【電池バブルがキタ━(゚∀゚)━!!】(04) 電力システム制御の“定置用”、2019年のFIT満了に商機

20170313 07
自動車用や電子機器用に注目が集まる電池だが、家庭用や電力システム用途も普及しており、今後も拡大が予想される。事業用地や家屋内に置くこれら大容量の電池は、“定置用蓄電池”と呼ばれる。『矢野経済研究所』によると、市場規模は2020年に2015年比で5.6倍の330万kW時にまで膨らみそうだ(右図)。牽引役は住宅用だ。設置先の内、52%を占める(※2015年当時の見込み値)。材料別では、リチウムイオン電池・鉛電池・ニッケル水素電池が多い。家屋にソーラーパネルを設置して発電し、定置用蓄電池に余剰電力を溜めて夜間に使ったり、非常用電源として使うケースが多い。東日本大震災後、政府が補助金を増やしたことが普及を後押しした。製造元も、『NEC』・『京セラ』・『パナソニック』・『エリーパワー』等多様だ。メーカーは普及に知恵を絞っている。例えば、NECは『オリックス』と組んで、家庭用蓄電池をレンタルする事業を展開している。オリックスのリースのノウハウを活用することで、初期費用の高さに対応した。『三菱総合研究所』の長谷川功研究員は、「メーカーは最早、単に電池を売るのではなく、製品を介して電池の持つ価値を提供するサービスに主眼を置いている」と分析する。

矢野経済研究所は、「環境意識の高まりから、住宅用は中長期的には伸び続けて、2020年には全体の66%を占める」と予想する。工場・オフィスビル・病院等、企業・業務用では平時に電気を蓄えて、停電時に役立てている。電力システムでは、発電量の変動調整に役立っている。発電した電気を送電線に流す際は、電圧や周波数を一定に保つ為に、発電した量と消費される量を同一にしなければならない(同時同量)。そこで、発電量に余剰がある場合に、大容量の定置用蓄電池に溜めるという訳だ。この用途は、東日本大震災以降、再生可能エネルギー向けに普及した。太陽光や風力は自然任せになり、急激に発電量が増える時がある。電力システムを賄うような大容量の定置用蓄電池では、リチウムイオン電池や鉛電池も使われているが、『日本ガイシ』が製品化したナトリウム硫黄(NAS)電池も普及し始めている。更に、不燃性のバナジウムを電解液に使い、安全性が高く大型化が可能なレドックスフロー電池も、『住友電気工業』が開発を進めている。その電力システム用途は、今後1~2年で新たな市場が開拓できそうだ。2019年から『再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)』による余剰電力買い取り期間が満了する事業者が出てくるからだ。FITは、前身の制度が2009年に始まっており、太陽光の場合、電力会社に余剰電力を一定価格で10年間買い取ることを義務付けた。この買い取り期間が満了することで、発電事業者は余剰電力を抱え込むことになる。そこで電池メーカーは、2019年以降、余剰電力を溜めて自家用に使うことを提案している。国内電気料金の高止まりが予想されることや、FITによる買い取り価格が下落傾向にあることも、自家用消費を後押ししそうだ。 (取材・文/本誌 種市房子)


キャプチャ  2017年2月14日号掲載
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