安倍・トランプ会談実現の背後で暗躍する『統一教会』――秘密裏に国際政治を操ろうとする『国際勝共連合』の重鎮の正体

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昨年11月、ドナルド・トランプがアメリカ大統領選で勝利を収めた直後、安倍晋三は諸外国に先んじて電撃的に電話会談を行い、次いでニューヨークで直接会談も実現した。官邸は、その直前までヒラリー・クリントンの勝利を確信しており、トランプ当選など全く予想していなかった。人脈すら無かったのに、何故それが可能だったのか――。朝日新聞は、同月19日付の記事で、簡潔にこう報じている。「首相は日本時間10日朝、トランプ氏の勝利宣言から約15時間後に電話をかけ、1週間後にニューヨークで会談する約束を取り付けた。この電話協議は、トランプ氏の長女イバンカ氏(35)や夫ジャレッド・クシュナー氏(35)らがトランプ氏に働きかけて実現したという」。しかし、誰がイバンカやクシュナーに連絡をつけたのか定かではない。これについて、これまで幾つもの説が実しやかに語られてきた。先ずは、昨年10月に来日した元国防情報局長のマイケル・フリンがパイプ役になったという説。安倍-トランプ会談でもフリンが出席し、またその際、次期政権において大統領補佐官への起用が有力視されていたキーパーソンであっただけに、説得力がありそうだが、外交筋はこう語る。「実際は違います。トランプ大統領は、身内以外に信を置いていません。その証拠に、会談には全く政治には関係のない筈のイバンカさんが臨席しているじゃないですか」。次いで飛び出したのが、駐米大使の佐々江賢一郎という説。アメリカの法律事務所の弁護士である村瀬悟を経由して、安倍-トランプ会談を設定したという話だ。が、同外交筋は、これについても明確に否定した。「これも真っ赤な嘘。若し、このラインを使ったのであれば抑々、安倍首相自らやっていた筈。村瀬氏とは父・晋太郎時代から交流があり、2014年にもあるレセプションで直接会ったりもしています。何も態々、佐々江氏を介してコンタクトする必要はないんです」。

一方、アメリカ情報に通じる公安関係者は、こんな裏事情を明らかにした。「元ニューヨーク市長のジュリアー二氏が国務長官候補から外れた理由が、実は村瀬氏との交際にあったと聞いています。日本の企業筋からの働きかけを受けた村瀬氏が、国務長官就任を見越してジュリアーニ氏に働きかけたが為、それを嫌ったトランプ大統領がNGを出したのだと。これが示しているのは、村瀬氏のラインでトランプ大統領に繋がる筈など無いということです」。外務省幹部は、こう証言した。「今になって、フリン氏のルートとかクシュナー氏に直接云々とか言っているようですが、フリン氏の来日時には自民党も外務省も冷遇。後者については、そんなルートがあるなら抑々、トランプ氏の勝利が判明した時点で、安倍首相が外務省の判断ミスに怒りをぶつけることもなかったでしょう」。では一体、誰がパイプ役になったのだろうか? これについて同幹部は、「会談は不愉快な非公式ルートで成立した」と言葉を濁したが、公安関係者は「統一教会だ」と明言した。実は、トランプ勝利直後の11月9日夕、官邸内ではこんなやり取りが繰り広げられていたというのだ。「話が違うじゃないか!」。安倍が激怒した。外務省を始めとした官邸のブレーンらは、対立候補であったヒラリーが100%勝利すると見ており、それ以外の準備を全くしていなかった。トランプ陣営についての情報は皆無に近く、祝意を直接伝えようにも、そのパイプすら無い体たらく。それが、安倍の怒りに火を付けたのである。「連絡はつきますよ」――。安倍の怒りを収めたのは、ある側近議員だったという。この側近は、これまで霊感商法・家族分断・合同結婚式等、多数の被害を生み出してきたカルト集団の統一教会(現在の『世界平和統一家庭連合』)、及びその政治組織である『国際勝共連合』と選挙応援等を通じて予て近しく、彼らがトランプとホットラインを持っていることを知っていたのである。また、ダークホースとはいえ、次期アメリカ大統領と決まった以上、保安上の観点から電話も中々繋がらないことも承知していた。迂闊に電話に出れば、所在場所が確認されかねず、身に危険が及ぶ可能性があるからだ。だが、この側近は、そういった事情も踏まえ、こう言った。「このホットラインだけは大丈夫だと思われます」。そこで、安倍はその直後、国際勝共連合幹部に電話を入れたというのだ。

