【仁義なきメディア戦争】(17) 盛者必衰のSNS業界…“王者”フェイスブックは盤石か

20170313 08
アメリカでは、2016年にテレビ広告の市場規模を追い抜くとされるインターネット広告(※『eMarketer』調べ)。その内訳は、検索連動型やディスプレイ型が大半を占めている。但し、成長率で見ると、SNS広告の伸びがとりわけ著しい。今年の成長率は、インターネット広告全体が前年比10.9%のところ、SNS広告は同30.9%と予測されている(同)。SNS広告は、タイムラインやニュースフィードといったSNS上の情報の一部に広告が挿入されている為、一般的に利用者にとって広告の情報が自然に認識され易いとされる。また、広告主にとっては年齢や学歴等、利用者の詳細な属性が把握できる為、マーケティング対象を絞り易いという特長がある。急成長を遂げるSNS広告で先頭を突っ走るのは『Facebook』だ。今月2日に発表された第3四半期(今年7~9月期)決算では、月間利用者が17.88億人、毎日の利用者が11.79億人に上ることが明らかになった(※今年9月時点)。利用者はアジア太平洋地域が最も多く、欧米の利用者を足した数値を上回る。リオデジャネイロオリンピック開催期間中には、Facebook上で2.7億人の利用者によって15億回の“いいね!”やシェア等の行動がなされており、世界で最も存在感のあるSNSと言える。運営元は、中核サービスのFacebookを含めたSNSの巨大企業集団でもある。買収した画像・動画共有アプリの『Instagram』は月間利用者5億人(※同6月時点)、メッセンジャーアプリの『WhatsApp』は同10億人(※同2月時点)を擁す他、本体サービスから独立した『フェイスブックメッセンジャー』も10億人の月間利用者を抱える(※同7月時点)。

第3四半期の売上高は、前年比56%増の70.11億ドルを計上し、業績も好調だ。広告売り上げは全体の97%を占め、集客力に対する広告主の関心は高い。その一方で冴えないのが『ツイッター』だ。第3四半期(同7~9月期)決算では、月間利用者が3.17億人に留まり、右肩上がりのFacebookとは対照的な伸び悩み状態にある(左上図)。売り上げも当然ながら頭打ちで、2013年11月に『ニューヨーク証券取引所』へ上場する直前期も含めて、最終損益は万年赤字状態だ。そんなツイッターを9月下旬、身売り観測が襲った。『Google』や『ウォルトディズニー』等が入札候補として報じられたが、条件面で折り合わなかったとみられ、結局、この動きは頓挫した。ツイッターは決算発表同日、「従業員の9%を削減する」と発表している。同じSNSでも両者に大きな差がついた理由は、「収益化に必要な投資をツイッターが行わなかったから」(日本のSNS業界関係者)との見方が強い。サイト内の友人を増やしたり、個人情報を登録したりするよう利用者に促す機能を磨くFacebookと比べ、「ツイッターはそうした要素が薄い」(同)。SNS広告の中でも、最近は動画が主流になりつつあるが、ツイッターは傘下の動画投稿サービス『Vine』を向こう数ヵ月で閉鎖することも明らかにしている。Facebookとて安泰ではない。最近は、投稿が消える機能で人気の『スナップチャット』が若年層を中心に支持されており、1日当たりの写真共有回数はFacebookの主要4サービス合計に迫る(※『KPCB』調べ)。運営会社の『Snap』は来春にも上場するとみられ、時価総額は250億ドル以上と報じられている。但し、Facebookはスナップチャット対策に抜かりがない。傘下のInstagramは8月、シェア機能を充実させると同時に、スナップチャットと同じく、自動的に投稿が消える『インスタグラムストーリーズ』という機能を開始。一時はスナップチャットへの利用者流出が危ぶまれていたが、「ストーリーズ機能によってInstagramが一気に活性化した」(SNS向け動画メディアを運営する『エブリー』の吉田大成代表取締役)。日本では、スナップチャットの本格展開は未だ始まっていない。Facebookほどの勢いを獲得できるのか。盛者必衰が倣いのSNS業界の動向に、広告主も追いついていかなければならない。


キャプチャ  2016年11月19日号掲載
スポンサーサイト

テーマ : ITニュース
ジャンル : ニュース

轮廓

George Clooney

Author:George Clooney

最新文章
档案
分类
计数器
排名

FC2Blog Ranking

广告
搜索
RSS链接
链接
QR码
QR