【労基署ショックが日本を襲う】(13) 社会人1500人アンケートで見えてきた長時間労働の現実(上)

「彼を知り己を知れば百戦あやうからず」――。労働基準監督署の最新動向を掴んだ後は、“己”も見つめよう。「うちは大丈夫」は禁物だ。理想と現場の実態は懸け離れているのが世の常。本誌が実施した1500人アンケートを参考にしてほしい。

20170314 01
「職場で長時間労働が常態化していると思うか?」との質問に、「思う」と答えた44%(※総回答者数1526人)の内訳

20170314 02
「過去2年間で労働基準監督署から是正勧告を受けたことがあるか?」との質問に、「ある」と答えた10%(※総回答者数1508人・「ない」は73%、「わからない」は17%)の内訳

何故、長時間労働の問題は無くならないのか。その答えの1つに、経営陣・本社・本部・上司等、“上”が長時間労働の是正で思い描く理想と、現場の実態が懸け離れていることが挙げられるだろう。そこで、本誌では今回の特集を組むに当たって、長時間労働や残業における今の現場の実態を把握する為に、社会人に向けたアンケートを実施。1526人から回答を得た。先ず、「過去2年間で勤務先が労働基準監督署から是正勧告を受けたことがあるか?」という質問に対する回答を見てみると、回答者1508人の内、10%に当たる153人が「ある」と答えている。この数字は一見すると少ないように思えるが、実はそうではない。日本全国には約428万の事業場があるが、『労働基準監督年報』(2014年)によると、労基署の監督実施件数は年間16.6万件。つまり、1年で4%以下の事業場しか監督を実施できていない計算だ。更に、監督に入った事業場の内、「7割超が何らかの是正勧告を受ける」という厚生労働省幹部の指摘と併せて考えると、アンケート結果の“2年間で10%”という数字は高いと言えるだろう。次に、「職場が是正勧告を受けた」と答えた人に対して、その理由を複数回答で聞いたところ、長時間労働(90人)と残業代未払い等の残業問題(72人)という、今回の特集テーマがトップ2を占める結果となった。また、「職場で長時間労働が常態化していると思うか?」という質問については、回答者1526人の内、44%に当たる671人が「思う」と答えた。そこで、その人たちに対して、常態化の理由だと思うことを選択形式・複数回答で答えてもらった。すると、「仕事の性質や顧客の都合上、長時間労働をしないと対応できないから」(313人)といった“仕事の性質”や、「人手不足で1人当たりの業務量が多いから」(390人)といった“職場の環境”を理由に挙げる人が多かった。一方、「能力や技術が足りない従業員が多いから」(121人)といった“従業員の問題”を挙げる人は、相対的に少なかった。この結果が示唆するのは、多くの人が肌感覚で気付いているように、長時間労働の問題を打破するには、日本に根付く働き方や職場環境における常識を打ち破る抜本的改革が必要だということだろう。


キャプチャ  2016年12月17日号掲載
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