公安関係者が語る。「安倍首相がコンタクトを取ったと見られるのは、国際勝共連合の重鎮であるY。これまで自民党を中心に、統一教会、及び国際勝共連合に対して友好的な議員を作るべく働きかけ、“勝共推進議員”なるものを養成し、その内100名を超える国会議員に信者を秘書として送り込んでいた中心人物。一時期、母体である統一教会から干されていたこともありますが、その後に復活し、現在は統一教会系の健康食品会社等を拠点に、秘書の派遣以外にも選挙協力を活発に行い、票とカネを通じて安倍政権にも絶大な影響力を持っています。海外人脈も豊富で、統一教会の信者の多いアメリカや韓国だけでなく、台湾や中国等にも有力なコネがあります」。そして、このYが電話を入れた先が、統一教会の開祖・文鮮明亡き後、分裂騒動を経て実権を握った妻・韓鶴子であったという。「Yは彼女経由で、トランプ大統領の信頼が厚く、人事やスケジュール管理を行っている長女・イバンカ氏の夫、即ち女婿であるクシュナー氏に繋げ、先ずは即電話会談、それから安倍首相の外遊日程に合わせての直接会談――即ち11月19日からペルーで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議間の17日に会うよう運んだのです。韓と女婿が、其々が経営する新聞社や不動産会社等の関係から繋がりがあったことから実現した話です」(同)。そして、その凡そ15時間後。11月10日、安倍は午前7時55分から約20分間、トランプと電話会談を行った。外務省が公表した概要は以下の通りだ。

①冒頭、安倍総理から、大統領選挙勝利に対する祝意を伝えつつ、トランプ次期大統領の類い希なリーダーシップにより、米国がより一層偉大な国になることを確信する旨述べました。トランプ次期大統領からは、謝意が表明されると共に、安倍総理の今日までの業績を高く評価する、今後数年間共に働くことを楽しみにしている、日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係を更に強化していきたい旨述べました。
②また、安倍総理から、世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は、米国の力の源泉であり、強固な日米同盟は、この地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在である旨述べ、できるだけ早期にお会いしたい旨述べました。トランプ次期大統領からは、素晴らしい提案である、是非お会いし、日米両国にとって前向きな議論をしたいとの発言があり、可能であればAPECの前にニューヨークで会談を行う方向で調整することになりました。
③電話会談は打ち解けた雰囲気の中で行われ、安倍総理とトランプ次期大統領の個人的な信頼関係を構築する上で非常に有意義なものになりました。


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俄かには信じ難い話だが、安倍と統一教会・国際勝共連合の関係は非常に深く、長年、脈々と続いているものであるのは間違いない。遡れば、父、そして祖父に行き着く。祖父・岸信介が、アメリカの『中央情報局(CIA)』、韓国の朴正熙と連携の上、国際勝共連合を作り上げたとさえ言われている。『日本船舶振興会』(現在の『日本財団』)会長の笹川良一らと共に設立発起人にもなっているのである。また、警視庁公安部の資料によると、勝共推進議員にはその最盛期に現職議員165名、元・前議員84名、計249名が名を連ねており、票・カネ・秘書派遣の見返りとして数々の陳情や要請、また統一教会系の集会への出席や祝辞の要望等を受けていたこともわかっているが、安倍の父・晋太郎もこの1人であり、統一教会への貢献度はAランクとされている。そうした系譜の中、自身も官房長官であった2006年、『天宙平和連合』なる組織の集会に祝電を送ったこと、2010年にはやはり関連団体の『世界戦略研究所』の会合に講師として参加したこと等が明らかになっている。統一教会の実像をよく知る弁護士の渡辺博も、次のように語る。霊感商法の被害等の救済活動に当たっている人物だ。「ここ数年、統一教会の安倍政権への攻勢は活発です。日本の代表者である徳野英治会長の指揮下、露骨な選挙協力が行われています。2013年の参院選では、安倍首相の同郷の候補者である北村経夫(元産経新聞政治部長)氏を当選させる為、『安倍首相が徳野会長と密約を交した』との話が出ました。そして、この密約の存在を裏付けるかのように、北村氏は菅義偉官房長官の手配で、選挙運動期間中、統一教会の地区教会2ヵ所を極秘に訪れて礼拝に参加した上、講演を行い、その見返りに統一教会は、全国の信者に対して北村氏への期日前投票を指示しています。その結果、北村氏は統一教会信者の組織票約8万票の上積みを得て、当選したのです」。

