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【食品値上げのリアル】(03) 「適正に価格転嫁を」

20220513 08
「小麦粉等メーカー品が値上がりする中で、プライベートブランドは価格が安くて助かる」――。先月中旬、千葉市の『イオン』の店舗を訪れていた主婦(70)はこう話し、同社のPB『トップバリュ』のハムやソーセージ等数点を購入した。イオンが昨年秋から開始した食品約3000品目の“価格凍結宣言”。当初は同年末までとしていたが、来月末まで延長した。昨年9~11月のPBの食品売上高は、主要品目で前年同期比14%増と好調だからだ。商品担当の執行役の西峠泰男は、「消費者のニーズに可能な限り寄り添いたい」と話す。『西友』もPBの価格は可能な限り現状を維持する考えだ。社長の大久保恒夫は、「“安くて品質も良い”というイメージは絶対に崩せない」と断言する。PBをつくるのはメーカーだ。昨秋に自社製品の値上げを表明した食品メーカー大手の社長は、「PBの納入価格についても小売りと交渉したが、聞く耳を持ってもらえなかった」と明かす。PBは安定的な販売量が見込めるだけに、小売りの意向を尊重せざるを得ない。ただ、メーカーと小売りの取引の風向きは変わりつつある。政府の姿勢が背景にある。「ガイドラインを策定したので活用してほしい」。先月中旬、東京都内で開かれた『全日本菓子協会』(東京都港区)の会合で農林水産省の総括審議官の水野政義は、こう挨拶した。昨年末に策定したガイドラインは独占禁止法等で問題視される取引事例を示し、小売業者の無理な発注や一方的な価格据え置き要請等の是正を図る内容だ。同省の新事業・食品産業部企画グループ長の吉松亨は、「国際的な需給で原材料価格が上がる中、適正に価格転嫁が進まなければ食品産業そのものが成り立たなくなる」と危機感を募らせる。今後も順次、幹部らが業界団体や個別企業にガイドラインの趣旨等を説明し、適正な価格転嫁を促す考えだ。政府は、下請け取引に目を光らせる“下請けGメン”の体制強化にも乗り出す方針だ。「最近、値上げに関して前向きに動いてもらえるようになってきた」。大手小売りのPBを手がける中堅の水産会社の幹部は、年明けからの小売りの姿勢の変化を指摘する。「メーカーが値上げした品目については、納入価格引き上げを受け入れる雰囲気が出始めた」とも話し、PBの価格を巡る商談が今後、始まる見通しだ。 《敬称略》


キャプチャ  2022年2月3日付掲載
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