爆発的な成長を遂げている。EVやPHVは昨年、世界で約65万台が販売されたとみられるが、中国はその内の5割に相当する33万台を販売し、世界最大の市場となった。中国最大のエコカーメーカー『比亜迪汽車(BYD)』は昨年、アメリカのEVメーカー『テスラモーターズ』の約8万台を超える10万台以上を販売。2015年以降、世界トップの座に就いている。中国政府は、2020年までにEV等の環境対応車を累計出荷500万台とする目標を掲げ、手厚い補助金政策を行っている。例えば、BYDのEV『秦』は、26万元(約430万円)の販売価格に対して8.5万元(約140万円)の補助金が支給される。販売価格の約3割を補助金で補えるという訳だ。また上海市は、渋滞防止の為にナンバープレートの発給数を制限している為、プレート価格が8.8万元(約146万円)と高額だが、エコカー購入者には無料にしている。2013年以降は補助金の利用が年々広がり、昨年の中央と地方政府の補助金は総額200億元(約3300億円)規模に達した。エコカー市場が急拡大した要因として、EVバスやPHVバスが多いこともある。昨年は12万台が販売された。約8年前から地方政府の系列バス会社が一括買い上げする等、EVバスの普及を後押ししてきた。また、中国で販売されたエコカーの殆どが国産リチウムイオン電池を採用し、国内で全て完結するサプライチェーン(部品等の供給網)が築かれていることも大きな要因だ。

この背景には、中国政府が2015年後半に、中国に参入する海外電池メーカーを認可制にする外資規制を導入したことに加え、品質が伴わないエコカーやリチウムイオン電池の発火事故が発生し、2015~2016年に規制を課し始めたことがある。航続距離が100㎞に満たない小型エコカーは生産を禁止し、補助金対象外とする等の措置を取り、リチウムイオン電池では政府の認定基準に満たない電池の使用を禁じた。特に、正極材にコバルト、ニッケル、マンガンを使う三元系電池を厳しく取り締まった。三元系電池は、電池の容量を示すエネルギー密度を高められる半面、高温による発火等の安全性が問題となった為だ。これを受けて、三元系の電池メーカーは昨年、政府認定の取得に奔走した。既に中国で電池工場を稼働していた韓国電池大手『サムスンSDI』と『LG化学』も認可を申請したが、この2つの規制で未だに認可を取得できず、生産しても供給できない事態となっている。ただ、この2社については、「アメリカ軍の終末高高度防衛(THAAD)ミサイルの韓国配備に対する中国政府の一種の経済封鎖措置」とみる電池業界関係者もいる。中国政府は、エコカー普及のペースを維持する為、3年先までの補助金の支給基準を発表する一方で、補助金を2020年に打ち切ることも決めている。企業は、補助金が交付される内に、工場等の設備を増強する等、市場獲得に躍起だ。政府は、市場の成長段階には補助金で企業の参入を煽り、企業の勝ち組と負け組が明確になる2020年頃に補助金を終了し、改めて業界を再編させ、産業育成を強化する狙いがあるとみられる。中国政府は、カリフォルニア州で2018年に導入されるZEV(排ガスゼロ車)規制を模したNEV(新エネルギー車)規制の導入も検討中だ。これが導入されれば、中国自動車メーカーは販売台数の一定比率をEV等の排ガスゼロ車とすることを義務付けられる。これにより、中国のエコカー市場の拡大は一層拍車がかかり、2020年には年間120万台規模に拡大すると予測される。 (取材・文/『産業タイムズ社』上海支局長 黒政典善)


キャプチャ  2017年2月14日号掲載
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