この当時、統一教会は信者に、こんなメールを送っていたこともわかっている。「期日前身票のお願いです。今回応援している方は、自民党の北村つねおさんです」「最重要な“参議院選挙”の期日前投票が本日から始まりました。中心の強い意識の中で、本日から3日間(5日・6日・7日)を“期日前投票特別3日期間”として組まれています。全教会員は、ぜひこの3日間に期日前投票を済ませて下さい。投票所まで足を運び、この期間に投票するのが、天に届く“精誠”となります」。メールと共に、「選挙終了後に徳野英治会長が安倍総理に会いに行く」との話が伝えられていたともいう。渡辺は更に続けた。「2014年の衆院選では、その直前の10月、東京都内で開かれた徳野会長の特別講演に際して、安倍首相の懐刀である萩生田光一官房副長官、中川雅治議員らが来賓として挨拶する等しています」。そう指摘した後、不可解な統一教会の名称変更についても言及した。「2015年8月、文化庁は長年拒んできた統一教会の名称変更を認可しました。これまで数々のトラブルや事件を引き起こしてきており、普通ならできる筈がありませんし、許されることでもありません。『これはおかしい』と我々も抗議しました。が、残念ながら覆すことはできませんでした。この背景には、安倍首相と親しい文部科学省の下村博文大臣(当時)の強力なプッシュがあったと見られます。統一教会が、文化庁を所管する下村氏に強く働きかけたのです」。統一教会の文科省への攻勢は念が入ったものだった。2013年を皮切りに、3回に亘って下村のインタビュー記事等を、統一教会系の新聞『世界日報』のダイジェスト誌に掲載。また、名称変更後の2015年10月に開催された名称変更式典には、文部科学委員を務める自民党の工藤彰三が出席し、祝辞を述べる等していることが確認されている。「それから昨年6月には、徳野会長や韓国の試一教会の幹部らが、密かに官邸に招かれたとの話もあります。こういったことの積み重ねが、今回の会談実現の下地になったのだと見られます」(渡辺)。一方、トランプと統一教会はどんな関係にあるのか。公安関係者は、こう語る。「統一教会と言うと、日本では数々の社会問題を引き起こしたカルト宗教と見られていますが、アメリカではその信者数も数千人と少なく、カルトと言うよりも寧ろ企業グループとの見方が強いのです。だからこそ、実業家であるトランプ大統領周辺にも人脈形成が自然とできた訳です。こうした傾向は、発祥の地である韓国でも見られます」。

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事実、統一教会はアメリカで、日刊紙の『ワシントンタイムズ』や通信社である『UPI』、ケーブルテレビ等の他、水産大手の『トゥルーワールドグループ』も経営。また、『全米ライフル協会』と関係の深い銃器会社『カーアームズ』、更にマンハッタンにホテルまで所有している。関連の財団やファンドもある。「尤も、これらは2012年に文鮮明が死去した前後で、大小はありますが、3つのグループに分割されています。当初は、長男・次男亡き後、実質的後継者の立場にあった三男の顕進がほぼ継承しましたが、後に文鮮明から正式に後継者指名された七男の亨進と、その後ろ盾となった四男の国進がそれを奪おうとする等、骨肉の争いが繰り広げられた後、最終的には四男・七男を追い出し、妻の韓鶴子が多くを取り戻しました。現在はワシントンタイムズ等、主要部門は韓鶴子に戻り、そして三男はトゥルーワールドグループ、四男・七男はカーアームズ等を所有し、また宗教活動もサンクチュアリ教会なる別団体を設けて行うようになっています」。公安関係者は、統一教会の現状に関し、そう解説した上で、トランプ側へと話を転じた。「新聞社経営の他、不動産や投資事業を行っているクシュナー氏が、ワシントンタイムズ始め同様の事業を行っている韓鶴子と近しいと見られています」。なるほど、トランプが信頼するクシュナーは、ハーバード大在学中から不動産の売買で2000万ドルの利益を出す等、不動産業で頭角を現し、更に2006年、25歳にして経営不振に陥っていた新聞・週刊誌出版社『ニューヨークオブザーバー』を1000万ドルで買い取り、黒字化に成功している。株式売買で10億ドルにも及び利益を出したこともあるという。優秀な不動産業者にして新聞経営者、そして目端の利く投資家でもある。

