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【Global Economy】(273) 中国発景気悪化の気配…ゼロコロナ政策で急ブレーキ

中国経済が失速している。新型コロナウイルスの感染拡大を許さないゼロコロナ政策により、主要都市の封鎖を余儀なくされ、消費や生産、貿易の拡大に急ブレーキがかかった。世界は中国発の景気悪化に備える必要がある。 (中国総局 小川直樹)



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高層ビルが林立する北京市中心部の国貿地区。市を代表するビジネス街だが、周辺の地下鉄駅は軒並み閉鎖され、オフィスに出入りする人影はほぼ消えた。北京市当局が内外の企業に在宅勤務を命じ、生活維持に欠かせない企業を除いて営業を停止するよう指示した為だ。要求通りに実行しなければ「厳正に対処する」と警告し、店舗の多くはシャッターを下ろす。人口約2200万人の北京市内で一昨日に確認された市中感染者は46人。日本で感染者が最も少ない鳥取県の4割に満たない。それでも、“隠れ感染者”を一人残らずあぶり出す為、喉を拭う方式のPCR検査が延々と続く。各国大使館や内外の企業が集まる朝陽区では、全住民対象の検査が4月25日から5月12日にかけて13回実施された。市内ではオフィスやスーパーマーケット等公共施設に入る際、48時間以内の陰性証明の提示が必要になる等、感染対策は徹底している(※①)。北京市は、上海市のような都市封鎖(※ロックダウン)には踏み切っていない。だが、付近で感染者が1人でも見つかれば、マンション等居住区単位で封鎖され、自由を奪われる。いつかは我が身――。そんな不安が街全体を覆っている。強権的な感染対策は、中国経済全体に強い下押し圧力をかける。先月の新車販売台数はほぼ半減し、同月下旬からの大型連休中の観光収入は4割減った。輸出額の伸びは大幅に鈍り、企業の景況感は湖北省武漢市が封鎖されていた2020年2月以来の低さとなった(※②)。今月16日に発表予定の4月の消費や生産の経済統計は、3月より一段と落ち込むと予想されている。

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金融市場では“中国売り”が加速している。上海株式市場では、代表的な指標である上海総合指数が、この1ヵ月で4%以上下げた。通貨の人民元も対ドルで急落し、同じ期間の下げ幅は6%を超えた(※③)。金融引き締めに動く米欧と緩和姿勢の中国で金融政策の方向性が異なっており、株安・人民元安の一因とされる。加えて、世界の大手金融機関でつくる『国際金融協会』はリポートで、1~3月に起きた“前例のない”規模の資本逃避の原因の一つにゼロコロナ政策を挙げた。虎の子の外貨準備も減少傾向にある。4月末の外貨準備高は前月末と比べて683億ドル(※約9兆円)減の3兆1197億ドルだった。減少額は2016年11月以来の大きさとなる。影響は外資企業の中国への投資姿勢にも及ぶ。中国にあるEU商会が先月下旬に実施した調査では、23%の会員企業が現在又は計画中の対中投資を他国市場に変更することを検討していると回答した。投資先としての中国の魅力が「著しく落ちた」と「落ちた」との回答は、合わせて77%に上った。中国の米国商会の最新の調査でも、対中投資を「減らした」と「延期した」との回答が合わせて52%に達した。コルム・ラファティー会長は「現状の感染対策が維持されれば、多国籍企業は(中国以外の)他の選択肢をグローバルに評価することになる」と、脱中国をちらつかせて警告した。しかし、こうした懸念に習近平国家主席が耳を傾けることはないようだ。習氏は今月5日の中国共産党の重要会議で、ゼロコロナ政策を「少しも揺るぎなく」堅持し、「我が国の防疫政策に対する歪曲や懐疑、否定のあらゆる言動と断固闘争しなければならない」と主張した。新型コロナウイルスはオミクロン株等感染力の強い変異株の蔓延で、強権的な手法をもってしても抑え込めていない。だが、習政権は強力な防疫措置を一党支配体制の優位性の象徴としており、対策は緩むどころか、異論封じも含めて強化されている。

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今後のゼロコロナ政策はどうなるのか。抑え込みに手間取る上海市や北京市のようになるのを避ける為、感染者が少ない段階で都市封鎖を断行し、1週間で解除した3月の広東省深圳市の例が意識されよう。早期封鎖で短期間での取束を目指す手法は、都市封鎖の頻度が格段に高まることを意味する。同時多発の状況によっては経済の下振れリスクは増す。スイス金融大手の『UBS』は、中国の2022年通年のGDP成長率の予想を、従来の5.0%から4.2%に下方修正した。『野村証券』は4.3%から3.9%に下げた。『ゴールドマンサックス』は4.5%に据え置く等、予想の幅は大きいが、何れも中国政府の経済成長率目標“5.5%前後”より大幅に低いことに変わりはない(※④)。中国共産党は先月29日の政治局会議で、「感染拡大を食い止め、経済を安定させることが党中央の明確な要求だ」とし、政府目標の実現に努力するよう求めた。悲観論の打ち消しに懸命だが、実現に向けた具体策は従来の景気対策の前倒し実施が中心だ。対策の“弾切れ”感も漂う。習氏が自ら差配した“ゼロコロナ政策は正しい”という呪縛が、ウイルスの変異や経済の実情に照らした対応の余地をいつも以上に奪っている。3月に決めたばかりの政府目標は、早くも黄色信号が灯った。


キャプチャ  2022年5月13日付掲載




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テーマ : 経済
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