他方、統一教会は公安関係者の証言の通り、アメリカ国内でやはり新聞・不動産・金融投資に手を染めている。互いの業務領域はほぼ同じと言えよう。前出の渡辺も、同様の指摘をした上で更に、「トランプ大統領周辺と統一教会の繋がりは、これに止まらない。大統領の次男と統一統会の親密な関係まで明らかになっています」と言い、こう続けた。「文鮮明の四男・七男と、トランプ大統領の次男でありトランプオーガニゼーションの副社長を務めるエリック氏との親交は、夙に有名です。アメリカで銃器を製造している四男の会社のイべントにエリック副社長が出席して演説したことや、そういった関係があることから、トランプ大統領の勝利直後、四男と七男夫妻が歓喜する姿がインターネット上で流れたこと等は、それを象徴する事例と見られています。こうしたことも、今回の会談実現の背景にあったのではないかと思われます」。数々の証言からすると、日米トップ会談をお膳立てしたのは統一教会に間違いないようだが、疑問は残る。果たして、国際政治がこういった要因で動くものなのか。「同様の構図が韓国でも見られる」と公安関係者は指摘する。「安倍首相がトランプ氏と電話会談を行ったのと同じく10日午前、朴槿恵大統領は、大統領機客漏洩等を理由に退陣要求の渦中にあったにも拘わらず、トランプ氏と早々に電話会談にこぎつけ、且つ友好的な会話を引き出していますが、こんなことができたのも統一教会の働きかけがあったからです」。確かに、韓国のトランプへの対応は迅速であり、また見事に成果も挙げている。青瓦台(大統領府)は、トランプの談話として、「北朝鮮問題を含め、大統領の話に100%同意する。北朝鮮は非常に不安定で、アメリカは韓国と最後まで共に進む。(両国関係が)揺らぐことはない。長年不動産事業をし、家電製品など韓国製をたくさん購入したが、非常に素晴らしい製品だった。韓国には多くの友人がいて、皆とても良い人たちだ」とのコメントを発表している。公安関係者は、この背景について更に詳しく解説した。先ずは、朴と統一教会の関係についてだ。「統一教会の文開祖は抑々、朴大統領の父親である朴正熙元大統領と親しい関係にあり、国際勝共連合も共に作り上げたようなものです。この立ち位置は、安倍首相に通じるものがあります。また、朴大統領の妹は統一教会の信者であり、合同結婚式に参加したばかりか、祝辞も述べています。それから、今回の退陣要求の原因となった崔順実も統一教会と通じており、こうした人脈の中、2018年に平昌で開催される冬季オリンピックでも、統一教会系のスキー場が使われることになったのです」。そして、こう続けた。「崔順実らは検察に逮捕され、動きが取れなかったものの、妹の例を見てもわかる通り、統一教会人脈は朴政権に深く浸透しており、クシュナー氏に繋がるラインも温存されていた為、直ぐにトランプ氏と連絡がつき、しかも温かく迎えられた訳です」。

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愈々以て、フィクサーとしての統一教会の動きの信憑性は高まるが、事実関係の確認と合わせ、安倍首相、及びY、それから統一教会らに質問してみた。すると、安倍首相が連絡を取ったとされるYは「統一教会は辞めている」とした上で、「間違った情報が独り歩きするのは困ります」「(安倍首相の)お父さんとは付き合いがありましたが、僕は辞めてから一切、政治と関わりを持っていませんので、安倍首相とお会いしたこともありません」等と全面的に否定したが、北村議員との面識は認めた。また、国際勝共連合はYについて、「聞いたことがない」と存在すら否定したものの、母体たる統一教会は意味深長な回答を寄せた。安倍首相からの北村議員に対する選挙応援の依頼や官邸での密会について、「ノーコメント」としたばかりか、トランプ陣営との仲介等の協力に関しても、「極めてセンスティブ(※原文ママ)な内容でありますので、コメントを控えさせて頂きます」というのだった。こうなると、是非とも安倍首相の説明を聞いてみたいところだが、催促をしても締め切りまでに回答は無かった。官邸は、その否定に必死なのかもしれない。何故なのか――。前出の渡辺は、その理由を読み解くかのように、更に驚くべきことを明かした。「安倍首相自身、トランプ大統領の次男と親しい文鮮明の四男と直接に会談していたようです。四男と歩調を一にする七男が、2015年にサンクチュアリ教会のニュース発信の場で行ったインタビューの中で、次のようなことを語っているのです」。そう言って、インタビューの中身を引用した。「国進兄さんはすでに日本と韓国の現在の国家元首(※原文ママ)がその職につく前に面会していました。多くの政治指導者を集めて“強い韓国”の講領も開いていました」。統一教会と安倍首相の関係は、やはり根深いものがある。これが今後、どんな形で政治・行政の場に現れるか。気になってならない。アメリカも然りだが。 《敬称略》 (取材・文/フリージャーナリスト 時任兼作)


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